終活で生前にできる手続きをすべて分かりやすく解説します!

終活をする上で一番悩まれるのは、行政的なものまで含めた各種手続きではないでしょうか。内容が難しくて分かりにくかったり手続きが面倒だと思われる方も少なくありません。今回は、生前に終活として行われている手続きの内容について解説していきたいと思います。

目次

  1. 終活での手続きについて
  2. 自分が亡くなった後ご遺族が行う手続き
  3. 終活で生前に手続きをするメリット
  4. 終活で生前にやっておける手続き
  5. 終活での手続きまとめ

終活での手続きについて

人々

これまでの人生を振り返りながら、理想的な終末期を迎えるために進めていく終活。

実際にご自身の持ち物や財産などを整理されたり、終末期や亡くなられた後の準備を始めてみると、余りの手続きの多さに驚かれる方も多くいらっしゃいます。

そこで、今回終活ねっとでは

  • 終活における手続きの内容
  • 生前にやっておくと良い手続きについて
  • 各種手続きのメリットや注意点

という内容に重点を置き、終活での手続きについて具体的な例をあげながらご説明していきたいと思います。
ぜひ最後までお読みください。

自分が亡くなった後ご遺族が行う手続き

葬儀

一人の人が亡くなられた後に、残された残されたご遺族の手続きはどのように行わなければならないのか、その内容をご存知でしょうか。

仮に、もし何も準備をしていなかった場合にはどのような手続きがあるのか、その一例を挙げてみましょう。

  • 葬儀に関係する一切の準備(ご遺族が一から葬儀社に連絡を取って探す)
  • 死亡診断書や死体検案書、死亡届などの手続き
  • 火葬許可申請書の手続き
  • 火葬後の御供養に関しての手続き(お墓の準備等)
  • 相続に関する話し合いや放棄といった手続き
  • 各種保険関係の手続き(生命保険申請・年金受給の解除・遺族年金の手続き)
  • 生前に故人が結んでいた様々な契約の解除手続き(ネット関係・携帯電話・クレジットカード等)
  • 不動産や銀行口座の名義変更(土地・建物・駐車場等)
  • 公共料金の名義変更や解約手続き
  • 世帯主変更の届出

実は、これでもまだ手続きの全てではありません。

亡くなられた方の状況によっては、賃貸していたマンション・アパートの遺産整理の手続きや解約手続き、ローンなどの借金が残されていた場合にはその対応手続きというように、どんどんご遺族の負担が増えていきます。

故人の遺品整理やその他の手続き等は、基本的には相続権のあるご遺族の方しか処理をすることが出来ません

もしこれらの手続きを代行して貰う場合には、生前に故人が準備をしていない限りはご遺族の方がご自分で代行業者・事業主を探して、契約する必要があります(不動産の名義変更など)。

現時点ではどうしても不可能な場合は除き、それ以外の項目で思いつく限りの手続きを事前に済ませておくことは、ご本人のみならず残されたご家族にとっても大変重要な点となります。

終活で生前に手続きをするメリット

人々

終活とは、ご自身の充実した終末期を迎えるためであると同時に、残されたご家族が安心して暮らしていくための準備でもあります。

では、生前に終活の手続きを行うメリットはどのようなものがあるのでしょうか。

具体的な例を挙げてその内容と見ていきましょう。

ご遺族の負担を軽減できる

残されたご家族がまず一番最初に直面する問題は、何からどのように手続きをしていけば良いのかわからないという点です。

公共料金や年金といった比較的身近なものはすぐに思い浮かぶのですが、ご家族の知らない契約の数々まではとても想像が出来ません。

さらに、相続に関して何も準備がされていない場合、ご家族の知らないような不動産や借金があると、ご家族内での揉め事に発展する可能性もあります

特に、法的な手続きを伴う場合はとてもご家族だけでは処理できないことが多く、ただでさえ故人を亡くした悲しみで心が不安定なご家族にとっては大きな負担となってしまうのです。

そこで例えば

  • 生前に財産分与などをして相続に関する手続きをしておく
  • 法的手続きの不安を解消するため、司法書士や弁護士に死後事務委任をお願いする
  • 契約解除が必要なものはリストアップしておき、連絡先などを残しておく

といったように、具体的にどのようにすればいいかが分かりやすくなっていると、それだけでも悩む必要性がかなりなくなりご遺族の負担が軽減されます。

終活で生前手続きをするということは、ご遺族が行わなければならない手続きを減らす、つまりご遺族の負担を軽減するということになるのです。

いまの自分の現状を知ることができる

生前手続きをするということは、ご自分の契約状況や財産について具体的な情報を得るということになります。

  • 今現在持っているクレジットカードの枚数
  • ご自分名義の銀行口座の数
  • 不動産などの財産状況
  • 仕事上で使っている有料ソフトやアプリケーションの契約
  • その他、自動引き落としで有料会員になっている契約など

これらのものをリストアップしていくと、すでに使っていないカードや動いていない銀行口座などが見えてきます。
今現在使用している契約だけを残していらないものは処分、無駄を省いていくことで管理のしやすい状況になります。

また、財産を改めて見直しながら今現在の経済状況と照らし合わせて終末期のライフプランを立ててみるのも良いでしょう。

不動産などの処分にはご本人の意思が不可欠となりますが、十分な判断能力があるうちでなければそれは叶いません。

なんとなくそのままにしておいていざ相続となった時、ご遺族の間で揉め事の種となりご本人の意思に関係なく相続がされてしまうこともあり得るのです。

この不動産はこの人に残したい、この株券はこの人にお願いしたい、といったご自分の現在の気持ちを確認していくことがご自身の状況を知ることへも繋がります。

確実に渡したい相手がいる場合には生前贈与を考えたり、税金を考慮しながら不動産や株券の売却などを進めてご遺族の負担を減らしていくなど、ご自身の状況と照らし合わせながら必要な手続きを確認していきましょう。

終活で生前にやっておける手続き

お金

終活の生前手続きが大切なのは理解しているが、では具体的にどのような手続きをどのように進めれば良いのか、戸惑われる方も多いのではないでしょうか。

確かに、やみくもにあれこれと契約したり解除したりをすると、逆に混乱してしまいますよね。

ここでは、実際に行われている生前の手続きを例に挙げながら、一つ一つご説明していきたいと思います。

葬儀・お墓の手続き

終活の一つとして、亡くなられた後の葬儀・お墓を生前から準備して手続きを行う人たちが今増えてきています。

  • 希望通りの葬儀を行える
  • 生前から契約しておくことでいざという時の連絡先に困らない
  • 自分で準備をしておくとご家族の負担が減る
  • 事前に費用が把握できる

といったメリットがあり、現在では各業者・事業主が様々なプランを用意しています。

ただし、ご家族の方にご相談した上で契約をしないと、逆にご家族との間でトラブルになってしまう可能性もあります。

特に、注意が必要なのはお墓の生前予約です。

現在では少子高齢化の影響で、お墓の改装や墓じまいを行う人たちも多くいらっしゃいます。
亡くなられた後にお墓をお守りするのはご遺族です。

どなたにも相談せずに決めたことで

  • 用意したお墓が遠くてお世話が難しい
  • お墓が増えてしまい大変
  • 維持費やその後の御供養が続かない

といったことが問題となり、結果的にご遺族間で揉めることにもなりかねません。

葬儀・お墓の生前契約は、事前にご本人のご希望を十分に伝えた上でご家族との意思疎通を計って行うようにしましょう。

クレジットカードなどの解約手続き

最近では電子情報化が進み、何かしらの契約の際提携しているクレジットカードが次々と増える機会も多くなってきました。

このようなクレジットカードなどの解約手続きも生前にやっておける手続きのひとつになります。

クレジットカードやキャッシュカード、個人的に結んでいる契約で必要のないものを、現在必要な分だけ残して最低限にまで減らすようにします。

例としては

  • 引き落とし口座を変更して一つにまとめる
  • 使っていないクレジットカードを解約する
  • 1、2枚のカードを目標にしてみる

といった内容を意識して手続きを進めてみると良いでしょう。

順調に解約を進めたとしても、いくつか残った契約の最終的な後始末をご本人が亡くなられた後に行うのはご遺族です。

  • 現在契約している内容
  • 解約するときに必要な情報(連絡先やパスワード)

こういった情報はエンディングノートに残したり、あらかじめ家族に伝えたりしておきましょう

運転免許証などの返却手続き

運転免許証やパスポートといった証明書は、万が一紛失したり盗まれたりすると悪用される可能性があります。

ご遺族からすると故人のお写真が入ったこれらの証書は肩身のように思われ、ついつい返却をせずに手元に置かれる方も多くいらっしゃいます。

ですが、公的機関から発行された証書は効力が高く、それだけ悪用される危険性も高いのです。

もしこれらの公的機関発行の証書の返却手続きをご遺族が行う場合には、死亡届や亡くなったことが記載されている戸籍謄本などを取り寄せて、持ち主が死亡したこととご遺族であることの証明をしなければなりません。

このような負担を軽減するためにも、ある程度の年齢になった時には判断して運転免許証を自分で返却したり、パスポートをパスポートセンターへ持っていくようにしましょう。

悪用の可能性は低いですが、スポーツクラブやレンタルショップの会員証、公共交通機関を利用できるチャージ式のカードやコンビニのポイント換金カードなども同様です。

運転免許証などの返却手続きをご自分でして、ご遺族の負担が減るようにしましょう。

相続の手続き

故人の残した財産は、金銭的にみてプラス分もマイナス分も含めて全て相続対象となります。

まずは、相続の内容をよく把握し、それらをリストアップしてご家族が分かりやすいようにしておきましょう。

借金などの負債が上回る場合、可能であれば所有の財産を売る手続きをして可能な限り負債を減らし、ご遺族が困らないようにすることも大切です。

所有の財産がプラスでご遺族への相続が可能な場合、事前に様々な手続きを行っておくとご遺族の負担も少なくなります。

基本的な考え方として、相続には税金のかからない基礎控除額というものがあります。

     基礎控除額=3000万円+600万円×相続人数

例えば相続人数が3人の場合、計算式に当てはめると4800万円が控除されることになります。
つまり、総資産が4800万円以下であれば税金は掛からないということです。

もし総資産が1億円であれば、基礎控除額を引いて5200万円が課税対象となり、税金を払う可能性が出てきます。

このようなこと踏まえて、終活で相続の手続きを行う方々には、財産の生前贈与で節税対策をなさる方も少なくありません。

  • 毎年110万までの贈与なら非課税
  • 60歳以上の祖父母や親から20以上の子供へ2500万円以内の評価額の不動産贈与なら非課税
  • 婚姻期間が20年以上の夫婦間では、居住用の不動産贈与が2110円まで非課税

これらは生前贈与の一例となりますが、このような制度を利用して節税対策をすると同時に、生きているうちに手続きを済ませることが出来るのです。

ただし、生前贈与と認められるための条件はそれぞれ定められておりますので、生前贈与をお考えの時には弁護士や司法書士といった専門家の方にご相談するようにしましょう

終活での手続きまとめ

お金

この記事では、終活での手続きについてご説明させて頂きましたが、いかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントをまとめてみますと、

  • 生前に済ませられる手続きを行うと、残された家族の負担を軽減できる
  • 生前の手続きを行う上での見直しは、現在の状況を把握することにつながる
  • 基本的には自分の判断で手続きを進めていくが、内容によっては家族や親戚の同意を得たり相談することも大切
  • 相続にかかる税金を事前に調べ、生前贈与などで対策を考えることも必要

ということがお分かり頂けたのではないでしょうか。

ご自身で出来ることを出来るうちに行うことで、ご家族のご負担を減らしてあげられることは終活の生前手続きの中で一番大きなメリットです。

終活ねっとでは、今回の記事以外にも沢山の終活についての情報をご紹介しております。
是非一度ご覧になってみて下さい。

最後までお付き合い頂きありがとうございました。

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