終活で重要な戸籍謄本。その内容と必要な手続きについて解説します。

様々な手続きで必要とされる戸籍謄本ですが、終活でも必須だということをご存知ですか?戸籍謄本は遺言書の作成をはじめ、終活を進めていく上で重要な役割を担っています。終活で役立つ戸籍謄本、その内容と必要な手続きを解説します。

目次

  1. 終活で重要な戸籍謄本について
  2. 戸籍謄本ってどんなもの?
  3. 戸籍謄本はどこで取るのか
  4. 遺言書の作成に戸籍謄本が必要になる
  5. 葬儀後の手続きでも戸籍謄本は必須
  6. 終活で重要な戸籍謄本についてまとめ

終活で重要な戸籍謄本について

お金

日本では、子どもが生まれたら役所に出生届を提出することは、みなさまご存知のことでしょう。

出生届には父母の名前と本籍地を記載する欄があり、提出する場所が違っても必ず記載された本籍地の役場に届いて、親の戸籍に登録されるシステムになっています。

日本国民でないと戸籍登録はできませんから、戸籍がある人は日本国籍をもつことを意味し、その戸籍があることを証明するための証書が戸籍謄本ということになります。

実はこの戸籍謄本、終活でも必要になってくることもご存知ですか?

終活ねっとでは、今回終活に必要な戸籍謄本について以下の順で解説していきます。

  • 戸籍謄本ってどんなもの?
  • 遺言書の作成に必要な戸籍謄本について
  • 葬儀が終わった後に必要な戸籍謄本について

役所に行ったときに「謄本ですか?抄本ですか?」と確認されることも多くあります。
謄本と抄本の違いが曖昧な方もいらっしゃると思います。

そんな戸籍謄本についてみていきながら、終活を考えていきましょう。

戸籍謄本ってどんなもの?

お金

パスポートや運転免許証の申請だけでなく、年金の受給申請や生命保険の請求、遺言書の作成や相続手続きなど、その人の身分事項を明らかにする必要があるときに、戸籍謄本の提出が求められます。

戸籍謄本には、まず

  • 本籍地
  • 氏名(その戸籍の筆頭者名)
  • 戸籍事項(戸籍ができた日付)

があり、その下にその「戸籍に記載されている者」として

  • 名・生年月日
  • 父・母・続柄 (配偶者区分)

の個人情報が記載されています。

そのあとに、最初の身分事項としての「出生」を明らかにする

  • 出生日・出生地
  • 届出日・届出人
  • 送付を受けた日・受理者

が記載されています。

さらに「婚姻」があれば婚姻日・配偶者氏名・従前戸籍、また除籍になればその情報も記載されます。
子どもが生まれた時も、出生を届け出ることによって順に戸籍に加えられていくのです。

筆頭者名は戸籍のインデックスの役割もあり、独身の場合には筆頭者は父か母、または養父か養母もしくは自分自身ということになりますが、筆頭者は亡くなってもインデックスとして残り続けます。

家族単位で身分を公的に記録するもの

戸籍謄本とは、家族単位で身分を公的に記録するものです。
戸籍謄本を見れば、どこの誰とどこの誰が結婚していて、その子どもが誰でその両親が誰なのかが明らかになります。
このように、戸籍謄本をたどっていけばその家族の系譜がわかる仕組みになっています。

戸籍謄本があれば相続に必要な家系図の作成ができるので、終活を進めるうえで必須なのです。

戸籍謄本

戸籍謄本は、役所では「(戸籍)全部事項証明書」と呼び、その戸籍に記載されているすべての人とその事項(出生や婚姻など)が記載されます。

相続手続きなどで、親子や夫婦である証明が必要な時に提出を求められるのは謄本です。

戸籍抄本

戸籍謄本の全部に対し、戸籍抄本はそれを必要とする個人だけが記載されたものになります。

役所では「(戸籍)一部事項証明書」(または、個人事項証明書)と呼び、筆頭者と戸籍のあることを証明したい人が記載されます。
パスポートの取得など、個人の証明が必要なら抄本で十分です。

除籍謄本

他の市区町村に本籍を移した(転籍)場合や、その戸籍に生存者が誰もいなくなってしまった場合は、その戸籍そのものが閉鎖・削除されたという意味で「除籍」という扱いになります。

在籍者が誰もいなくなった戸籍の証明が除籍謄本であり、婚姻や独立または死亡などで戸籍の身分事項に記載される除籍とは区別されます。

家族構成が変わる際に必要になることが多い

このように、戸籍は夫婦とその子どもという家族単位で身分を公的に記録し、その親族関係を証明する役割をもつのですから、家族構成が変われば届け出が必要になります。

出生・死亡だけでなく、婚姻・離婚・養子縁組やその解除、また新しく戸籍を作る(分籍)場合にも届け出が必要です。

戸籍謄本はどこで取るのか

人々

戸籍謄本(戸籍抄本・除籍謄本)は、その戸籍のあるところ(本籍地)の市区町村の役所でしか取ることはできません。

ですが、郵送によって取り寄せることができ、電子化もされてきていますので、マイナンバーカードや住基カードを持っていれば、パソコンからの申請コンビニエンスストアでの受け取りもできます。

ただし、それぞれの本籍地のある市区町村によって、請求の方法や電子化の対応も違いますので、まずは本籍地のある市区町村に問い合わせてみましょう。

役所に行く場合は、戸籍謄本の発行費用だけでなく身分証明書も必要になりますので、出かける前に役所に確認しておくとよいでしょう。

その戸籍に記載されている方なら未成年でも取得できますが、直系尊属(父母・祖父母)と直系卑属(子・孫)を除き、特別な場合以外は取得できないことになっていますのでご注意ください。

ちなみに、戸籍謄本・戸籍抄本・除籍謄本の発行費用は全国一律です。

遺言書の作成に戸籍謄本が必要になる

困った人々

財産の多い少ないに関わらず、相続するものが少しでもあれば、遺産相続でトラブルになってしまう可能性はあります。

私有財産(個人の財産)は、持ち主が自由にすることができると法律で定められています。
また、亡くなったあとにそれらの財産をどのように扱うかということも、持ち主が自由にできることに変わりはありません。
持ち主が自由に誰に相続するか決めるための手段として遺言書があります。

相続が骨肉の争いとならないためにも、できるだけ終活として遺言書を作成しておきましょう。

時には、戸籍謄本を取り寄せて初めて分かる事実もあります。
遺言書の作成に関わらず、一度は戸籍謄本を取って記載内容を確認しておけば、終活を進めていくうえでも安心です。

だれが相続人かを確認する

遺言書を作成する時には、被相続人の財産を明らかにした財産目録を作成するのと並行して、戸籍謄本をもとに法定相続人の確定をします。

相続人を確定させるために、公証人役場で遺言書(公正証書遺言・秘密証書遺言)を作成する時や、信託銀行などで遺言信託を契約する時には、戸籍謄本の提出が求められます。

自筆証書遺言の場合は、相続人がわかっているなら戸籍謄本がなくても作成できますが、後々遺言書を見る相続人の方々のために、被相続人と相続人の戸籍謄本を遺言書と一緒に保管しておくことをお勧めします。

いくつ戸籍を集めればいいの?

戸籍はいくつ集める必要があるのでしょうか?

被相続人の場合は、出生したときからの連続した戸籍謄本が必要になります。

婚姻や転籍があれば前の戸籍のあった市区町村から除籍と記載された戸籍謄本を、また、電子化によって戸籍が新しく作り変えられている(改製)場合は、電子化される前の改製原戸籍も必要になります。

また、転籍を何度も繰り返している方は、今まで籍をおいたすべての戸籍謄本が必要になります。

相続人の場合は、すべての相続人の戸籍謄本が必要になりますが、生存確認のためだけなので戸籍謄本だけでかまいません。

戸籍謄本には有効期限がある

戸籍謄本は、記載内容が変わる可能性があるので、提出が必要となった時点で有効かどうかが重要になってきます。
一方で、記載内容が変わることのない改製原戸籍や除籍謄本には、有効期限がありません。

公証人役場で公正証書として遺言書を作る場合は3か月以内、信託銀行などの場合は6カ月以内に発行されたものというように、提出先によって有効期限が異なる場合があります。
事前に有効期限を確認をし戸籍謄本を集めることで、
スムーズに手続きを行うためにも、戸籍謄本の有効期限を確認することは必須です。

葬儀後の手続きでも戸籍謄本は必須

葬儀

被相続人が亡くなった日が、相続が始まる日(相続開始日)になります。

相続する財産がプラスであってもマイナスであっても、相続には変わりありません。
また、亡くなった方名義の銀行口座などがあれば、勝手に現金を引き出すことや解約などはご法度です。

葬儀後にも戸籍謄本は必要になって来ます。
以下の内容を確認して、よい終活につなげていきましょう。

相続をするとき

個人の所有する財産は、その所有者が亡くなれば遺産ということになり、その財産の全てが相続の対象となります。

遺産には、預貯金や有価証券といった金融資産や不動産などのプラスの財産と、ローンやキャッシングなどの借金や抵当権などのマイナスの財産があります。

被相続人が財産目録などを残していない場合には、何が財産として残されているのかをいち早く知ることが重要になってきます。

もし、マイナスの財産しか残らないことが判明し、そのために相続放棄や限定承認をするようなことになれば、家庭裁判所への申し立ては相続開始後3カ月以内という期限がついていますので、速やかに手続きを取らないと負債を抱えることになります。

相続をするのかしないのか、相続人が思い違いをすることなく正しい選択をするためにも、終活で財産目録を残しておくことが大切になってきます。

遺産の分け方を話し合う

相続することが決まり、法定相続人が明らかになっていれば遺産相続の手続きを進めることができます。

遺言書があればそれに従いますが、法定相続人が複数いて遺言書がない場合には、遺産の分け方を話し合う遺産分割協議を行わなければなりません。

遺産分割協議は、民法で定められた法定相続分での相続が基本になりますが、それでも相続人全員の合意がないと成立しません。

この遺産分割協議ですが、法定相続人全員の出席が必要であり、未成年や認知症のある方や知的障害を伴う方がいれば代理人が必要になります。

相続の際は”すべての”戸籍謄本が必要

遺言書を作成するときと同じように、被相続人は出生から死亡までの連続したすべての戸籍謄本が必要になります。

遺産相続は亡くなった後のことですから、被相続人の身分事項に死亡の記載が必要になるので、生前に取った戸籍謄本は使用できません

また法定相続人すべての戸籍謄本も必要になりますが、被相続人が亡くなった時に生存していたことを証明するためのものなので、被相続人の死亡日以降に取得しないといけません。

終活で遺言書を用意しておくとスムーズ

終活としてあらかじめ遺言書を用意しておけば、スムーズに相続が行われていきます。

特にお子さんがいない場合は、相続人が誰になるのかをよく知っておかないと、配偶者にご自分の財産すべてを渡せないことになるかもしれません。

また、子どもを連れて再婚した場合も、養子縁組の手続きをとっているかいないかによって法定相続人が違ってきますから、遺言書が果たす役割は大きいでしょう。

遺言書の作成は、ぜひ終活の一つに入れておきたいものです。

保険金や年金の受け取り

被相続人に保険がかかっていれば、その保険金の受け取りの手続きの際にも戸籍謄本が必要になります。

保険金の場合は、受取人になっている方が請求することができ、その際には被相続人が亡くなったことを証明するための公的な書類と、受取人が相続人であることを証明するための公的な書類が必要になります。

保険会社によって提出する書類に若干の違いがありますが、多くの場合は亡くなられた方(被保険者)の戸籍抄本相続人の戸籍謄本を必要としています。

死亡による年金の休止の手続きには戸籍謄本は必要ありませんが、未支給年金をご遺族の方が受け取る場合には、受け取る方の戸籍謄本が必要になります。

保有財産の名義変更

亡くなった方が所有していた財産の名義変更をする際には、受け継ぐ方の戸籍謄本が必要になります。

名義変更の必要があるのは、以下の項目ですが、戸籍謄本・戸籍抄本・除籍謄本などそれぞれの手続きにより、必要とするものは違ってきます。

  • 不動産
  • 自動車
  • 銀行口座
  • 証券口座

現在の法律では、名義変更を行わなくても使用し続けることはできますし、変更の期限も設けられていません。

しかし、名義変更されないままでいると売却や解体もできず、不動産や自動車に関する税金の支払い義務を果たせなくなってしまいます。

亡くなった方の財産を相続した際は、財産の名義変更までしっかり行っておくことが大切です。

亡くなった方の銀行口座からお金を引き出す

亡くなった方の銀行口座からお金を引き出す必要もあります。

銀行口座もその所有者が亡くなった時点で相続財産となり、相続分割の対象だけでなく相続税の課税対象になりますので、相続人であっても自由に使うことは許されていません。

口座名義人が死亡した事実を銀行に告げない限り、キャッシュカードなどの暗証番号を知っていればお金を引き出すことはできます。
しかし、死亡を銀行側に通知すると、銀行口座は凍結されて引きおろしができなくなってしまいます。

金融機関により手続きは異なる場合がありますが、被相続人と法定相続人すべての戸籍謄本および同意を確認できる書類があれば、凍結が解除されるまでの間でもお金を引き出すことができます。

終活で重要な戸籍謄本についてまとめ

人々

戸籍謄本は、家族関係の証明のために、唯一無二の存在であることには間違いありません。

終活ねっとでは、今回終活に関する戸籍謄本についてみてきましたが

  • 戸籍は家族単位で身分を公的に証明するもの
  • 戸籍の証明として、戸籍謄本・戸籍抄本・除籍謄本がある
  • 戸籍は本籍地のある役場が管理している
  • 家族関係が変われば必ず届け出る
  • 遺言書の作成や名義変更手続きなど、相続にかかわることには戸籍謄本が必要になる

ということがわかりました。

戸籍謄本を見れば、その人の出生から死亡までの履歴がわかり、親や子ども、配偶者など家族関係を証明することができるのもお分かりいただけたと思います。

相続手続きは煩雑なイメージもあり、特に負債など抱えていないことが明らかであれば、その手続きを先送りにしてしまう方も多くいるようです。

そのため、長年にわたって相続登記がされていない土地や家屋など不動産が、負動産と呼ばれ社会問題になっています。

今までの名義変更も漏れがなく行われてきたか確認しておくためにも、財産目録の作成は必要です。

相続の手続きを応援するために「法定相続情報証明制度」もでき、法務局で手続きをすれば法定相続情報の一覧図を作成してくれますので、利用してみるのもよいでしょう。

ご自分の財産のゆくえをご自分自身で決めるためにも、終活として遺言書を作成しておくことがますます必要になってきます。

相続する子孫がいてもいなくても、相続について考えておくこと終活において大切ですので、ぜひ元気なうちに時間をかけて取り組んでください。

最後までお読みくださり、ありがとうございました。

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