お墓の法律(墓地埋葬法)の規定や問題点をわかりやすく解説

お墓や埋葬について具体的なこととなると、意外とわからない点が多いもの。 墓地埋葬法は、お墓や埋葬に関する事項を定義し、ルールを定めた法律です。 ここでは、墓地埋葬法について説明するとともに、この法律の問題点についても解説します。 どうぞ最後までお付き合いください。

目次

  1. お墓の法律について
  2. 墓地埋葬法というお墓の法律がある
  3. お墓の法律で定められていること
  4. お墓の法律に関する問題点
  5. お墓の法律まとめ

お墓の法律について

困った人々

自分がいなくなったあと、先祖代々のお墓や、家族のお墓をどうしていけばいいのか。

終活で頭を悩ませる問題のひとつではないでしょうか?

  • お墓が不便な場所にあるのだけど、近くの墓地に移すことはできないの…?
  • お墓を引き継がせるのは長男でなければならないの…?
  • 墓じまいをして、残った墓地を誰かに譲りたいのだけど…。

いろいろと疑問は浮かんでも、よくわからないことが多いのではないでしょうか?

実は墓地や埋葬については、法律で決められていることも多いのです。

お墓の法律について、法律で解決できることや、法律が抱える問題点を、これから説明していきますので、

墓地埋葬法というお墓の法律がある

お墓

墓地埋葬法は正式名を墓地、埋葬等に関する法律と言い、昭和23年に制定された法律です。
墓埋法と訳される場合もあります。

この法律の目的は「墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われること」(法第1条)とされています。

そして、墓地や埋葬に関する用語の定義、埋葬や火葬に関するルール、墓地、納骨堂および火葬場の経営者・管理者の義務、この法律に違反した場合の罰則などについて規定しています。

お墓の法律で定められていること

お墓

まず、「墓地、埋葬等に関する法律」が定める用語の定義規定について、具体的に説明していきます。

お墓・墓地の定義

お墓と墓地は、法律ではどのように定義されているのでしょうか?

「墓地、埋葬等に関する法律」の第2条第4項と第5項で、それぞれ以下のとおりに定められています。

  • 「墳墓」とは、死体を埋葬し、又は焼骨を埋蔵する施設をいう(法第2条第4項)
  • 「墓地」とは、墳墓を設けるために、墓地として都道府県知事(市又は特別区にあつては、市長又は区長。)の許可を受けた区域をいう(法第2条第5項)

「墳墓」とはお墓のこと、「埋蔵」とは、ひらたく言えば土に埋めることです。

霊園・墓地の管理者について

霊園・墓地の経営において、管理者を置くことが「墓地、埋葬等に関する法律」で義務付けられています。

そして、「管理者の本籍、住所および氏名を、霊園・墓地のある市町村長(特別区の区長を含む)に届け出なければならない」とされています(法第12条)。

管理者の条件や義務については、

  • 埋葬の求めを受けたときは、正当の理由がなければ拒んではならない(法第13条)
  • 市町村長が交付した埋葬許可証、改葬許可証又は火葬許可証を受理した後でなければ、埋葬又は焼骨の埋蔵をさせてはならない(法第14条第1項)
  • 図面、帳簿又は書類等を備えなければならない(法第15条第1項)
  • 埋葬許可証、火葬許可証又は改葬許可証を受理した日から、5ヶ年間これを保存しなければならない(法第16条第1項)
  • 毎月5日までに、その前月中の埋葬又は火葬の状況を、墓地又は火葬場所在地の市町村長に報告しなければならない(法第17条)

といったことも定められ、これらに違反した場合、1,000円以下の罰金または拘留もしくは科料に処されるとされています(法第21条第1項)。

永代使用権について

永代使用権とは、墓地の中で割り当てられた一区画を、代々使用できる権利のことです。

墓地・霊園の土地の所有者と契約し、永代使用料を支払うことで得られる、お墓の土地の使用権というわけです。
しかしこの権利、実は「墓地、埋葬等に関する法律」をはじめ、法律にはっきりとした定義はありません。

あくまでも、慣習上の権利といえます。
ですから、永代使用権の具体的な内容は、その地域の慣習や土地の所有者との契約によって異なります。

契約の際に、内容をよく確認する必要があります。

ご遺骨の埋葬について

ご遺骨の埋葬は、自由に行ってよいものではありません。

「墓地、埋葬等に関する法律」は、ご遺骨の埋葬について、「埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行つてはならない」(法第4条第1項)と定めています。

つまり、ご遺骨の埋葬は、定められた場所以外で行ってはなりません。
たとえば、ご遺骨を自宅の庭に埋葬することも許されません。

また、埋葬を行うには、市町村長(特別区の区長を含む)の許可を得なければなりません(法第5条第1項)。

市区町村の役場に届け出て、埋葬許可証をもらう必要があります。

お墓の移動について

お墓参りに行くのに便利な場所に、家のお墓を移したい。
そう考える人も多いのではないでしょうか?

でも、お墓の移動(「改葬」といいます)も、法律で規定されているので、勝手に行うことはできません。

改葬を行う場合も、埋葬と同じく、市町村長の許可を得る必要があります(法第5条第1項)。

市区町村の役場に届け出て改葬許可証をもらってください。

お墓の承継について

ここでは、お墓を誰に継がせればよいのか、お墓(墓地)を譲渡できるのかについて説明します。

1人しか相続できない

お墓の相続についても、法律に規定があります。

民法第897条の中で、お墓の所有権は、「慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継し、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する」と定められています。

また、慣習が明らかでないときは、「(お墓の所有権を)承継すべき者は、家庭裁判所が定める」とされています。

つまり、通常の相続と異なり、複数の相続人が分割して相続するのではなく、特定の1人が受け継ぐことになります。

長男が引き継ぐのか?

お墓は、長男が必ず引き継がなければならないものなのでしょうか?

先ほどの民法897条がいう「慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者」が、果たして長男を指すのかどうかということが問題になります。

昔の封建的な家制度においては、長男が当然に、家の財産とともに先祖代々のお墓も受け継ぎ、守ってゆくものとされていました。

しかし、「家」のあり方が昔とは大きく変わった現代の社会において、承継者を自動的に長男とするのは無理がある、という考え方もあります。

なお、同じく民法897条によれば、被相続人(相続される人)の指定により、相続人以外の人がお墓を引き継ぐこともできます。
つまり、被相続人が遺言などで指定した人であれば、一族に関係のない人でもお墓を承継できるのです。

ちなみに、引き継ぐ対象はお墓だけではなく、系譜(家系図など)や祭具(仏壇や位牌)の所有権も含まれます。

譲渡は出来るのか

改葬したり、「自分がいなくなった後、墓参りをする人がいない」などといった事情から、お墓を撤去・解体(墓じまい)したりした後、墓地だけが残ることになります。

この残った墓地を、誰かに譲ることはできるのでしょうか?
先に述べたように、墓地の永代使用権については法律的な規定がなく、実際、これまでに裁判などでさまざまな法的解釈がなされています。

しかし、地元の慣習や霊園・墓地の規則によって、「墓地の永代使用権は譲渡できない」とされていたり、墓地の契約に譲渡禁止特約がついていたりする場合が多いです。

基本的に、墓地の譲渡や売却はできないと考えておくのがよいでしょう。

お墓の法律に関する問題点

お墓

ここでは、墓地埋葬法(墓地、埋葬等に関する法律)が持つ問題点について説明します。

制定されたのがかなり前である

はじめにも述べましたが、「墓地、埋葬等に関する法律」が制定されたのは昭和23年、いまから70年近く前のことでした。

およそ70年のあいだに、日本人のライフスタイルや価値観の変化、そして社会の動きの中で、日本人の生活におけるお墓の位置づけも大きく変わりました。

かつては、家長を頂点とした封建的な家制度のもと、家を継いだ子や孫が一族のお墓を代々守ってゆくのが当然の形とされていました。

しかし、核家族化・少子高齢化といった社会的な変化により、特定の継承者のみが一族のお墓を守りつづけることが難しくなってきました。

その結果、過疎地では、誰もお参りに来る人がいなくなり無縁墓となるお墓が増え、その一方で、都会では「家」ではなく「個人」のお墓が増えています。

また、共同墓や樹木葬といった、従来にない形のお墓や埋葬方法が世間の注目を集めるなどしています。

もはやお墓の問題は、霊園・墓地と利用者の間だけではなく、社会全体の問題といえるでしょう。

墓地埋葬法は、そのような社会的変化にともなう課題をカバーできていないといえます。

散骨・手元供養に対する明確な言及がない

お墓を作らず、故人にゆかりのある場所で焼骨をまく「散骨」や、遺灰・遺骨を自宅においておく「手元供養」。
故人の遺志、あるいは経済的な事情などにより、それらの方法を望む人も多いようです。

散骨も手元供養も、いずれもはっきりとした法律上の規定はありません。
手元供養(遺灰・遺骨の自宅での保管)には、とくに制限や問題はありません。

しかし散骨については、環境などへの影響という点から、市区町村によっては、条例で禁止されていたり、散骨できる場所が制限されていたりする場合があります。

散骨をするには、まず該当する地域の条例などを確認する必要があります。

こういった、供養の新しいスタイルに対しても、法律の整備が間に合っていないのが現状です。

お墓の法律まとめ

お墓

お墓の法律(墓地埋葬法)についてまとめました。

  • 霊園・墓地や埋葬の定義やルールを定めた「墓地、埋葬等に関する法律」という法律がある。
  • 永代使用権については、法律的な規定がない。
  • 遺骨の埋葬や移動(改葬)には、市区町村の許可が必要。
  • お墓を相続するのは1人。長男である必要はなく、被相続人による指定があれば相続人でなくてもよい。
  • お墓の譲渡は基本的にできない(契約内容の確認が必要)。
  • 散骨ができるかどうかは、該当する地域の条例などの確認が必要。
  • 手元供養についての制限はない。

以上、お墓と法律の関係について説明してきましたが、お分かりいただけたでしょうか?
終活をすすめるうえで、お墓についての疑問が少しでも解消されれば幸いです。

終活ねっとのこの記事を最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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