お墓の権利は誰にあるの?お墓の売買についてまとめました!

家族が亡くなったらすぐにお墓のことを考えなければなりません。 でも、お墓の承継者がいないときや墓が遠く不便なときなどは、お墓をどうしたらよいか悩みますよね。 お墓の権利は誰にあるか、権利を売買・譲渡・放棄できるのかなど、お墓の権利をめぐる問題についてまとめました。

目次

  1. お墓の権利について
  2. お墓の権利は誰にあるのか
  3. お墓の売買契約について
  4. 墓地の売買はできるのか?
  5. 権利を放棄・譲渡するには
  6. お墓の権利書・権利証を紛失した場合
  7. 継承者がいない墓地はどうなる?
  8. お墓・墓地の権利まとめ

お墓の権利について

お墓

最近はお彼岸でもお墓参りに行かない人も少なくなく、お墓のことは日頃は頭にない方も多いかと思いますが、家族が亡くなったら、お墓をどうしたらよいかまず考えなければなりません。

故人の子や兄弟など故人と一番つながりの深かった人が継ぐのがごく普通だと思いますが、最近は先祖代々のお墓を引き継がず、手放したいという方も増えているようです。
お墓を処分したい理由としては、次のようなことがあると思います。

  • お墓を管理する後継者がいない
  • 先祖代々のお墓は遠隔地にあり遠くて不便
  • お墓の維持管理費を払いたくない
  • お墓の管理が面倒だから売ってお金に換えたい
  • お墓の継承者について争いがあるので処分したい
  • 後継者となるべき人が宗教・宗派を変えた

でも、お墓の権利はそもそも誰が持っているのか、そしてどんな権利なのかなど、考えてみるとよく分からないことも多いものです。
お墓の権利やお墓を売買するとしたらどんな問題があるのか、よく理解しておく必要がありますね。
そこで、ここでは、

  • お墓の権利はそもそも誰にあるのか?
  • お墓の売買とはどういうことなのか?
  • お墓や墓地の売買はできるのか?
  • お墓の権利を放棄・譲渡するにはどうしたよいか?
  • お墓の継承者がいない墓地はどうなるのか?

など、お墓の権利やお墓の売買をめぐる疑問について解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

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お墓の権利は誰にあるのか

お墓

そもそもお墓の権利は誰のものなのでしょうか?
お墓の権利というときには次の2つの権利を分けて考える必要があります。

  • お墓を建てる土地(墓地)の権利
  • 墓地に建てるお墓(墓石等)そのものの権利

つまり、墓地(お墓を建てる土地)の権利と、お墓(墓石等)の権利です。
そしてそれぞれの権利について、所有権使用権だと考えることができます。

ですから、お墓の権利が誰にあるかを考えるとき、墓地の所有権と墓地の使用権、お墓(墓石等)の所有権とお墓の使用権の4つの権利について、考える必要があります。
組み合わせはたくさん考えられますが、お墓の所有者・使用者の側から見ると、実際には次の2つのケースが考えられると思います。

  • 墓地の所有権と、お墓の所有権あるいは使用権を、共に持っている場合
  • 墓地の所有権はないが使用権があり、お墓の所有権あるいは使用権を持っている場合

墓地所有権は持っているが、お墓の権利を持っていない場合も考えられますが、墓地管理者の側から見たもので、お墓の利用者から見れば上の2番目と同じになります。
霊園事業者が墓地の所有権を持っており、個人が墓地使用権に基づきお墓を建てている場合です。

墓地とお墓の所有権をともに持っている場合

墓苑等の事業者ではなく、個人が自分の持っている土地にお墓を建てている場合です。
お墓の所有権と使用権の関係で、3つのパターンがあります。

  • 墓地もお墓も個人が単独で所有している場合
  • 墓地は個人が単独で所有しているが、お墓は親族などで共同で使用している場合
  • 墓地もお墓も親族などが共有し、共同で使用している場合

先祖代々の墓地とともにお墓を引き継いで、単独または共同で使用している場合が多いと思われます。

現在では、墓地埋葬法で「墓地は都道府県知事の許可を受けなければならない」とされていますので、自分の土地でも、お墓を建てることは「特別の事情がある場合」でない限り認められません(墓地埋葬法2条5項)。
「特別の事情」は、災害や公共事業などにより墓地を移転せざるを得ない場合で、交通事情等からみて移転が必要と考えられ、かつ、市長が決めた要件を満たすこと、と極めて限定されています。

特に最近は、周辺住民のクレームや衛生上の問題もあり、個人による墓地の新設を認めない自治体が増えており、新設はほとんど難しいと考えたほうがよさそうです。

墓地の使用権とお墓の所有権を持つ場合

墓苑などの事業者が墓地の所有権を持ち、個人が墓地使用権に基づきお墓を建てて使用している場合で、墓地の所有者とお墓の所有者が違うケースです。
墓地使用権は、墓地の一定区画を使用して墓石・墓標などのお墓を建てて、遺骨の埋葬等をする権利で、墓地永代使用権ともいわれます。

これには、次のようなものがあります。

  • 寺院営墓地
  • 民営墓地
  • 公営墓地
  • 集落営墓地

それぞれについて、お墓の権利はどうなっているのか見てみましょう。

寺院営墓地

寺院が経営する墓地で、寺院が持っている土地を墓地として使用することを壇信徒に認めているものです。
寺院の壇信徒でなければ普通墓地の使用は認められません。
檀信徒契約というものが結ばれることがありますので、そのような契約などがあるか調べて、墓地利用権がどのような内容になっているのか、確認しておくことが大切です。

民営墓地

宗教法人や公益法人などが経営する墓地です。
利用料や契約の存続期間、契約解除などの際の扱いは、事業者により異なりますので、墓地の利用規定などをよく読んで確認する必要があります。

公営墓地

地方公共団体などの公的主体が経営する墓地です。
公営墓地は、地方自治法244条の「公の施設」にあたりますので、「正当な理由がない限り、住民が利用することを拒んではならない」とされています。
ですから、通常は条例等の使用条件に従い継続的な使用を求めることができるものとされています。

集落営墓地

集落の住民が全員で墓地を経営し利用するものです。
墓地所有権はない場合としましたが、総有あるいは住民の共有状態の場合もあるとされており、その場合は墓地使用権も総有あるいは共有の状態にあると解されています。

墓地所有権を、集落全員が持つ場合は個々の権利は共有の性質を有する入会権(民法263 条)、第三者が所有するときは共有の性質を有しない入会権(民法294 条)と解されています。

従来お墓は継承されるもの

それでは、お墓の所有者が亡くなったとき、お墓の扱いはどうなるのでしょうか。
お墓は誰が引き継ぐのでしょうか。

基本的には親族へ継承していくお墓

「○○家之墓」とか「先祖代々之墓」などとお墓に刻まれているように、我が国では家制度が長く続いており、家の継承者がお墓も継承するのが従来からの慣わしでした。 
亡くなった方は先祖代々のお墓に入り、亡くなった方の長男がお墓を継承するというものです。

家制度がなくなった現在でもこの慣わしが引き継がれ続いていると思いますが、最近では一人っ子で長女だけの場合なども増えており、お墓を継ぐ人は長男に限らず、兄弟や親族などの適任者から選ぶ場合も少なくないようです。

ただ基本的には遺族や親族の中で継承するのが一般的なことで、墓地によっては親族以外への譲渡を禁止している所もあるようです。

親族とはどこまでを指すのか

では「親族」とはどの範囲までをいうのでしょうか。
民法は、親族の範囲を次のように決めています(民法725条)。

  • 六親等内の血族
  • 配偶者
  • 三親等内の姻族

「親等」は、 世代数を数えるもので、父母・子は一親等、 祖父母・孫・兄弟姉妹は二親等、叔父叔母・甥姪は三親等、従兄弟は四親等ですから、六親等はかなり広い範囲といえます。
配偶者は、「親等」はありませんが親族です。

「血族」は、本来は血のつながりのあるものですが、養子縁組などによる法定血族もあります。
「姻族」は、婚姻による関係で、例えば配偶者の父母は一親等の姻族、配偶者の祖父母・兄弟姉妹は二親等の姻族になります。

永代供養されるお墓

寺院や墓苑のお墓では、永代使用料を払い永代にわたるお墓の使用権を得て、墓地使用者が墓地の管理者とともに管理と供養を行うのが普通です。

しかし、最近は、お墓の承継者がいない場合などを配慮して永代供養墓といわれるお墓の形も増えています。
この永代供養墓では、お墓の継承者がいなくても無縁仏とならないように、墓地管理者がお墓の管理・供養を永代にわたって行ってくれます。
お墓の承継がなされないことを前提にしている点では、従来のお墓の考え方と違うともいえます。

永代供養の種類も個人墓と合祀墓の2種類あります。

個人墓

従来からのお墓で、個々に分かれた区画になっているお墓を個人墓といいます。
通常は骨壺のまま埋葬されますので、遺骨は他の人の遺骨と混ざることはありません。

個人墓は墓石等を建てるので費用は高めになりますが、最近は墓石の代わりに樹木などを使う樹木葬もあり、こちらの費用は比較的安いようです。

合祀墓

一つのお墓あるいは納骨堂などに複数の方の遺骨をまとめて安置し祀るもので、合祀墓といわれています。
最近は、お墓の値段も高騰しており、またその後の維持管理費も考えて、比較的に料金が安い合祀墓とする方も増えてきているようです。

お墓の売買契約について

お墓

次にお墓の売買契約とはどういうことなのか、考えてみましょう。

土地の所有権は購入できない

よくお墓を買うといいますが、お墓のある土地を買うことはできません。
お墓のある墓地の利用権(墓地使用権)を買いその墓地の上に、お墓(墓石等)を建てるのです。
お墓については所有権はありますが、墓地については所有権を購入することはできないのです。

墓地使用権・永代使用権を購入する

墓地の一定区画を使用して、お墓を建て遺骨の埋葬等をする権利を墓地使用権といいます。
この墓地使用権は、寺院等の墓地所有者と墓地の使用者となる個人の間の契約により成立するものです。

墓地使用権は、代々にわたり墓地を使用できる権利とされており、永久性と固定性があり、永代使用権ともいわれています。

「お墓を買う」といいますが、お墓の永代使用権を取得することの意味で使われていることが多いようです。
永代使用権は、墓地の一定の区画の使用権で債権というのが一般的な見解です。
お墓(墓石等)自体の所有権は墓地の使用者が持っています。

墓地の売買はできるのか?

お墓

お墓を買うといいますが、墓地は墓苑等の経営者が所有しており、その土地を借りて墓地の使用権を取得してお墓を建てるのです。

したがって、お墓を使わないからといって第三者への自由な譲渡はできませんし、転貸もできません。
お墓として使うことをやめる場合は、原状に戻して無償返還するのが一般的な処理です。

お墓・墓地の売却はできない

通常は墓地の所有権ではなく永代使用権という墓地の使用権が認められているだけですから、墓地の所有権がありませんので墓地を売却することはもちろんできません。
それでは、永代使用権を売却できるかというと、売却を認めるとの明確な取り決めがない限り、永代使用権も売却できません。

譲渡が法律上絶対に認められないということではありませんが、墓地の細分化による管理上の問題や煩雑な登記手続きなどを避けるため、実際の取扱いでは所有権の分割譲渡は認められていません。
また行政も所有権の分割譲渡をしないことを墓地設立の許可条件にしていることが多いようです。

それでは、お墓(墓石等)自体を売却することはできるのでしょうか。

民法は、遺産は相続人が相続すると定めていますが、「系譜、祭具及び墳墓(祭祀財産)」の所有権は、相続財産とは切り離して、「慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者(祭祀承継者)」を定めて、その特定の者が引き継ぐと定めています(民法897条)。

祭祀財産である「墳墓」とは墓地や墓石・墓標や棺ですが、判例によると墓地の永代使用権も祭祀主宰者に承継されます。

「祭祀承継者」の決め方も法律で決められています。

  • 被相続人が指定したときは、その人が承継します。
  • 被相続人が指定していないときは、慣習に従い祖先の祭祀を主宰すべき人が承継します。
  • 慣習が明らかでないときは、家庭裁判所が決めます。

祭祀承継者は、通常一人ですが財産ごとに決めることもでき、共同でもよく、また相続人や親族以外の人でも構わないとされています。
被相続人が、相続人で協議して決めるようにと遺言したときは、協議して決めることもできます。

いずれにしても、墓地(使用権)やお墓を承継しないからといって、第三者に譲り渡すことはできません。
そもそも、墓地使用権やお墓については、ほとんどの場合、使用規則や契約で譲渡が禁止されています。

墓埋法施行以前の「みなし墓地」の場合

墓地については、昭和23年に施行された墓地埋葬法で「墓地、納骨堂又は火葬場を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない」とされています(墓地埋葬法10条)。
したがって、都道府県知事の許可を受けずに墓地を設立することはできないのです。

でも、墓地埋葬法ができる以前からある先祖代々のお墓もありますし、墓地埋葬法施行後は認められていない個人所有の墓地などもあると思いますが、そのような墓地埋葬法施行前からあった墓地はどうなるのでしょうか?

みなし墓地とは

墓地埋葬法の施行の際に既にあった墓地は、都道府県知事の許可を受けなくても、許可を受けたものとみなして、墓地等の経営ができることとされています(墓地埋葬法26条)。
このような墓地等をみなし墓地とよんでいます。

墓地そのものには資産価値がない?

墓地(墓地使用権)やお墓は祭祀財産とされていますが、祭祀財産は相続財産にはならず相続税や贈与税の対象にもなりませんし、不動産所得税や固定資産税もかかりません。
墓地やお墓については、自由に売買できるものではありませんし、収益を得ることを目的とするものでもありませんので、わが国の税法は資産評価の対象とはせず、課税対象としていないのです。

権利を放棄・譲渡するには

お墓

お墓のある土地に関する権利は、通常は寺院や霊園から借りている永代使用権であって、譲渡や転貸はできませんが、お墓の承継者がいない場合や、お墓が不便などの理由で手放したいときは、どうしたらよいのでしょうか。
また、その場合、支払った永代使用料は戻ってくるのでしょうか。

お墓や墓地は基本的には譲渡・売却ができませんので、通常は使用しているお墓の墓地使用権は管理者に無償で返還することになります。
その場合、使用規則でも決められていますが、お墓を建てる前の状態に現状復帰してから墓地使用権を返還することになりますので、取り壊し費用等が必要となります。

返還の特約でもない限り、普通は永代使用料は一切戻ってこないと考えておいた方がよいでしょう。

お墓の権利書・権利証を紛失した場合

お墓

墓地は普通寺院等の管理者が所有しており、お墓の使用者は墓地使用権に基づきお墓を建てているだけですから、そもそも墓地は所有権がないので登記対処にならず、お墓自体も不動産ではありませんので登記できません。
したがって、墓地やお墓の権利証(登記済証)というものは本来ありません。

ただ、お墓の使用者と墓地の所有者が同じときは、土地(墓地)の登記権があり、土地の権利証もあり得ます。
以前の紙の権利証(登記済証)は、現在は登記識別情報に変わっていますが、相続登記の場合、新たな登記識別情報が発行されますので、紛失しても問題はありません。

墓地使用権を証する書面を俗に、お墓の権利書という場合があるようです。
しかし、墓地使用権については、承諾書や使用契約書がある場合もありますが、いわゆる権利証のような書面が必須なわけではありません。

何らかの形で使用権があることが分かればよいのです。
そのためにも、お墓を引き継いだときは、墓地管理者に通知し承知してもらう必要がありますので、墓地使用権の承継届けを必ず提出しておきましょう。
その場合に必要な書類は寺院等により異なりますが、通常は以下のような書類となります。

  • 墓地使用権承継届(名義変更申請書)
  • 旧使用者の戸籍謄本(除籍謄本)か住民票(除票)及び新権利者の戸籍謄本など

この他に、印鑑証明書や管理費の引き落とし口座、手数料などが必要とされる場合もあるようです。

継承者がいない墓地はどうなる?

お墓

先祖代々のお墓を子や孫たちが受け継ぐのは当然と考えられてきましたが、今日では核家族化や少子化が進み、墓地を引き継ぐ適当な親族がいない場合も少なくないと思われます。

民法は祭祀承継者を決めるための段取を定めていますが、それでも、適切な墓地の承継者を決められない場合は、墓地使用契約を解除して、墓地の永代使用権は霊園等の墓地所有者に返還することになります。

墓地放棄による無縁墓地の問題

墓地を引き継ぐ人がいない場合、墓地使用権は墓地管理者に返還するのが本来の形ですが、お墓の撤去費用等が結構かかることもあり、返還届もなく放置される墓地が増えているようです。

このような墓地を無縁墓地(無縁墓・無縁墳墓)といいますが、無縁墓地の増加は墓地管理者の経営や衛生面などで問題があるだけでなく、都会では墓地が不足しており、無縁墓地を整理する必要性が高まっています。

このため、墓地管理者である寺院や自治体では、墓地使用者などの調査を行うとともに、管理規則や条例等で、一定期間内に申し出がなければ墓地使用権を消滅させることができるという規定などを設け、無縁墓地の整理を進めるところが増えています。

先祖代々の遺骨の処分方法

適当なお墓の承継者がいないときは、無縁墓地にならないよう、あらかじめ永代供養墓などの利用を考えておいたほうがよいでしょう。

また、どうしても承継者が見つからず、墓じまいをせざるを得ないときは、永代供養墓や納骨堂に移し合祀してもらうことなどを考えたほうがよいでしょう。
先祖代々の遺骨は、まとめて永代供養していただくか、場合によってはお坊さんにお焚き上げをお願いすることもあるようです。

お墓・墓地の権利まとめ

お墓

お墓の権利やお墓の売買をめぐる疑問について解説してきましたが、次のことが分かりましたね。

  • お墓の土地は通常は寺院・霊園等の墓地経営者が持っている。
  • お墓の売買といっても、墓地を買うのではなく、お墓を建てるために墓地経営者から墓地使用権(永代使用権)を取得することである。
  • 墓地やお墓は祭祀財産であり、相続財産と切り離して祭祀承継者が引き継ぐことになっており、勝手に売買や譲渡等の処分はできない。
  • 永代使用権も祭祀承継者が引き継ぐもので、自由に譲渡・売却できない。
  • お墓を引き継がず手放す場合は、墓地の経営者に返還するのが基本だが、永代使用料はほとんどの場合戻ってこない。
  • 墓地使用権を証する書面(お墓の権利書)は、失くしたとしても問題ないが墓地承継届は忘れずに提出する。
  • お墓の継承者がいないときは、墓じまいをし永代供養墓に移すなどして無縁墓地とならないようにする。

お墓の権利をめぐってトラブルにならないよう、お墓の管理規則などをよく確認しておく必要がありますね。
この他にも終活ねっとでは、お墓の権利やお墓に関する様々な問題について解説していますので、参考にしてください。

お墓を建てたいけどどうすればいいかわからない方へ...

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