終活でしておきたい遺産相続トラブル対策について解説します!

遺産相続と聞くと、なんとなく身構えてしまう方が多いのではないでしょうか。事実、遺産相続に関するトラブルを心配する方も少なくありません。このようなことから、終活で遺産相続について学ぶ方が増えています。終活でやっておきたい遺産相続トラブル対策についてのお話です。

目次

  1. 終活の遺産相続について
  2. 遺産相続で起こりうるトラブル
  3. 遺産相続の終活でしておきたいこと
  4. 終活セミナーに行って相続について学ぶ
  5. 終活の遺産相続・まとめ

終活の遺産相続について

お金

遺産相続について、明確なイメージを持てる方はどのくらいいらっしゃるでしょうか。

お金や財産のことを口にするのはちょっと気が引ける、と思われる方も多いかも知れませんが終活において遺産相続の準備をすることは、残されるご家族の大きな助けとなるのです。

故人を偲ぶ間も無くご家族が取り組まねばならない整理において、相続の問題は特に神経を使うことになります。
何も準備をしなかったがために、親族を巻き込んで問題解決に何年もかかってしまうこともあり、決して大げさなことではありません。

そこで、今回の終活ねっとでは

  • 遺産相続で起こる可能性があるトラブルについて
  • 終活で行うべき遺産相続の準備について
  • 遺産相続に関する知識の重要性

という点に注目して、遺産相続でのトラブルを回避するため様々な方法を詳しく解説していきたいと思います。

遺産相続で起こりうるトラブル

お金

争続、という言葉をご存知でしょうか。

これは近年見られるようになった造語で、遺産相続で残されたご家族や親族が争うことを揶揄している言葉です。

終活を行うのは財産を残すご本人ですので、基本的な相続に関する知識を踏まえて準備をすれば相続で家族が争うことなどない、と思われるかも知れません。

しかし司法統計を見てみますと、実際には遺産相続に関する裁判所への相談件数や裁判にまで発展したケースは増加傾向にあります。

しかもその多くは決していわゆるお金持ちの一族というわけではなく、遺産総額が1千万円〜5千万円の3人家族、4人家族といった平均的な一般家庭での相続争いなのです。

では、一体どのようなことが問題となって遺産相続のトラブルへと発展してしまうのでしょうか。
その具体例を詳しくご説明していきます。

相続人が遺産を独占してしまう

明治31年(1898年)7月16日から昭和22年(1947年)5月2日まで、日本では旧民法による家督相続制度が適用されていました。
とても簡単な言い方をすると、「家を継ぐものが財産を全て相続する」という法律です。

これが跡継ぎという考え方で、実は未だにその姿勢を崩そうとしない方も少なくありません。

今現在の民法では法律で遺産の配分率は定められており、遺言書といった故人の遺志を明確に表すものがない場合には、法に定められた配分に従ってご家族で遺産を相続することになります。

しかし、家督相続という旧時代的な考えを持ち続けているご家庭で育った長男が、遺産は全て自分のものだと主張し遺産を独占してしまい争いの種となることもあるのです。

更に厄介なのが、家督相続制度時代からずっと登記簿の名義が変更されていない不動産がある場合です。

不動産の相続による登記簿の名義変更は絶対行わなければならない義務ではないため、実は長期に渡り放置されて名義は何代も前の先祖であることも多いのです。

もしその不動産の最新の名義人が旧民法の時代に亡くなった人であった場合、さかのぼって旧民法の家督相続が適用され、不動産に関しては長男が全て相続する可能性があります。

わかりきっていることであったとしても、財産を残す側から明確な意思表示をしておくことが重要なポイントです。

遺産が土地などの不動産しかない

相続する対象となるのが土地などの不動産しかない場合、相続人全員で話し合いをする必要性が出てきて問題となることがあります。

不動産の相続にはいくつかの方法があります。

現物分割文字通り、不動産を相続人全員で分割して相続し、それぞれが登記します。それぞれの持分を独立して持ち登記されます。
換価分割不動産を売却してお金に変え、それを相続人で分配して相続します。
代償分割一人の相続人が不動産を相続し、他の相続人に対して本来相続する筈だった不動産分に相当する金額を支払います。
共有分割不動産全部を相続人で共有して相続する方法です。一つの不動産につき名義人が複数となるため、いざ売却しようとした時に名義人全員の合意が必要となります。

不動産の相続を行う場合には法的手続きが必要となる上、はっきりとした金額で資産を確認しにくいため話し合いには相当な時間を要します。

終活をする上でどのような不動産があるのかをはっきりとさせた上で、専門家の方にご相談してアドバイスを頂いたり、事前にご家族や相続する権利のある方に詳しくお話しするなどの対処をするようにしてみましょう。

遺言書に相続関連の記述があまりない

遺言書は、故人の遺志を確実に伝えることが出来る法的拘束力の高い文書です。
しかしそれだけの大きな力がある文書も、はっきりとした文言で書かれていなければ相続に大きな影響を与えることが出来ません。

遺言書はご本人の気持ちを自由に書くことが前提ですが、残す資産がある場合には出来るだけ細かい相続関係の情報が必要となってきます。

  • 相続の対象となる財産の目録
  • 財産の分割方法と相続人の指定(どの財産を誰にどのくらい相続させるか)
  • 遺産の贈与(遺贈)について
  • お墓の管理を誰に任せるかといった指定
  • 遺言を誰に実行してもらうかといった遺言執行者の指定

このような情報を書き記した上で、なぜこのような決定をしたのかその根拠となる出来事や気持ちを一緒に綴り、残されたご家族に少しでも納得して貰えるような内容にしておきましょう。

遺産相続の終活でしておきたいこと

人々

遺産相続でご家族が争わないようにするために、終活でどのような準備をすれば良いのでしょうか。

実は終活における遺産相続の準備で一番必要なのは、ポイントを押さえて進めていくことです。

  • 資産情報の把握
  • 今すぐに出来る法的手続き
  • 相続に関する情報の公開

この点を抑えると、よりはっきりと相続に関する問題の全体が見えてきます。

これを踏まえた上で、就活における遺産相続について細かくご説明して行きたいと思います。

法定相続人を決め、家族に話しておく

法定相続人とは、遺産相続が発生した時に相続人となるべき人のことを言います。

故人を中心に考えてより近しい親族から法定相続人として決定していき、何らかの事情で法定相続人がいない場合には次に資格がある人へと移行していきます。

故人に配偶者がいた場合には、その配偶者が最優先で法定相続人となります。

二人の間に子供がいた場合には配偶者とその子供、いない場合には配偶者と故人と両親、子供も両親もいない場合には配偶者と故人の兄弟姉妹、という順番で決定していき、最終的にはご親戚のどなたかが相続人となります。

このようにして決められていく法定相続人ですが、家庭の事情によっては法定相続人が複雑になる可能性もあり、それが元で相続人を決める時に揉め事となることも考えられます。

ですので、あらかじめ法定相続人が誰で何人なのか、それでいいかどうかを家族の間で決めておくことが重要です。

ご家族以外でどうしても優先して相続して欲しい人がいる場合には、ご家族にも了承を得た上で遺言書などに残しておくようにしましょう。

遺言書を作成する

ご自身の考えをご家族に伝えるだけでは証拠として残りません。

大変残念なのですが、生前に故人から伝え聞いたことが自分の意向に沿わないという理由から裁判を起こし、遺産相続で争うケースも多いのです。

このような時に備えて、遺言書を作成するようにします。

遺言書には次のような種類があります。

自筆証書遺言全て自筆で書かれた遺言書。基本的に書く内容は自由だが、書く時にいくつかの細かい決まりが民法で定められており、これに従ってないものは遺言書として認められない。
公正証書遺言各市町村の公証役場にて、公証人により作成された遺言書。遺言を残す本人の他に、二人の証人が必要となる。公正証書遺言は公証人が預かることとなり、一番確実な遺言書として認められている。
秘密証書遺言自筆証書遺言など公証役場へ持っていき、内容を秘密にしたまま公証人に遺言書があることを証明してもらう。ただし、公証人は内容を確認していないため、遺言書が法的に正しいかどうかを判断できないことから、遺言書として認められない可能性がある。

法定相続人が全員納得した上でさらに遺言書を残される場合には、相続人のうちお二人と一緒に公証役場へ出向いて公証人に遺言書の作成をお願いするのも良いでしょう。

もし法定相続人のうちどなたかの同意が得られない、または現時点で納得されてないなどの場合には、司法書士や行政書士といった専門家の人に相談するようにしましょう。

不動産を相続する時は所有権移転登記を

現在お持ちの資産に不動産が含まれている場合には、まずその所有権移転登記を調べて確実にご自分の名義になっているかを確認するようにします。

これは実際にあったケースなのですが、ご自分の生まれ育った土地に住み続けていた方が亡くなり、その息子さんが土地と家屋を相続したもののすでに独立していたため、相続した不動産を売ろうとしました。
しかし不動産の所有権移転登記が行われておらず、名義はひいおじいさんのお名前だったということがあるのです。

このような場合だと、おじいさんの代までさかのぼって本来の所有者が誰だったのかを確認したり、その人たちに所有権放棄をしてもらった上で一度息子さんが登記をしなければならないなどといった手間がかかります。
場合によっては専門の人に頼んでも長期間に渡る大仕事にもなりかねません。

このケースは特に農地や山林・田んぼといった場合に多く、昔農業をやっていた家系では、大きな敷地の家の所有者がはっきりしていないといったことも少なくありません。

今現在ご自身で把握している不動産が確実にご自身の名義になっているかどうかを確認し、所有権移転登記が出来ていない場合には速やかに行って、相続されるご家族の負担を減らすようにしましょう。

エンディングノートにも自分の希望を書く

エンディングノートは、ご自身のこれまでの人生やご家族との思い出、どうしても伝えておきたい情報などを書き綴るためのノートです。

遺言書と違って法的拘束力はありませんが、直接ご家族と相談して決めたことなどを改めて書き残しておくことで、ご本人は勿論のこと、残されたご家族も確認することが出来ます。

相続に関する気持ちや大まかな内容をエンディングノートで意思表示しておき、遺言書でより具体的な指示や内容を書き記すというように、上手に使い分けてみましょう。

終活セミナーに行って相続について学ぶ

人々

遺産相続に関する法律が、今見直されようとしていることをご存知でしょうか。

2018年1月16日、高齢化社会に合わせて相続制度を見直し、現民法を改正するための改正要綱案がまとめられました。
法務省から提出されたこの改正案が通常国会に提出されて認められると、これまで定められていた相続に関する法律が大きく変化することになります。

財産の配分率の見直し、故人の介護といった貢献度による相続人以外の親族による金銭請求、遺産分割前に故人の預貯金を引き出せる仮払制度といった内容は、2018年現在、より終活の幅が広がる一方で法律の切り替え時期が気になるところです。

このように、めまぐるしく変わる時代を確実に捉え、より専門的な情報を仕入れることができるのが終活セミナーです。

すでにある程度の準備を済ませていらっしゃる方も、より確実な相続に関する知識を学んだり情報を仕入れる良い機会となります。

ぜひ一度足を運んでみて下さい。

終活の遺産相続・まとめ

お金

終活で遺産相続トラブルを回避するための対策について、いかがでしたでしょうか。

もう一度今回の記事を振り返って、内容をまとめてみましょう。

  • 遺産相続のトラブルは、遺言書がはっきりしていなかったり財産分割が難しい相続の場合に起こりやすく、事前の準備が大切である
  • 遺産相続に関する終活を進める時には、不動産の所有権登記や現在の資産を確認し、法定相続人となる家族に情報を伝えたり同意を得るなどの意思疎通を十分に取りながら行う。
  • 法律や制度が変わる時もあるので、終活セミナーを上手に利用して最新情報に目を向けておく。

ともすれば遺産相続は一番難しい終活かもしれません。
専門家やセミナーなどの情報を意識して、ゆっくりと確実に準備を進めていきましょう。

終活ねっとでは、今回の記事以外にも様々な終活に関する情報をご紹介しております。
ぜひ一度ご覧になってみて下さい。

最後までお付き合いいただきありがとうございました。

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