遺族年金の確定申告は必要なの?年金にかかる税金について一挙紹介

大事な方が残した遺族年金や自分がもらう年金には税金はかかるのでしょうか? 今回は遺族年金を始めとした年金にかかる税金とその手続きである確定申告を解説します。 また、遺族年金の受給者を扶養にした時の注意点や確定申告が不要となる条件についてもお話ししていきます。

目次

  1. 遺族年金は確定申告が必要なの?
  2. 確定申告とは?
  3. 遺族年金に確定申告は不要!
  4. 遺族年金受給者を扶養家族にした場合は?
  5. 公的年金の課税について
  6. 年金の確定申告について
  7. 住民税の申告は必要?
  8. 源泉徴収されない場合がある?
  9. 遺族年金の確定申告まとめ

遺族年金は確定申告が必要なの?

困った人々

大事な方が亡くなると、様々な手続きをする必要がありますが、とりわけ家計に関係することは大きな問題となります。

特に亡くなった方が家計をやりくりしていた場合、遺族の方は分からないことだらけではないでしょうか?

例えば、財産を相続すると相続税という税金がかかりますが、遺族年金を受け取っている場合は税金がかかる場合があるのでしょうか?
そして、何か手続きを行う必要があるのでしょう?
さらには、遺族年金を受け取っている家族を扶養に入れた場合はどうなるのでしょうか?

そこで、今回は税金上の手続きである確定申告の基本を解説し、遺族年金やその他の年金にかかる税金について見ていきます。

現在年金を受給中の方、終活を行っているけど税金についてはよく分からないという方でもお役に立てる内容となっています。

この解説を通して少しでも家計に対する不安を取り除いていきましょう。
今回お話しするポイントは次の通りです。

  • そもそも確定申告とは?
  • 遺族年金に税金はかかる?
  • 遺族年金の受給者を扶養に入れた場合の注意点
  • 遺族年金以外の年金には税金がかかる場合があり
  • 意外な落とし穴「住民税」にご注意
  • 今回の総まとめ

遺族年金の確定申告について、丁寧に解説していきますので、ぜひ最後までお付き合いいただけますと幸いです。

確定申告とは?

お金

国はある年に対して得られた所得に対して、所得税という税金を徴収しています。
そこで、1年間に入ってきた所得を国に申告するよう手続きを定めています。

この手続きのことを確定申告といいます。

確定申告が必要な場合とは

実は、所得がある方全員が確定申告が必要というわけではありません。
手続きが必要となる場合の条件を簡単にご紹介します。

  • ある1年間の給与の合計金額が2000万円を超えた
  • 2か所以上から給与をもらっている
  • 1か所から給与をもらっているが、ある1年間の給与以外の収入が20万円を超えた
  • 住宅ローン控除・医療費控除・寄付金控除・雑損控除・配当控除と呼ばれる、税金を安くすための制度を利用する方
  • 個人事業主の方で、1年間の利益が38万円を超えた方
  • 不動産経営をしている方で1年間の利益が38万円を超えた方
  • 何らかの物品を譲渡して、1年間で38万円を超える金額を受け取った方
  • 年金を受け取っている方 などなど

なお最後に「年金を受け取っている方」という表現をしていますが、受け取っている年金の種類によって知っておくべきポイントが違います。

後ほど、種類ごとに解説していきますのでしっかりと確認することとしましょう。

遺族年金も扶養控除の所得の対象になる?

所得税が安くなる制度の一つとして、扶養控除と呼ばれるものがあります。

これは所得税を納める方にお子さんや祖父母などの親族を養っている場合、その方々の所得が年間103万円以下であれば、所得税を抑えるようにするというものです。

ここでポイントとなるのは、遺族年金は所得とは見なさないという点です。

そのため、たとえば祖母が遺族年金を1年間に120万円受け取っていてもそれ以外に所得がない場合は、扶養控除の対象となるためその方の分だけ所得税を抑えることができます。

遺族年金に確定申告は不要!

お金

それでは、今回解説する内容の本題をお話しします。

遺族年金にはそもそも税金がかかるのでしょうか?
確定申告をする必要があるのでしょうか?

遺族年金は税金がかからない!

結論からお話しすると、遺族年金には所得税を課税しないということになっています。
また相続税がかかることもありませんし、それ以外の税金もかかることはありません。
よって、確定申告を行う必要がそもそもありません。

ただし、遺族年金以外に収入がある場合は所得税と住民税が課税される場合があり、確定申告を行う必要がありますので注意が必要です。
具体的には次のような場合です。

  • 給与以外の所得があって、年間38万円を超えた方
  • 年内に仕事を辞めそのまま再就職しないなどといった理由で、会社からの年末調整が行われなかった方

遺族年金は金額が違っても非課税のまま

実は、一口に遺族年金といっても様々な種類が存在しています。
具体的に見ていくと、

  • 遺族基礎年金
  • 遺族厚生年金
  • 寡婦年金
  • 遺族補償年金(こちらは労災保険によって実施されている年金です)

といったものがあります。

各年金の詳しい解説は今回は省きますが、遺族年金の種類により受け取れる年金額は受け取れられる方の環境によって差がでてきます。

しかし、先に解説したとおり遺族年金には所得税・相続税などがかかりませんので、年金額に関わらず非課税となります。

ただし、老齢基礎年金・老齢厚生年金と呼ばれる65歳から受給できる年金を、遺族年金と一緒に受け取るようになった場合は、その年金の金額に応じて所得税が課税されることとなるため、確定申告を行う必要がある場合がありますので、注意が必要です。

遺族年金受給者を扶養家族にした場合は?

困った人々

次は、遺族年金を受け取っているご家族を扶養家族に入れた時についてお話しします。
分かりやすさを優先するために、遺族年金を受け取っているご本人に関係する部分と扶養に入れるご家族に関係する部分に分けて解説していきます。

遺族年金の受給者に影響する事は?

扶養家族に入れられた場合であっても特に変更される部分はないため、遺族年金をそのまま受給することができます。
受け取る年金額が0となったり、減額されてしまうということはありませんのでご安心ください。

健康保険の取り扱いに注意が必要

問題は、扶養に入れられるご家族が加入している健康保険についてです。
通常であれば、扶養家族に入れると扶養する方の健康保険に加入することとなり、病気やケガをしてしまっても少ない負担で病院を利用することができます。

ただし、健康保険では扶養家族に入れることができる条件が、税金でいうところの条件と大きく違っています。
具体的には次の通りです。

  • 遺族年金とそれ以外の年間収入が130万円未満である
  • ただし、年齢が60歳以上か障害者の場合は、年間の収入が180万円未満である
  • 遺族年金を受け取っている方の年金額とそれ以外の収入が、保険料を支払っている方の年収の2分の1未満である
  • ご家族と同居しておらず扶養する方から仕送りを送っている場合は、遺族年金の年金額とそれ以外の収入の金額を合計し、その金額が仕送りをしている金額を超えていない

すでにお気づきの方がいらっしゃるかもしれませんが、遺族年金は税金を課税する収入の対象ではないので非課税という説明をしました。

しかし、健康保険を取り扱う場合は遺族年金も収入であると見なされています。
そのため、解説した条件に当てはまらない方は税金を支払う必要はないけれど、健康保険でいうところの扶養家族には入れないということになってしまいます。

健康保険を利用したい場合は、扶養される方ご自身で健康保険料を支払わなければならないということになりますので、ご家族が確認していただくことが必要です。

また、個人事業の方で毎年確定申告をされている方は、手続きの際に扶養控除の欄に追記することを忘れないようにご注意ください。

公的年金の課税について

お金

ここからは遺族年金以外の公的年金にかかる税金のお話になります。
具体的に税金が課税される年金の種類、そして税金を節税できる公的年金控除について見ていきます。

公的年金控除は、確定申告時に利用するものとなります。

税金がかかる公的年金とは?

遺族年金以外の公的年金は、所得税についてルールを定めている所得税法という法律によって、雑所得という所得の種類に分類され、所得税や住民税がかかる時があります。

ただし、すべての公的年金が課税の対象となっているわけではありません。
対象となる公的年金の種類は次のとおりです。

  • 老齢基礎年金
  • 老齢厚生年金
  • 共済年金(2015年9月まで存在した古い制度です)
  • 国民年金基金
  • 厚生年金基金
  • 確定拠出年金

なお、保険会社が提供する年金として個人年金保険というものがありますが、こちらは公的年金とは見なされないため、通常の所得税が課税されます。

年金の税金は減らせる!?公的年金控除とは

公的年金は老後の生活を支えるための制度となっているため、税金を抑えるための仕組みが存在しています。
それが、公的年金控除と呼ばれるものです。

では、どういった仕組みで税金が抑えられるのでしょうか。
実は、年金を受け取る方の年齢と1年間に受け取る年金額によって違います。

表を利用して簡単に解説していきますが、実際にかかる税金の計算はかなり複雑ですので、あくまでも感覚として捉えていただければ幸いです。

受給者の年齢受け取る公的年金の年額控除額の計算式
65歳未満130万円未満70万円
130~409万円年金額×0.75-37万5千円
410~769万円年金額×0.85-78万5千円
770万円以上年金額×0.95-155万5千円
受給者の年齢受け取る公的年金の年額控除額の計算式
65歳以上330万円未満120万円
330~409万円年金額×0.75-37万5千円
410~769万円年金額×0.85-78万5千円
770万円以上年金額×0.95-155万5千円

例えば、65歳の田中さんが1年間に350万円の老齢基礎年金を受給しており、他に所得がないものとして考えてみます。

表を見てみると、「65歳以上」で「330~409万円」という欄を田中さんに当てはめることができます。
そうすると計算式は、年金額×0.25+37万5千円となります。

計算すると「350万円 × 0.75 - 37万円5千円 = 225万円」
これだけみてみると、225万円も税金として引かれるのかと勘違いしがちですが、ここで重要なポイントがあります。

実は、この数字は「225万円の税金を課税しますよ」という意味ではなく、「受け取った年金額である350万円から125万円を差し引いた225万円から課税しますよ」という意味になるのです。

通常であれば350万円の所得に対して、納める税金の金額が決まります。

しかし、今回は国から年金という形で所得を得たということになりますので、「特別に225万円しか所得がなかったということにして、そこから税金の金額を計算して納めてもらいますよ」というお話しになるのです。

すなわち、結果として税金が減らせるという事になります。

いかがでしたでしょうか。
計算式がでてきてしまい、複雑になってしまいましたが「公的年金控除という制度を使えば税金を安くすることができる!」という簡単な意味合いで捉えていただければ幸いです。

年金の確定申告について

お金

これまで遺族年金以外の公的年金には税金がかかり、公的年金控除を使うと税金が安くなるということやそのカラクリについて簡単に説明してきました。

しかしこれらの制度を使いながら、実際に確定申告するとなると手続きが複雑になりやすく、特に手続きされる方がご高齢の方だとかなりの負担となってしまいます。

そこで負担を無くすための制度を解説していき、もし 確定申告が必要となった場合の書き方について見ていきます。

年金の確定申告が不要になる条件

年金を受け取っている方が確定申告を行う時の大きな負担を無くすために、「年金受給者の確定申告不要制度」と呼ばれる制度が用意されています。
これは文字どおり、一定の条件に当てはまると確定申告が不要となる制度です。

具体的な条件を確認していきましょう。

  • 公的年金の所得が年額400万円以下で、それ以外の所得金額が年額20万円以下である
  • 現在年金受給者になっていて源泉徴収を受けており、医療控除や雑損控除、社会保険料控除などといった税金を抑えるための制度を利用しない方

なおこの条件に当てはまらないためには、1か月におよそ34万円以上もの年金を受給しているか、副業や個人の事業で大きな利益をあげている方などでないと難しいので、多くの方が利用できる制度となっていきます。

また、年金を受け取りながら会社で給与を受け取っている人で、給与等の収入金額が年額85万円を超える場合は確定申告が必要ですので、注意が必要です。

年金の確定申告の書き方

先ほどご説明した制度が使えず条件を調べた結果、確定申告が必要な対象者となった場合は、いよいよ最寄り税務署から必要な書類をもらって記入していくこととなります。

今回は実際の確定申告書を見ながら要点を絞って解説していき、国民年金しか収入がなく1人暮らしであるものとして説明していきます。

年金以外の収入がある場合や扶養する家族がいる場合などは、記載する項目が増えますのでご注意ください。

なお、確定申告に必要な書類は国税庁のホームページでも公開されています。
必要に応じてご利用ください。

確定申告書には様式が2種類ありますが、年金受給者の場合は確定申告書Aを利用します。
まずは第2表と呼ばれるものから説明していきます。

  • 一番左上の住所と氏名欄に記名をします
  • 「所得の内訳」欄の所得の種類に「雑」と記入、そのとなりの欄に「国民年金」、「厚生労働省」と記入します。
  • 続いて「収入金額」欄に年金を支払う機関から送られる源泉徴収票に従って、「支給された年金額」を記入し、その隣の欄に「源泉徴収税額」の金額を記入します
  • 「38 所得税及び~源泉徴収税額の合計額」という欄に合計額を記入します。
  • 次は、「住民税に関する事項」欄にある「給与・公的年金等に~住民税の徴収方法の選択」にあります「自分で納付」に丸印をつけます
  • 次に、「6 社会保険料控除」という欄ですが、健康保険料や介護保険料を支払っている場合は納めた金額を記入します。
  • 「8 生命保険料控除」欄には、保険会社が提供している医療保険や介護保険に加入している方が支払った保険料を記入する部分となります。
  • 「9 自身保険料控除」は自身保険に加入されている場合であれば金額を記入します
  • 以上で記入は終了です。

最後に第1表と呼ばれる様式の説明となります。

  • 「平成~年度分の~」に収入があった年度を記入し、氏名・住所などを記載します
  • 「収入金額等」の「公的年金等」に年金を支払う機関から送られてきた源泉徴収票の「支払金額」を記入します
  • 次に「所得金額」欄の「雑」という欄に、「受け取った年金額から計算した所得金額」を記入しますが、「年金の税金は減らせる!?公的年金控除とは」で紹介している表を利用して計算してください
  • 「合計」という欄に合計額を記入します
  • 次に「所得から差し引かれる金額」欄を記入していきますが、先ほど記入した「第2表」に「社会保険料控除」や「生命保険料控除」などがある場合は、当てはまる欄に金額をそのまま書き写します
  • 次に「基礎控除」という欄に「38万0000円」となるように数字を記入しますが、基礎控除というのは、どんな方でも利用できる税金を抑えるための制度のことです
  • 「6~15までの計」と一番下にある「合計」という欄に合計金額を記入します
  • そして、「税金の計算」という欄の「課税される所得金額」に「所得金額の合計」欄から「所得から差し引かれる金額」の合計を引いた金額を記入します
  • 次に「上の21に対する税額」に、先ほど差し引いた金額に税率をかけた金額を記入しますが、税率は金額によって上下しますので最後に紹介する早見表をご覧ください
  • 「差引所得税額」欄に、先ほど差し引いた金額をそのまま書き写します
  • 次に「再差引所得税額」欄にも、先ほど差し引いた金額をそのまま書き写します
  • 次は「復興所得税額」欄に、「再差引所得税額欄に記入した金額」に「0.021」をかけた金額を記入します
  • その下の「36」という番号が書いてある欄に、「再差引所得税額」と「先ほどかけて出てきた金額」を足した金額を記入します
  • さらに「38 源泉徴収税額」という欄には、年金を支払う機関から送られた源泉徴収票に書かれている「源泉徴収税額」を記入します
  • 最後に「40 還付される税金」という欄を計算してから記入して終了です

いかがでしたか?
年金を受け取っている場合の確定申告の書き方を必要最低限で解説しましたが、「正直めんどくさい!」と感じられた方が大半かと思います。

そのため、一度税理士さんなどの専門家に相談をしてみることをおすすめします。

住民税の申告は必要?

困った人々

これまで遺族年金以外の年金にかかる税金として、所得税がかかることをお話ししてきましたが、その他に住民税と呼ばれる税金がかかる場合があります。

この住民税は、現在お住まいの市町村や都道府県が徴収する税金となっていますが、所得税と同じようにその方の収入を元に税金の金額を決めています。

そのため、年末調整や確定申告を行うと税務署が市町村や都道府県に対して、その方の情報を通知するようになっています。
よって、住民税の申告を行う必要はありません。

ただし、例外として次に当てはまる方は住民税の申告が必要となる場合があります。
そのため「確定申告を行う必要ないけど住民税の申告は必要」ということもありえます。

  • 職場から年末調整を行い、給与以外の所得が20万円以下であった方
  • 年内に退職して年内中に再就職をしなかったなどで、年末調整をしていない方

住民税の申告が必要であるかどうかは、その方の環境に左右される点が多いので、心配な方は最寄りの役所や税理士さんなどの専門家に相談することが大切です。

源泉徴収されない場合がある?

お金

確定申告を行う必要がある方を除き、公的年金を受給している方は源泉徴収という形で税金を支払い手続きを終えています。

しかし次の条件に当てはまる方は税金が源泉徴収されることはないため、場合によっては確定申告や住民税の申告を行わなければならない場合があります。

  • 64歳までの方で年金の支給額が年額108万円未満の方
  • 65歳以上の方で年金の支給額が年額158万円未満の方
  • 住民税の金額が、老齢基礎年金の年金額を超える方 など

この部分に関しても条件がまちまちであるため、最寄りの役所や専門家に頼ることが必要です。

遺族年金の確定申告まとめ

人々

それでは、遺族年金の確定申告について今回の総まとめに入ります。

  • 遺族年金は非課税なので、確定申告が不要
  • ただし遺族年金以外の年金には税金がかかる
  • 人によって確定申告が必要な時・不要な時に別れるので、ご注意!
  • 確定申告しなくても住民税の申告が必要な場合があり
  • 税金と手続きの内容は複雑なので、困ったら専門家へ相談を!

以上が解説となりましたがいかがでしたでしょうか。
遺族年金だけを受け取る場合は、確定申告や住民税の申告といった税金にかかわる手続きが不要なのですが、それ以外の収入があると考えるべきが多く混乱してしまいがちです。

「自分では無理そうだな」と感じた方は専門家に相談することになるかもしれません。
終活ねっとでは、専門家のご紹介をしておりますので、この機会にぜひご利用ください。

長い間お付き合いいただきありがとうございました。

「遺族年金・確定申告」に関連する記事

「遺族年金・確定申告」についてさらに知りたい方へ

  • 死亡後の年金受給や停止の手続きを一挙確認しましょう!のサムネイル画像

    死亡後の年金受給や停止の手続きを一挙確認しましょう!

    ご家族が亡くなられた時には様々な手続きが必要ですよね。 例えば死亡後受けとっていた年金はどうなるでしょう? そこで年金受給者の死亡後の手続きや遺族年金について解説します。 また税金の手続きや相続についても解説しています。 ぜひ最後までお付き合いください。

  • 遺族年金の手続きから受け取りまでの流れがすべてわかります!のサムネイル画像

    遺族年金の手続きから受け取りまでの流れがすべてわかります!

    家計を支える大黒柱が亡くなった場合、遺族の生活を守るために「遺族年金」があります。しかし手続きは複雑で、該当しているのにもらっていない人もいます。そこで、遺族年金の手続きと受け取りを詳しく説明します。遺族年金をもらう道筋が開けますので、是非お読みください。

  • 高齢者が年金を受給する際に知っておくと便利なことを解説!のサムネイル画像

    高齢者が年金を受給する際に知っておくと便利なことを解説!

    高齢者の生活を支える年金。その年金の仕組みや制度について実は知らないことが多いのではありませんか?いったいいつからもらえるの?将来年金はどうなるの?ここでは、高齢者の年金受給について詳しく解説していきます。きっと何かの役に立つはずです!

  • 遺族年金って未納だともらえないの?知っておくべき年金のあれこれのサムネイル画像

    遺族年金って未納だともらえないの?知っておくべき年金のあれこれ

    一家の大黒柱が急逝したら、遺族は悲しみと共に今後の生活について不安を感じますよね。遺族年金が支給されれば一安心ですが、もらえないとなるとこれからの暮らし方が心配になるに違いありません。今回はもらえない時に慌てないよう遺族年金について解説をいたします。

  • 老人扶養控除について【わかりやすく】解説!知らないと損する?のサムネイル画像

    老人扶養控除について【わかりやすく】解説!知らないと損する?

    扶養控除をすると得することがたくさんあるのをご存知ですか?特に、70歳以上のご両親や親族がいるご家庭のみなさん!老人扶養控除の申告をしていますか?老人扶養控除を知って今年は得をしちゃいましょう。

  • 定年後の日々の生活費はどのように賄えば良いのか?年金で足りる?のサムネイル画像

    定年後の日々の生活費はどのように賄えば良いのか?年金で足りる?

    会社を定年後も日々の生活費は、かかります。会社の定年後も容赦なく、現役時代と同様に光熱費や税金、保険料、その他諸々かかる費用は待ってはくれません。この生活費をどう賄っていけばよいのか、その方法を探ってみましょう。

  • 公務員が退職した時、年金の扱いはどうすればいいの?のサムネイル画像

    公務員が退職した時、年金の扱いはどうすればいいの?

    公務員は在職中に共済年金に加入しています。したがって公務員を退職する際には共済年金の資格喪失をすることになります。資格喪失をすると今後の年金はどうなってしまうのでしょうか?退職後に必要な手続きについて具体的にご紹介します。

  • 煩雑な手続きを詳しく解説!身内の方の死亡時にやるべきことのサムネイル画像

    煩雑な手続きを詳しく解説!身内の方の死亡時にやるべきこと

    誰にでもやって来る「死」というもの。自分の身内の死亡時、どのような手続きをしなければならないのでしょうか。悲しみの中でもやっておかないといけない死亡時の面倒で複雑そうな手続きを詳しく丁寧に解説いたします。

  • これから知っておきたい老後のための60歳の再就職とはのサムネイル画像

    これから知っておきたい老後のための60歳の再就職とは

    60歳で再就職と聞くだけで肉体的にも精神的にも疲れそうだなと感じる人も多いかと思いますが、60歳で再就職をするという人も珍しくない世の中になっています。なぜ、60歳で再就職をするのか、そし再就職が成功するためのコツなどをご紹介します。

  • 老人扶養親族の所得控除とは?親族との同居の有無のサムネイル画像

    老人扶養親族の所得控除とは?親族との同居の有無

    「老人扶養」とは、自立して生活できない者の為に親族などが面倒を見る事ですが、皆さんのご両親が年老いたらどうしますか?元気なうちに子供たち親族で扶養するにはどうすればいいのでしょうか。今回は他人事じゃない「老人扶養」について詳しく見て行きたいと思います。

この記事に関するキーワード

ランキング

よく読まれている記事です

  • 不要になった家具の引き取り。処分方法を考えよう。のサムネイル画像

    不要になった家具の引き取り。処分方法を考えよう。

    核家族化が進行し、家を引き継いでくれる親戚がいないケースが増えています。考えなくてはいけないのが、家具の処分ですね。粗大ゴミとして引き取りをしてもらう他、家具の引き取りをおこなってくれる業者も増えています。さまざまな方法を知っておきましょう。

    1
  • きちんと捨てないと大変なことに!家電の廃棄方法知っていますか?のサムネイル画像

    きちんと捨てないと大変なことに!家電の廃棄方法知っていますか?

    一般家庭や会社の家電を廃棄したいと思った時、廃棄方法が決まっているものがあるのをご存知ですか?家電から出る廃棄物を減らしたり、使えるものをリサイクルしたりするために法律が制定されているのです。家電を廃棄する時の正しい方法を詳しくご紹介していきます。

    2
  • 遺言執行者とは何をする人?いないとどうなる?のサムネイル画像

    遺言執行者とは何をする人?いないとどうなる?

    遺言執行者とは、遺言の内容を正確に実現させるために必要な手続きなどを行う人の事です。何やら難しそうですが、遺言執行者はどうやって選ぶのか、どんな権限があるのか、報酬はあるのかなどについて解説いたします。

    3
  • 本籍の調べ方を知っていますか?警察署や住民票から調べられる?のサムネイル画像

    本籍の調べ方を知っていますか?警察署や住民票から調べられる?

    婚姻届の提出やパスポートの取得の際には戸籍証明書が必要ですが、戸籍証明書は本籍地の市区町村でしか発行してもらえません。戸籍証明書をどこに請求したらいいのか、自分の本籍地が分からなくなってしまった場合の調べ方をご存知ですか?本籍地の調べ方をご紹介します。

    4
  • その間柄はなんと呼ぶ? 続柄を一覧にして、呼び方を知っておこうのサムネイル画像

    その間柄はなんと呼ぶ? 続柄を一覧にして、呼び方を知っておこう

    親戚との続柄を考えてみたとき、「あの人と私の続柄は、何というんだろう?」と思うことはありませんか? 自分の家系図を一覧にして書き出してみると、呼び名のわからない親族関係が多いことに、きっと驚くはずです。この機会に、親族関係を、一覧にしてみましょう。

    5

シェアする

関連する記事

「遺族年金・確定申告」についてさらに知りたい方へ

死亡後の年金受給や停止の手続きを一挙確認しましょう!のサムネイル画像

死亡後の年金受給や停止の手続きを一挙確認しましょう!

遺族年金の手続きから受け取りまでの流れがすべてわかります!のサムネイル画像

遺族年金の手続きから受け取りまでの流れがすべてわかります!

高齢者が年金を受給する際に知っておくと便利なことを解説!のサムネイル画像

高齢者が年金を受給する際に知っておくと便利なことを解説!

遺族年金って未納だともらえないの?知っておくべき年金のあれこれのサムネイル画像

遺族年金って未納だともらえないの?知っておくべき年金のあれこれ

老人扶養控除について【わかりやすく】解説!知らないと損する?のサムネイル画像

老人扶養控除について【わかりやすく】解説!知らないと損する?

定年後の日々の生活費はどのように賄えば良いのか?年金で足りる?のサムネイル画像

定年後の日々の生活費はどのように賄えば良いのか?年金で足りる?

公務員が退職した時、年金の扱いはどうすればいいの?のサムネイル画像

公務員が退職した時、年金の扱いはどうすればいいの?

煩雑な手続きを詳しく解説!身内の方の死亡時にやるべきことのサムネイル画像

煩雑な手続きを詳しく解説!身内の方の死亡時にやるべきこと

これから知っておきたい老後のための60歳の再就職とはのサムネイル画像

これから知っておきたい老後のための60歳の再就職とは

老人扶養親族の所得控除とは?親族との同居の有無のサムネイル画像

老人扶養親族の所得控除とは?親族との同居の有無

人気のキーワードの記事一覧

キーワード記事一覧へのリンクです

ランキング

よく読まれている記事です

不要になった家具の引き取り。処分方法を考えよう。のサムネイル画像

不要になった家具の引き取り。処分方法を考えよう。

1
きちんと捨てないと大変なことに!家電の廃棄方法知っていますか?のサムネイル画像

きちんと捨てないと大変なことに!家電の廃棄方法知っていますか?

2
遺言執行者とは何をする人?いないとどうなる?のサムネイル画像

遺言執行者とは何をする人?いないとどうなる?

3
本籍の調べ方を知っていますか?警察署や住民票から調べられる?のサムネイル画像

本籍の調べ方を知っていますか?警察署や住民票から調べられる?

4
その間柄はなんと呼ぶ? 続柄を一覧にして、呼び方を知っておこうのサムネイル画像

その間柄はなんと呼ぶ? 続柄を一覧にして、呼び方を知っておこう

5

関連する記事

「遺族年金・確定申告」についてさらに知りたい方へ

死亡後の年金受給や停止の手続きを一挙確認しましょう!のサムネイル画像

死亡後の年金受給や停止の手続きを一挙確認しましょう!

遺族年金の手続きから受け取りまでの流れがすべてわかります!のサムネイル画像

遺族年金の手続きから受け取りまでの流れがすべてわかります!

高齢者が年金を受給する際に知っておくと便利なことを解説!のサムネイル画像

高齢者が年金を受給する際に知っておくと便利なことを解説!

遺族年金って未納だともらえないの?知っておくべき年金のあれこれのサムネイル画像

遺族年金って未納だともらえないの?知っておくべき年金のあれこれ

老人扶養控除について【わかりやすく】解説!知らないと損する?のサムネイル画像

老人扶養控除について【わかりやすく】解説!知らないと損する?

このページの先頭へ

終活ねっと 〜マガジン〜  Copyright© 株式会社 終活ねっと