高齢者が加入する生命保険についてわかりやすく解説します!

現在、国内で加入できる生命保険は外資系のものを含めると豊富な選択肢が用意されています。しかし加入を検討しているのが高齢者である場合、選択肢の幅は一定のラインまで絞られることになります。また、生命保険だけでなく近年では高齢者向けに様々な保険が販売されています。

目次

  1. 高齢者の生命保険への疑問を解説!
  2. 高齢者は生命保険加入が必要か?
  3. 高齢者が生命保険を見直すタイミング
  4. とにかく保険・お金の専門家に相談
  5. 高齢者におすすめの生命保険
  6. 何歳になっても生命保険に加入できる?
  7. 高齢者が生命保険を選ぶポイント
  8. 高齢者の生命保険についてまとめ

高齢者の生命保険への疑問を解説!

お金

皆さん、保険に加入されていますか?

日本では、国民皆保険に基づいた社会保険や国民健康保険、共済組合保険など数多くの保険制度が整備されており、皆さんいずれかの保険に加入されていることと思われます。

これらの制度によって個人の医療費の負担は大幅に軽減されていますが、長期入院や手術など治療の課程でどうしても負担が大きくなる場合があります。
こんな万が一の時に活躍するのが個人で任意に加入する生命保険や医療保険となります。

生命保険会社が販売する保険の内容は非常に複雑で販売する会社ごとに特約の内容や条件が細かく異なります。
どの保険を選択するかは契約者の意思にゆだねられていますが、全ての保険について把握するのは容易ではありません。
選択次第では保険料が無駄になってしまったり、必要な時に保険金をもらう要件を満たせなかったりと様々な不満・不安の声は少なくありません。

これが高齢者の方となると更に疑問・不安は増すばかりでしょう。
高齢者の方は、生命保険に加入しにくいなど聞いたことはありませんか?

では、高齢者の方はどのような生命保険を選択するべきなのでしょうか?
今回は次の5つのポイントにスポットをあてて見ていきましょう。

  • こんな時に生命保険が役に立ちます!
  • その生命保険、本当に必要ですか?
  • 状況に合わせた保険の見直しが必要。
  • 高齢者にピッタリの生命保険はどれ?
  • 高齢者が生命保険を選ぶポイント

個人で家庭の状況は異なります。
ここでは、皆さんがご自身やご家族にピッタリと合った保険を見つけられるヒントをご紹介します!

高齢者は生命保険加入が必要か?

介護

果たして高齢になってからの生命保険って本当に必要なのでしょうか?
ひと口に生命保険と言っても、目的によって保険の形を変える必要があります。
例えば死亡保険金という名目であっても、その用途は人によってさまざまです
では、保険に加入すべきケースと加入すべきでないケースとを例に出してご紹介いたします。

生命保険に入るべきケース

生命保険に加入してメリットがあるのは、余分な蓄えを準備せずに万が一の際に備える場合です。
近年の日本では出生率が低下する反面、平均寿命が伸びていることで経済的な影響が懸念されています。
大きなお城を小さな土台で支えていかなければいけないというイメージです。

家庭に置き換えてみると、これまでは兄弟姉妹で高齢の両親を支えていましたが、少子高齢化社会となった現在では子一人で両親を支える家庭が少なくありません。
さらに、一人っ子同士の結婚となるとその負担は単純に倍になります。
2つしかない土台の一つ一つに大きな負担がかかることになりますし、お城も不安がぬぐい切れませんよね。

ということで、ここでは、どのようなケースでお金が必要になり、生命保険の加入の必要性がでてくるのかを確認しましょう。

葬儀代・お墓の費用が必要

終活ブームも相まって、高齢者の方がご自身の葬儀費用を生前に検討される方が増えました。
一般的な葬儀代の相場は約200万円程度とされています。
ご夫婦分となると約400万円程度かかることになります。

約200万円という金額は簡単に捻出できる金額ではありません。

生涯分の老後にかかる生活費と2人分の約400万円を貯蓄で用意できない場合、生命保険の保険金で用意することが可能です。
また、最近は葬儀保険というものも新たに誕生しておりますので、そちらもご検討ください。

また、お墓の費用に関しても安いものではありません。
ご自身の供養方法をお墓以外で検討中のかたは別になりますが、お墓をお持ちでない方で建立を希望される場合はお墓建立の費用も確保しておく必要があります。

介護が必要になった時

公的な介護保障以外にも介護給付金を商品とした民間の介護保険があります。
これは要介護状態と死亡の両方に備えられるタイプなどがあり、仮に使用しなくても死亡給付金として受け取ることができるものがあります。

各保険会社所定の介護状態を判断する基準は異なりますが、所定の状態であると審査で決定された場合、給付金の用途は自由ですので、介護に付随するさまざまな出費へ備えることができます。

要介護状態になると、多額の費用がかかります。
高齢者の方は必ず、介護に備えてお金を準備しておくべきです。

また、介護保障というのは高齢な方だけの問題とは限りません。
若年層であっても事故の後遺症や病気など介護状態になる可能性のある皆さんが対象となります。

相続税対策

相続税の節税目的で生命保険を活用される高齢者の方は多くいらっしゃいます。
その理由は保険金が全額損金扱い、つまり非課税となるケースがあるからです。

平成27年から税制が改正されました。
平成27年1月1日以降に取得する財産から対象となっています。
この改正によって、相続税の基礎控除額の縮小が行われ、改正前に課税とならなかった財産であっても課税対象になる可能性が出てきました。
そこで生命保険を活用して節税を行うことが行われるようになりました。

では、ここでは生命保険と税金の関係についてご紹介いたします。

まず、生命保険を契約する場合は必ず以下の設定があることになります。

  • 契約者(保険権利の持ち主となる人)
  • 被保険者(保険の対象となる人)
  • 受取人(給付金を受け取る人)

誰を契約者にして、誰を受取人に設定するかで異なりますが、いずれの場合であってもその給付金は課税対象になります。

この時にかかる税金には以下の3つがあります。
※ここでは例として、A…夫、B…妻、C…子としてご説明します。
※契約者が保険料の支払いを行っているという設定で説明しています。

相続税

「契約者:被保険者:受取人」が「A:A:BまたはC」である場合
契約者と被保険者が夫で、受取人が妻または子である場合の給付金は相続税の対象となります。

贈与税

「契約者:被保険者:受取人」が「A:B:C」である場合
契約者と被保険者と受取人が全て違う場合の給付金は贈与税の対象となります。

所得税

「契約者:被保険者:受取人」が「A:BまたはC:A」である場合
契約者と受取人が夫で、被保険者が妻または子である場合の給付金は所得税の対象となります。

契約者≠保険料の支払いをする人の場合

上記では一般的な例として契約者=保険料の支払者として説明しましたが、そうでない場合を説明します。

保険料支払者=受取人であれば、所得税の対象となります。
保険料支払者≠受取人であれば、贈与税の対象となります。

税務上は保険契約者が誰であってもあまり関係ありません。
保険料の負担者と受取人が誰であるかで異なります。

このように、同じ契約内容であっても実際の保険料の支払い者が誰であるかで税金の種類が異なります。
税務署は保険会社から提出される支払い調書に基づいて課税を検討しますが、トラブルのもとになりかねませんので、可能な限り契約者=支払い者という形にしておくとより安心です。

これらについてより詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

生命保険に入るべきでないケース

生命保険は通常、掛け金よりも給付金の額が上回ることが予想される場合を想定して加入します。
つまり、自分が万が一の事態へ陥った場合に家族へ用意したい金額を保険で補うということになります。
節税対策や運用目的の保険加入などを除くと、十分な蓄えがある場合は必ずしも生命保険の加入の必要性があるとは言えないようです。
しかし、そのためにはご自身が今後必要とする額と万が一の際に用意しておきたい金額とを把握しておく必要がありますので以下を見ながら考えてみましょう。

年金で十分な生活ができる

内閣府が平成28年版高齢社会白書を発表しました。
高齢者の経済生活に関する意識調査の結果では60歳以上の高齢者全体のうち、約7割がその経済状況について「ゆとりはないが、それほど心配はない」と感じているそうです。

また、公的年金や恩給を受給している高齢者世帯のうち約7割の方は、総所得の80~100%が公的年金や恩給であるという結果が出ています。
つまり、年金受給者のうち約7割が

  • 総所得の100%が年金や恩給によるものである人
  • 約80%の年金・恩給+約20%のその他の収入がある人

ということになります。
さらに世帯主が60~69歳および70歳以上の世帯では他の年齢階級に比べて大きな純貯蓄を有しているとされています。※純貯蓄(貯蓄現在高-負債現在高)
このように年金や貯蓄が潤沢にある場合は資金確保を目的とした保険への加入は必要ないでしょう。

退職金が多く入った

定年退職を機にもらうことができる退職金は、一度銀行へ普通の預金として管理される方がほとんどだと思います。
しかし、これを積極的に資産運用して収入を得ることができます。
この場合は投資信託などをパッケージにした保険商品などを検討される方や貯蓄タイプの保険を一時払いの払い済み保険にして運用されるかたもおられます。

いずれにしても、専門的な知識が必要となりますので、ファイナンシャルプランナーなどのお金のスペシャリストに相談されることをオススメします。

高齢者が生命保険を見直すタイミング

お金

保険商品は時代に合わせて常に変化を続けているので、契約後も見直しという作業が必要です。
加入した後に追加された新しい特約の付加や保障内容の見直しをすることによって節約になる場合がありますし、これまでより保障の対象が広がるなどといった得をする場合もあります。

また、身の回りの変化に合わせて見直すことも必要です。
結婚や子供の誕生などライフイベントをきっかけに保障額を大きくしたり、子供の成人とともに死亡保障額を抑えて医療に重心を置いたりするなど、支払う保険料の額が同じであっても保障にあてる分量を必要な項目に変えることができます。

ご自身のニーズに合っていなければお金を捨てているのと同じことになりかねません。
お金を無駄にしないためにもライフイベントに合わせた見直し・保障内容の確認をしておきましょう。

それでは、高齢者の方に起こりやすいライフスタイルの変化を紹介してまいります。

配偶者が亡くなった

配偶者が亡くなった場合に必要となる保険の見直しには次のようなものが挙げられます。

夫が亡くなって死亡保険金を受け取った場合は、受け取った保険金から葬儀代やお墓の費用など必要経費を差し引いた後、貯蓄額に合わせて新しく保険を契約するのも一つの案です。

妻の年齢や生活水準にもよりますが、銀行に預貯金として預けておくだけでは妻が死亡した際に子が相続税を支払うことになります。
そうならないためにも、ご自身の葬儀保険や死亡保険や終身の医療保障などを検討されるとご自身の老後の不安を軽くすることもできます。

また、すでにご自身の保障が用意できている場合、お子さんやお孫さんに相続対策として生前贈与される方もおられます。
贈与税の基礎控除として年間110万円までの非課税枠が設けられています。
お孫さんがたくさんいらっしゃる場合はお孫さん1人あたり110万円までの範囲で贈与できます。
※毎年、となると税務署の監査の対象になる場合がありますので注意が必要です。

親が亡くなった

お父様やお母様が亡くなった場合に、必要な保険の見直しは次のようなものが挙げられます。

よく見られるケースですが、ご両親どちらかがお子様のために契約された保険がある場合は注意が必要です。
例をあげると、「契約者:被保険者:受取人」が「父:子:父」といった形態の場合です。
保険の基礎事項として、被保険者の変更は不可ですが、契約者や受取人の変更は一定の条件を満たしていれば可能です。
しかし、これには注意が必要で、父が亡くなった後に契約者を子へ移す場合、保険契約を相続することになります。
その保険料を支払っていたのが父であるため、この時点で相続税がかかることになります。
(非課税の可能性あり)

しかし、契約者の変更をしただけで相続税が発生するわけではありません。

生前に契約者の変更をした場合は、相続した保険の解約をして解約返戻金が発生したり、満期を迎えて満期金を受け取る際に税金の支払い義務が発生します。
払い込み保険料の割合が仮に父:子、7:3である場合、7割の部分に当たる分の解約返戻金や満期金に関しては贈与税の対象となります。

死後に契約者の変更をした場合は、相続した保険の「生命保険契約に関する権利」として評価された金額が相続税の対象となります。
父が支払った保険料に関する事実はずっと付いて回ることになるので、契約者の変更後に解約をして、解約返戻金にかかる相続税を支払ったあと、残った部分で新たな契約をされる方もおられます。

退職した

定年退職を迎え、生活環境が大きく変わる場合にも保険の見直しは必要です。

現在加入されている保険の内容にもよりますが、一般的に子が成人するまでを一つの区切りとした60歳や65歳に満期を迎える保険をお持ちの方が多数いらっしゃいます。
保障内容を見直す良い機会としましょう。

とにかく保険・お金の専門家に相談

人々

生命保険やお金に関しては日々情勢が変化していきます。
ご自身の大切な財産を有効かつ最適な方法で管理していきたいですよね。
そんな時はお金のプロフェッショナルであるファイナンシャルプランナー、通称FPに相談してみましょう。

特に高齢者の方は、お金にまつわる様々なことを1から理解するのが大変という方もいらっしゃるので、ファイナンシャルプランナーに相談される方は多いそうです。

FPは家計のホームドクターとも呼ばれていますが、それぞれの家庭や人が抱える人生設計を経済的な側面から実現に導くプロであるとされています。
生命保険の相談と一言で言っても、生命保険が一生のお買い物と言っても良いほど長期的かつ継続的な買い物であるため、そこには収入・資産・家計とお金に関する様々な事が絡み合ってきます。

相談者の疑問・不安の内容によっては、弁護士や税理士など各分野の専門家と連携して多面的なプランを提案してくれます。
FPに相談をする場合は、相談したいことが多すぎて混乱してしまわないように、今の状況、今後の目的、目標に向かうにあたっての疑問をご自身で準備しておかれるとスムーズです。

FPへの相談は無料でできますので是非お試しください。
損はないはずです。

高齢者におすすめの生命保険

お金

厚生労働省は2016年の日本人の平均寿命が女性87.14歳、男性80.98歳と男女ともに過去最高を更新したと発表しました。(2017年7月)
医療の発達に伴い、平均寿命は更新の一途をたどっています。
そこで心配になるのが医療費の負担です。

病気やケガで病院を受診した際に診察・診療にかかる料金や処方箋を受けたり保険薬局で薬の調剤にかかる料金の支払いは保険証を提示すると一部の自己負担で済みます。

世帯や年齢ごとに負担割合は変化しますが、例えば10万円の治療を受けても1~3万円程度の負担まで抑えられます。

さらに、公的な医療保険には高額療養費制度というものが用意されています。
これは家庭での医療費負担が家計に重くのしかからないように、月々の上限額を超えた場合、その超えた額を支給してもらえる制度です。
上限額は対象者の年齢や所得額に応じて異なります。

このような公的な保障を考慮したうえで、ご自身に最適な保障の大きさを選ぶ必要があります。
では、どのような保険があげられるのでしょうか?

代表的な形として次の9つをご説明いたします。

無選択型保険

無選択保険というのは、健康上の理由つまり病歴や持病があっても無審査・健康状態の告知なしで加入することができる保険のことを指します。

どなたでも加入することができる分、保険会社の給付金を支払う確率が高くなりますので、保険料が高額なものであったり、保障内容において免責がついてしまったり様々な制約があったりする場合がありますので、よく検討した上で加入しなければいけません。

持病を持ってる高齢者の方におすすめです。

また、既往歴のある病気に関する再発や悪化による入院・手術に関しては保障の対象外であるものもあります。

無選択型終身保険

その名の通り無選択型の死亡終身保険のことを指します。
通常の終身保険と異なる点は先にご説明した無告知であることと、契約後一定期間についての病気による死亡に関しては給付金の支払いはせず、払い込んだ保険料相当額の支払いのみなどといった制約があるのが特徴です。
ケガによる死亡の場合は死亡保険金の支払いがあります。

また、死亡保障の限度額が決められているので保険期間が長期に及んだ場合は払い込み保険料より保障額が小さくなる場合もあります。

無選択型医療保険

病歴に関係なく加入することができる医療保険のことを指します。
無選択型医療保険の一般的なものは、加入後90日間は保障の対象外とされています。
既往歴の病気に関しても保障対象外となり、保険期間については定期契約(期間を定めた契約)のみとなり、終身を選択することができません。

こちらも持病を持った高齢者の方がよく選ばれる医療保険です。

無選択型個人年金保険

無告知・無審査で加入できる個人年金保険のことを指します。
どなたでも加入できるという嬉しい反面、一定の条件を満たした場合に発生する保険料払い込み免除特約などをつけることができません。

しかし、老後のために積み立てを…と検討されているのであれば、預貯金と比べると途中で払い出しする場合には「解約しなければいけない」ので、払い出しをしたい気持ちにブレーキをかけることができます。
また、生命保険料控除とは別に個人年金保険料の所得控除の特典がうけられるため、お得です。

引受緩和型医療保険

引受緩和型医療保険というのは、保険会社が医療保険契約を引き受ける上での基準を緩和して加入しやすくしてある保険のことを指します。
通常の医療保険では健康状態などの理由から病気発症のリスクが高いと判断され加入を拒否される場合があります。

この保険は健康状態に不安を抱えた保険に加入することができない方の為に契約時の告知項目が少ないのが特徴です。

そのため、高齢者の方に引受緩和型医療保険は人気です。

医療・入院保険

医療・入院保険は一般的に病気やケガで入院した日数や手術の種類に応じて給付金が支払われる保険のことを指します。
年齢に左右されますが、定期のものであれば比較的お手頃な価格で加入することができます。

また、保険会社によっては通院した回数によって給付金の出る商品や退院祝い金のついた商品を取り扱っているところもあります。
入院日数に関しては通算の入院日数限度がきめられている場合がほとんどです。
高齢である場合は保険料が高くなりますので、保障額を下げたり、日数の限度をあえて小さなものにしたり、あくまでも公的な医療保険を使用した上での補填として検討されると良いでしょう。

健康状態である高齢者の方は、一般の医療・入院保険に加入することを考えられてはいかがでしょうか?

ガン保険

ガン保険では、ガンと診断された場合に診断給付金が支払われるものやガンの治療に関する入院費や手術費をカバーするものが代表的です。

抗がん剤治療に対応している保険や再発に対する保障をもつ保険などもあります。
診断給付金に関しては初めてのガンに限定されるものが一般的ですが、再発であっても支払いの対象となるものも販売されています。
2人に1人がなると言われている病気であるガンに特化した保険です。

こちらも加入がおすすめな保険です。

個人年金保険

個人年金保険は公的年金だけでは老後の生活が不安な場合などに加入する私的な年金保険を指します。
契約時にご自身で定めた年齢から年金を受け取ることができます。
受け取る期間は10年確定や15年確定など有期のものから、一生涯に渡って受け取ることが出来るものもあります。
早期退職を希望される場合などは退職から公的年金開始までのつなぎ年金として利用される方もおられます。

定年退職後、老後の生活に不安を感じる方は加入を検討してはいかがでしょうか?

民間の介護保険

年金制度同様、介護保険に関しても公的な保障に不安を持たれている方が多くいらっしゃいます。
高齢者の方は、介護については絶対に考慮しておくべきです。

民間の介護保険でも介護状態を保障する保険がありますが、補償内容は次のようなものになります。

所定の介護状態になった場合の一時金や所定の介護状態になった場合の収入を保障するものです。
保障額の大きさや内容は各保険会社で特色が全く違いますので、深く理解した上で加入する必要があります。

特に支払い要件に関しては約款に定められた言葉一つで意味は大きく違います。
例をあげると、

  • 要介護2に該当した場合
  • 要介護2に相当した場合

この2つは同じ意味に見えますが、該当と相当という点が異なります。
ここでは要介護2という状態を例にしてあげていますが、該当は要介護認定2であるという証明が必要であるのに対し、相当の場合は要介護2の状態に相当した場合で証明は必要ないということになりかねません。

どちらも一長一短であると言えますが、保障額ばかりに気を取られて、実際必要な時に支払いがないのでは本末転倒です。
加入の際には十分な考慮の上、納得のできたものに加入しましょう。

葬儀保険(少額短期保険)

保険業法で扱われる保険の中で、ある一定の事業規模の範囲内で販売される保険のことを少額短期保険と言います。

保険金額は少額で、期間も1~2年以内と業種に合わせて制限されています。
ここでご紹介する葬儀保険は保険期間を1年以内と定められています。
告知書のみで加入できるものがほとんどで、加入できる年齢も幅広く設定されています。

それならば死亡保険でまかなえるのでは?と思われる方がおられるかもしれません。
しかし、生命保険の場合は必要な書類の準備の後、保険金の請求から支払いまでに5営業日程度かかるのに対して、葬儀保険は早い場合には翌日に受取が可能となります。
葬儀の性質に合わせた保険と言えます。

葬祭費用の準備も大事なことですね。

何歳になっても生命保険に加入できる?

介護

では、生命保険には年齢がいくつであっても加入できるのでしょうか?
これは高齢者の方は気になりますよね?

生命保険には加入できる年齢に制限が設けられている場合があります。

年齢の限度は生命保険会社・保険の種類によって違います。
いくつかの保険会社の情報から平均的な限度年齢をご紹介します。

医療保険の場合

保険料を終身払いにするのであれば満75~満85歳までを限度年齢に設定している会社が多いです。
また、払い込みの期間を終身ではなく、有期タイプにすると期間に連動して限度年齢は若くなります。

死亡保険の場合

満65~満75歳までを限度年齢に設定している会社が多いです。
ネット保険などの場合は限度年齢を若くしてある場合があります。

高齢者が生命保険を選ぶポイント

困った人々

高齢者の方が保険に加入する際に抑えておきたいポイントを6つご紹介いたします。
このポイントは新規加入に限らず、現在お持ちの既契約を見直しやリフォームする際にも大切になりますのでチェックしておきましょう。

①高齢での生命保険加入は費用が高い

生命保険の保険料は保険内容と被保険者の健康状態や年齢によって決まります。
病気のリスク、つまり保険金を支払う確率の高い高齢者に対しては当然保険料も安くありません

②高齢者には手厚い高齢者保証がある

日本では高齢者に対して後期高齢者医療制度という医療保険制度があります。
この制度は75歳以上の方が加入できる医療制度で、75歳の誕生日を迎えるとそれまで利用していた国民健康保険や健康保険・共済組合等の被用者保険から後期高齢者医療制度へと移行します。

この時に必要な手続きは特にありません。

医療機関で支払う負担割合は原則1割になりますが、現役並みの所得がある方は3割負担となります。
保険料率は都道府県によって異なり、年金からの天引きで保険料を納めることになります。
各都道府県に設置された後期高齢者医療広域連合が運営を行いますが、各種の受付や保険証の交付などといった窓口業務は市町村が行います。

後期高齢者医療制度があるので、民間の生命保険に加入しないと考えられる方もいるようです。

③保険金よりも保険料の方が高くなる場合も

加入する保険の種類や保険期間によっては、支払う保険料と受け取る保険金のバランスが逆転する場合があります。

④保障を持てないこともある

既往歴に対する免責がある場合などは欲しい保障を持てないことも考えられます。
また、希望する保障の見積もりをしてみて予算と合わずに断念される方もおられます。

⑤契約者以外も保険料を支払える?

保険契約上の前提では保険料は保険契約者が負担することになっています。
しかし、様々な事情から契約者以外の方が保険料を負担しているケースはよくあります。
一般的な例として、親が子の保険料を支払っている場合や妻の保険料を夫が負担している場合などです。

⑥持病があっても加入できる?

持病や病歴があっても加入できる保険があります。
また、現在治療中であったり服薬中であっても加入できる保険もあります。
保険契約の際に虚偽の告知をして加入してしまうと告知義務違反となり、給付金を受け取れなくなる上に以降の保険加入にも影響がありますので注意しましょう。

高齢者の生命保険についてまとめ

人々

高齢者の生命保険に関していろいろな面からご紹介いたしましたが、いかがでしたでしょうか?
ポイントをおさらいしてみましょう!

  • 本当に生命保険が必要か?
  • どんな生命保険が必要か?
  • 入るだけではなく最適な保険の見直しを
  • わからない事はプロに相談

ご紹介したように、生命保険は個人的な状況で必要かつ可能な保険の形が異なります。

このことから、ご自身にとってどの情報が重要であるかを見極めるのは簡単なことではありません。
最終的には保険会社の営業職員であったり、ファイナンシャルプランナーといったお金のプロに相談しながら検討されることをオススメします。
しかし、基本的なポイントを押さえておくことで必要な情報を見極めることは可能です。

また、ここでご紹介した情報は保険を検討中の高齢者ご本人はもちろんですが、
高齢な親御さんのために保険を検討中のお子様にも必要な情報と言えます。

ややこしい手続きに戸惑う場面もあるかと思いますが、保険は一生涯の買いものと表現できるほど
大きな買いものになります。

家や車と違って、その効果はなかなか目に見えにくいものです。
加入した後や保障が必要な時に後悔をするようなことがないように、終活ねっとの情報がお役に立てたら幸いです。

既契約をお持ちの方は、さっそくお手元の保険証券を開いてみましょう。

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