高齢者が年金を受給する際に知っておくと便利なことを解説!

高齢者の生活を支える年金。その年金の仕組みや制度について実は知らないことが多いのではありませんか?いったいいつからもらえるの?将来年金はどうなるの?ここでは、高齢者の年金受給について詳しく解説していきます。きっと何かの役に立つはずです!

目次

  1. 高齢者の年金の全てを解説
  2. 高齢者の年金(厚生年金)の種類
  3. 厚生年金の受給開始年齢
  4. 高齢者は年金をもらいすぎ?
  5. 在職老齢年金の減額
  6. 高齢者を扶養すると税金が控除
  7. 親族に年金を搾取されるケースも?
  8. 生活保護をうけながら年金を受給する
  9. 高齢者の年金について〜まとめ〜

高齢者の年金の全てを解説

人々

日本の年金制度には大きく2種類の年金制度があります。
それは「国民年金」と「厚生年金」です。

どちらもよく耳にする言葉ではあっても、その仕組みや関係性を詳しく理解している方は少ないのではないでしょうか。

ここでは

  • 年金の種類
  • 厚生年金受給開始年齢について
  • 高齢者は年金をもらいすぎ?
  • 平均受給額
  • 仕事をしてると年金は減らされる?
  • 年金を親族から詐取される?
  • 生活保護と年金の関係

など高齢者の年金ついて詳しく解説していきます。

変わっていく年金制度に振り回されず、きちんと老後の年金をもらうために、年金についてもう一度学んでみましょう。

どうぞ最後までお読みください。

高齢者の年金(厚生年金)の種類

お金

まずは、2種類の年金制度について知ることから始めてみましょう。
違いを含めて詳しく解説していきたいと思います。

老齢基礎年金

老齢基礎年金とは「国民年金保険料」を、一定期間納付した人が65歳になると受給できる年金です。

簡単にいうと、名前の通り日本の年金制度の基本となる年金です。
この老齢基礎年金が、老後の生活を支えるお金の基盤となる高齢者も少なくないでしょう。

そういった意味でもとても大事な年金制度です。

この老齢基礎年金は、20歳~60歳までの40年間、国民年金保険料を全期間きちんと納めた人が65歳になると満額受給することができます。

全期間納めることができなかった場合でも、原則10年以上納付済期間があれば老齢基礎年金を受給することができます。
その際、納付済み期間により受給額が算出されます。

※ 平成29年3月までは、25年以上の納付済期間があることが受給条件でしたが、平成29年4月から、10年以上の納付済期間があれば受給できると条件が繰り下げられています。

参考までに、平成29年度の第一被保険者の国民年金保険料の支払い額は1ヶ月あたり16,490円です。
金額は毎年変わりますが、だいたいこの前後の金額を毎月支払うことになります。

ここで出てきた「国民年金」は、主に、自営業・アルバイト・無職の人が加入するもので、サラリーマンや公務員は、この後に出てくる「厚生年金」に加入しています。

気になる老齢基礎年金の受給額は、のちほど説明しますね。

老齢厚生年金

老齢厚生年金とは、前述の「老齢基礎年金」の上乗せ支給として存在します。

厚生年金への加入期間(被保険者期間)が、決められた資格期間を満たしている場合に65歳から「老齢基礎年金」+「老齢厚生年金」が受け取れます。

サラリーマンや公務員は厚生年金に加入し、
国民年金保険料よりも高い金額の保険料を毎月支払います。

言い方を変えると、国民年金保険料を含んだ厚生年金保険料を毎月支払います。

この厚生年金保険料は、標準報酬額に対する料率が決められており、会社と被保険者が折半して支払います。被保険者が支払う保険料は給料と賞与から天引きされます。

この厚生年金保険料を支払うことで、より手厚い年金を受け取ることができるのです。

厚生年金の受給開始年齢

困った人々

年金についてよく話題になるのが、年金の受給開始年齢です。

年金は、60歳から受け取れるの?65歳から受け取った方がいいの?
本当はすぐにもらいたいけどどっちが得なの?この5年の間に亡くなってしまったらどうなるの?

そんな話題をよく耳にします。

早くもらった方が得なのでは?と考えがちですが、早くもらうほど、受給額は減額されます。遅くもらうほど、受給額は増額されます。

かと言って、自分の寿命を知ることはできませんし状況によっても年金額は変わります。

これがお得と一概に言えるものではありませんが、その判断材料の一つとして、厚生年金の受給開始年齢による違いを見ていきます。

60歳からの場合

公的年金制度は、本来65歳からの支給開始ですが、希望すれば最大5年間の繰り上げまたは繰り下げが可能です。

厚生年金への加入(被保険者期間)が1年以上ある場合、60歳から受給を希望できます。

このような、65歳より前に年金を受給する事を「繰り上げ支給」といいます。

繰り下げ支給は、1ヶ月繰り下げるごとに本来もらえる額から0.5%減額されます。
最大5年間をまるまる繰り上げ支給とした場合、年金支給額は30%の減額となり、65歳を過ぎても減額率が変わることはありません。

繰り上げ支給は、全部繰り上げ支給するか、一部を繰り上げ支給するか選ぶことが可能です。

厚生年金の繰り上げ支給を請求すると、将来的に障碍者特例や長期加入者特例は適用されないため注意が必要です。

65歳からの場合

昭和36年4月2日以降生まれの男性、昭和41年4月2日以降生まれの女性は、厚生年金への加入(被保険者期間)が1ヶ月以上ある場合受給可能です。
老齢基礎年金に上乗せして支給されます。

受給権の発生は、65歳になる誕生日の前日からとなります。
実際に年金の支給が行われるのは、受給権発生月の翌月からです。

老齢厚生年金の特別支給とは

「繰り上げ受給」と混同されがちですが、老齢厚生年金に関して特別制度が実施されています。

※ 対象者以外(昭和36年4月2日以降生まれの男性・昭和41年4月2日以降生まれの女性)は全く関係ありません。

以前は、60歳から老齢厚生年金を受給することができました。

しかし昭和61年の大規模な法改正により、

[男性] 昭和36年4月2日以降生まれ
[女性] 昭和41年4月2日以降生まれ 
からは、厚生年金支給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられました。

4月1日と4月2日。誕生日がたった1日違うだけで、年金の支給開始年齢が5年も異なるというのは、あまりに不公平感があります。

よって、昭和36年4月1日以前生まれの方に対しては、生年月日により段階的に支給開始年齢を遅らせていく暫定的な制度が適用されています。

生年月日による60歳~64歳までの特別受給条件は以下の通りです。

  • 全て受け取れる人 (受給開始は60歳から)
    [男性] 昭和16年4月1日以前生まれ
    [女性] 昭和21年4月1日以前生まれ
  • 一部分だけ受け取れる人(受給開始は生年月日によって異なる)
    [男性] 昭和16年4月2日~昭和36年4月1日以前生まれ
    [女性] 昭和21年4月2日~昭和41年4月1日以前生まれ
  • 全く受け取れない人 (受給開始は65歳から)
    [男性] 昭和36年4月2日以降生まれ
    [女性] 昭和41年4月2日以降生まれ

昭和36年4月1日以前生まれの男性が65歳より前に、特別制度で指定された支給開始年齢から老齢厚生年金を受給しても「繰り上げ支給」という考え方には該当せず、65歳からの老齢厚生年金の減額にはなりません。

それに対し、昭和36年4月2日以降生まれの男性の老齢厚生年金の支給開始はあくまで65歳です。
65歳より前の受給を希望する場合は、前述の「繰り上げ受給」となり65歳からの老齢年金は減額になるということです。

高齢者は年金をもらいすぎ?

お金

年金暮らしと聞くと、穏やかで優雅な暮らしを想像しがちですが、実状は決してそういうわけではありません。

これから年金受給の平均額を見ていきますが、ある程度の貯蓄がなければ、年金だけでは余裕を持って生活していくことはできません。

高齢者が年金をもらいすぎているということでは決してないのです。

年金受給の平均額は?

年金をいくらもらえるかによって、老後の暮らし方は大きく変わってきます。

報告されている年金平均額

国民年金平均額 厚生年金平均額
平成23年 54,682円 152,396円
平成24年 54,856円 151,374円
平成25年 54,622円 148,409円
平成26年 54,497円 147,513円
平成27年 55,244円 147,872円

となっています。

あくまで平均額になるため、個人差はありますが上記金額を見ても、高齢者が年金だけで豊かに暮らせるという金額ではありません。

安心して老後の生活を楽しむためには、ある程度の貯蓄が必要です。

平成30年の年金受給額はいくら?

サラリーマンの平均的な厚生年金受給額は約14~15万円と言われています。

上の表を見る限り、平成23年と平成27年との平均受給額の差は5,000円になっています。
年間で計算すると6万円。20年間では120万円もの差となります。

平成29年度は、昨年度からさらに0.1%の年金額の引き下げが決定しています。

この流れでみると、平成30年の年金受給額も若干下がる傾向にあるもののとみてよいのではないでしょうか。

在職老齢年金の減額

人々

在職老齢年金とは、60歳以上で老齢厚生年金を受給している方が就労し厚生年金に加入する場合、老齢年金が減額される制度のことです。

対象は老齢厚生年金のみで、老齢基礎年金は対象外となります。

年金の受給額と給与・賞与の額に応じて、年金の一部または全額が支給停止となる場合もあります。

簡単にいうと、総報酬月額と年金月額を合わせた金額が28万円(60歳~64歳)、月47万円(65歳以上)を超える場合に年金額がカットされます。

ちなみに、どれだけ収入があっても、厚生年金に加入していなければこの対象にはなりません。

まだまだ元気に働きたいと意欲を持つ高齢者は多いと思います。
しかし、収入が増えるほどに年金額が減る結果となるのはとても残念な気がします。

高齢者のライフスタイルに合った、効率の良い働き方を見つけられるといいですね。

高齢者を扶養すると税金が控除

介護

年金をもらっている親は扶養できないと思われがちですが、一定の条件をクリアすれば、たとえ別居の親でも扶養に入ることができ扶養控除の対象となります。

条件としては、親が公的年金のみを収入とするの場合、65歳未満で108万円、65歳以上で158万円以下、さらに生活費の仕送りなど扶養の実態があれば条件クリアとなります。

遺族年金で生活している親に仕送りをしている場合も、遺族年金は全額非課税のため、遺族年金以外の収入がなければ条件クリアとなります。

確定申告の際、別居の場合は生活費の仕送りを証明するもの(預金通帳明細の写しなど)が必要となる場合がありますので、定期的に残しておくようにしましょう。

親族に年金を搾取されるケースも?

困った人々

本来あってほしくないケースですが、高齢者の年金をその親族が詐取する事例も起こっています。

高齢の親を施設に入れ、その管理費を支払うため通帳は子供が管理する。
親のためと言いながら、自身の生活費に親の年金を使っていたなども実際にあったケースです。

認知症の祖母の介護を手伝っていた孫が、こっそり祖母から暗証番号を聞きだし年金を引き出して使っていたなども、考えるととても悲しい話しです。

年金は、高齢者の生活を支えるとても大切なお金です。
高齢者自身はもちろん、親族間で連携しながらその年金がきちんと使われているか常に気にかけていきたいものです。

生活保護をうけながら年金を受給する

困った人々

生活保護を受けている場合、年金を受給することは可能です。

ただし、年金は収入とみなされるためその差額分が生活保護として支給されます。
年金額が生活保護の金額を上回った場合、生活保護は停止されます。

よって、生活保護と年金を併用しても損得はなく収入は変わらないと言えるでしょう。

年金を受給していることを申告しなければ、生活保護の不正受給として罰金や罰則を受けることとなります。

高齢者の年金について〜まとめ〜

人々

高齢者の年金受給について、いろいろと解説してきましたがいかがでしたでしょうか?

ここでは

  • 公的年金制度は、国民年金と厚生年金がある
  • 厚生年金は、基礎年金の上乗せ支給として存在する
  • 厚生年金は所得によっても受給額が変わる
  • 年金は65歳から支給される
  • 年金を65歳より前にも受給できるが減額される
  • 高齢者は年金をもらいすぎではない
  • 高齢者の両親を扶養して扶養控除を受けることができる
  • 生活保護をもらいながら年金をもらっても損得はない

などが分かりました。

少子高齢化の中、年金は今後も少しずつ絞られていく可能性があります。
受給開始年齢も、近い将来さらに引き上げられるかもしれません。

年金だけでの老後の生活は、だんだん厳しくなるでしょう。

現役時代にいかに貯蓄を増やすかも重要になりますが、高齢者の就労に関して社会でサポートしながら、もっと幅を広げていく必要があるのではないでしょうか。

街でもたくさんの高齢者の方が現役で活躍されている姿をよく目にします。

これからもたくさんの元気な高齢者が社会に活力を与え、若い世代と一緒に活気ある日本を作り上げていけたらいいですね。
終活ねっとではみなさまの老後が輝かしいものとなることを望んでおります。

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