増加する高齢者の生活保護。その受給条件や金額とは?

近年、高齢者の生活保護受給者の数が増加傾向にあります。 高齢者が生活保護を受給する際の条件や共に受けられる扶助について詳しく説明します。 また、生活保護を受けながら老人ホームに入居が可能かどうかもご紹介します。

目次

  1. 高齢者の生活保護について解説
  2. 高齢者世帯の生活保護受給の増加はなぜ?
  3. 高齢者が貧困に陥る理由
  4. 高齢者の生活保護の受給条件
  5. 生活保護で受けられる扶助の一覧
  6. 生活保護受給者でも老人ホームに入居できる?
  7. 高齢者の生活保護まとめ

高齢者の生活保護について解説

人々

近年、高齢者の生活保護受給者が増加傾向にあるのをご存知ですか?
平成28年1月現在の厚生労働省の情報では、生活保護を受給する高齢者の割合は全体の5割に達するとされています。

生活保護という制度は、「生活に困窮する人に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的」としています。

これからわかるように、経済的な理由から生活に困窮している高齢者が増えているということです。

今回の終活ねっとでは、高齢者の生活保護受給者が増える背景や受給条件について以下の項目を詳しくご紹介します。

  • 高齢者の生活保護受給増加の背景にあるもの
  • 高齢者が生活保護を受ける際の条件とは?
  • 生活保護では様々な扶助で生活を保障
  • 生活保護を受けながら老人ホームへ入居はできる?

生活保護は困窮した高齢者にとってセーフティネットと呼ばれています。
対象となる方もそうでない方も生活保護に関する正しい知識を身につけておきましょう。

高齢者世帯の生活保護受給の増加はなぜ?

困った人々

高齢者の生活保護受給者は増加を続けています。
厚生労働省が発表した平成28年1月の調査結果によると、生活保護を受けている人の数は216万人を超えています。
世帯数での結果は163万世帯を超えました。

そのうち高齢者の世帯は80万世帯となり、全体のうちの49.6パーセントが高齢者世帯であるという結果です。

高齢者の生活保護受給の推移を見てみると、

平成26年1月:723,709世帯
平成27年1月:765,922世帯
平成28年1月:806,606世帯

と年々増加しているのがわかります。

高齢者の生活保護受給者が増える背景には貧困があります。

内閣府から発表された平成23年度版の男女共同参画白書によれば、65歳以上の高齢者のうち5~6人に1人の割合、75歳以上の後期高齢者のうち4人に1人の割合で、貧困の定義にあてはまるとされています。
年々保護受給者が増えている現状を見れば、貧困世帯が増加傾向にあることは想像に難くありません。

高齢者が貧困に陥る理由

お金

高齢者の生活保護受給者が増加する背景に貧困があることがわかりました。

世の中では、高齢者は裕福であるというイメージが散見されていましたが、裕福な高齢者といわれていたのは団塊の世代より前の世代までであると言われています。
年金の未納は社会問題となっており、低い年金額であったり、年金の受給の予定がないまま離職する定年退職者もいます。

厚生労働省の調査結果を見ると、65歳以上の高齢者世帯の生活は年々苦しくなっています。
生活意識に対する回答で生活が「大変苦しい」と「やや苦しい」と答えた高齢者の合計は、1995年に37.8パーセントだったのに比べ、2014年には58.8パーセントに達しました。

では、貧困の原因はどこにあるのでしょうか?
原因とされている3つの項目について見てみましょう。

必要な生活費より年金が少ない

日本には充実した年金制度があるとされていますが、必要な生活費より年金が少ないようです。

年金は保険料の負担ができない場合、受け取れる年金もありません。
保険料の支払いが困難な方に対する免除などの救済処置はあるものの、受け取る金額も減ってしまいます。
受け取る年金額が減れば、当然生活に影響を及ぼします。

こうした年金額の低下には現役時代の収入減も関係しています。
定年を延長されたり、リストラによって正社員から非正規雇用者へ切り替わった人が増えました。

平成27年度の平均年金受給額は国民年金が約55,000円、厚生年金が約145,000円です。
しかし、高齢者が1ヶ月生活するのに必要な額は1人あたり約13万円といわれています。
国民年金加入者であった場合、毎月7万円近い赤字となります。

病気などの想定外の出費

近年では正規雇用であっても収入が少なかったり、ボーナスが出ないなど仕事があっても困窮している人も少なくありません。
この場合、現役の間に貯蓄をする余裕がなかったり、貯蓄をできていたのに退職金なしの定年を迎えたあとの生活は貯蓄を切り崩しながらの生活に突入します。

このような生活の最中に病気をしてしまったらどうなるでしょう?
国民健康保険を利用しても入院や手術などを伴う長期入院になれば医療費の負担は小さくありません。
仮に再雇用やアルバイトなどをしていても、病気療養にともなう離職に陥る可能性もあります。
貯蓄のない日々の生活費に加えて医療費が増せば困窮は避けられません。

住宅ローンが残っている

現在、60~70歳代の方たちは戦後の貧しい時期を生き抜き、高度成長期には豊かな暮らしを実現しました。
この時代からマイホームは一種のステータスになったといわれています。

この時に定年後も払い続けなければいけない程の大きなローンを抱えた方もいらっしゃいました。
しかし、バブル崩壊とともに豊かな生活から慎ましい生活への針路変更を余儀なくされることになります。

生活が苦しくなっても、ローンの支払いは続きます。
収入があっても、大きなローン返済を続けていれば貯蓄もままなりませんし、定年後にも返済が続けば、当然生活は困窮することになります。

高齢者の生活保護の受給条件

お金

高齢者の方が生活保護を受給するための条件とはどのようなものでしょうか?

厚生労働省は保護の要件として以下のように提示しています。

「生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提でありまた、不要義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先します。」

では、この要件は具体的にどのような条件を指すのでしょうか?
審査は自治体で様々な違いがありますので、ここでは一般的な要件ついてご紹介します。

年金を含めた世帯収入が基準額よりも少ない

最も基本となるのは年金を含めた世帯収入が基準額よりも少ないことです。

まず、厚生労働大臣が定める基準で、地域ごとの最低限度の生活に必要な基準額を算出します。
この基準額と現在の収入を比較して金額が満たないことが基本の条件となります。
無職で年金を受給中の方はこの年金が収入とみなされます。

また、この収入は世帯単位となりますので、同じ世帯の方に収入があって基準額を超える場合は生活保護の受給は認められません。

資産はすべて生活費にあてること

資産がある場合はすべてを生活費にあてる必要があります。
預貯金、生活に利用していない土地や家屋があれば売却益を生活費にあてます。

また、自動車は資産とみなされますので、原則、売却するなど生活費にあてる必要がありますが、障害をお持ちで通勤や通院に必要な場合は認められるケースもあります。

能力に応じた仕事をしていること

ご自身の能力に応じた仕事をしている必要があります。
働きながら就労収入があっても、その収入額が最低限の生活費に満たない場合は保護を受けることができます。

年金を受給しながら働いている高齢者の場合は、年金額+収入の金額が最低限の生活費に満たないことが条件となります。

子供など扶養義務者からの援助がないこと

扶養義務者や親族から援助を受けることができる場合は援助を優先して受ける必要があります。

扶養義務者というのは、配偶者や直系血族つまり子供や親、兄弟姉妹とされています。
この援助を受けた上で基準額に満たない場合は、生活保護の受給が認められます。

しかし、扶養義務者に扶養能力があっても「扶養の能力と意思」が確認できずに援助をうけられない場合は保護申請が可能です。

その他の制度を全て活用すること

保護申請の前に、受けられる制度があればすべて申請する必要があります。
得に高齢者の場合は、軍人恩給や遺族年金など申請漏れで受けられていない場合もあります。
まずは、ご自身に申請漏れの制度がないか確認してみましょう。

条件に合わないと打ち切りの場合も

生活保護を受ける条件を満たしていても、受給期間中に条件を満たさなくなれば、受給が打ち切りになる場合もありますので注意してください。
詳細は各市役所に確認するのがよいでしょう。

生活保護で受けられる扶助の一覧

お金

生活保護制度には扶助と呼ばれる保護費の加算が認められています。
ここでご紹介する扶助は生活保護制度の基本となる扶助です。

生活扶助

生活扶助は日常生活に必要な費用の扶助を指します。
一般生活費である食料費・被服費・燃料費・水道料・家具費などを扶助するもので、基準生活費と呼ばれる部分が対象です。
11月から3月の間は光熱費の加算があり、母子家庭など特定の世帯にも加算があります。

生活扶助の金額はどれくらい

具体的な生活扶助の金額は地域によって差がありますので、ここでは例をあげてご紹介します。
(いずれも平成28年5月に厚生労働省社会・援護局保護課により発行されたデータです)

東京都 高齢者単身世帯(68歳) 80870円
東京都 高齢者夫婦世帯(68歳・65歳) 120730円

地方郡部等の場合はこの金額から1~2割程度低い金額になります。

住宅扶助

住宅扶助は借家や借間に居住する保護者に対して家賃や転居にともなう敷金・契約更新料などを補填するものを指します。

東京都23区の場合を例にした金額は以下の通りです。
単身世帯 53700円
2人世帯 64000円
3~5人世帯 69800円

また、住宅維持費も認定された場合は支給されます。
これは居住する家屋の補修や修理、豪雪地帯においては雪下ろし等に必要な経費を補填するものです。
年間の上限は12万円とされています。

賃貸住宅はどう探す?

生活保護受給者の高齢者が賃貸住宅を探す方法についてご紹介します。
生活保護の住宅扶助額の範囲で住宅を確保することになりますが、その際にはケースワーカーへ相談することになります。

ケースワーカーとは、自治体の生活保護の窓口の相談員のことを指します。
ご自身の住宅扶助額の概算や状況を相談し、その範囲内で探すことになりますが、住宅扶助額内の物件であれば、敷金や火災保険料など引越しに伴う費用も保護費として支給されます。

支給される額は自治体で異なりますので、この点もケースワーカーに確認が必要です。

教育扶助

教育扶助は小・中学生に対して、義務教育にかかる必要経費を補填するものを指します。
基準額は小学生は2210円、中学生は4290円となります。
教材費・学校給食費・交通費に関しては実費が支給され、学習支援費と呼ばれるクラブ活動などを支援するものは小学生は2630円、中学生は4450円支給されます。

医療扶助

医療扶助は生活保護受給者が病院等で医療サービスを利用した際にかかる経費を補填するものを指します。
原則、現物給付となり、窓口での個人負担はありません。
高齢者の方には特に必要不可欠な扶助であるといえます。

介護扶助

介護扶助は生活保護受給者が介護保険サービスの利用をした際にかかる費用を補填するものを指します。
こちらも原則、現物給付となります。
介護サービスの利用は自立支援にもつながりますので、欠かせないものです。

出産扶助

出産扶助は出産にかかる経費を補填するものを指します。
分娩を行う場所で支給費用の上限が異なります。

施設分娩の場合は実費の258000円以内、
居宅分娩の場合は実費の249000円以内となります。

生業扶助

生業扶助は就労をするのに必要な技能の修得にかかる費用を補填するものを指します。
また、生計を維持するために営む小規模の事業資金や必要な器具にかかる経費も補填されます。
実費支給となり、上限46000円以内とされています。

葬祭扶助

葬祭扶助は葬儀など、葬祭にかかる経費を補填するものを指します。
いずれも実費支給となります。
大人の場合は206000円以内、
小人の場合は164800円以内とされています。

生活保護受給者でも老人ホームに入居できる?

介護

生活保護受給者の高齢者が老人施設への入所を必要とした場合は、老人ホームなどの施設へ入居することができます。
しかし、これには特別な扶助が行われるわけではなく、ご自身が受ける保護費によってまかなう必要があります。

一般的な有料老人ホームの場合、月額の利用料は約15~30万円程度とされています。
これを住宅扶助・生活扶助といった保護費に加えて年金などからあてることになります。
それぞれの扶助に対する上限額はケースワーカーなどに確認しましょう。

また有料老人ホームの中には、生活保護を受けている場合は入居できないケースもありますので気をつけましょう。

高齢者の生活保護まとめ

人々

今回は高齢者の生活保護受給の条件やその内容についてご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか?
内容についておさらいしてみましょう。

  • 高齢者の生活保護受給者は被保護者全体の半数にのぼる
  • 年金をもらっていても生活保護を受けられる
  • 様々な扶助で生活の補填を受けられる
  • 老人ホーム入居も可能

生活保護の申請には制度の仕組みについて十分な説明をうける必要があるため、自治体に設置された生活保護担当窓口での相談が重要になります。

核家族化や少子化、雇用形態の変化にともない、困窮した生活を強いられる高齢者が増えつつあります。
同じ社会に生きる人間として、弱い立場にある高齢者を見守る必要があるのではないでしょうか?

終活ねっとを通して、生活保護が必要な高齢者の生活を支える制度へ目をむけることで、自らの老後についても、その水準をイメージするお手伝いになれば幸いです。

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