お墓の跡継ぎがいないなら、、お墓の引越しの手続き等を説明します

少子高齢化や核家族化などが著しい現在、先祖代々のお墓の跡継ぎがいないと悩む方も少なくないかと思います。そういう場合はお墓の引越しという選択肢もあります。ここでは、跡継ぎに恵まれない場合などに仕えるお墓の引越しの手続きなどについて見ていきます。

目次

  1. お墓の跡継ぎがいない場合はどうする?
  2. お墓の跡継ぎ問題が起こる理由
  3. 跡継ぎがいなくなれば無縁墓になる
  4. 墓じまいの手順
  5. 墓じまいの代行業者に頼む
  6. お墓の跡継ぎ まとめ

お墓の跡継ぎがいない場合はどうする?

お墓

誰にでも故郷というのがあり、そこには先祖代々のお墓を持っているという人も少なくありません。

しかし、近年では少子高齢化が著しく、自分が亡くなった後のお墓のことを考えた時に跡継ぎになってくれるという人がいないということで悩んでいる方が少なくありません。

一方で、就職や進学を機に地方から首都圏など都会に出て、そこで家族を作ったという長男の方などの中には、わざわざ地元に戻ってお墓の跡継ぎになるということはしたくないという方も多いかと思います。

このように、現代社会における少子高齢化や核家族化などによって先祖代々のお墓の跡継ぎを確保するというのはなかなか容易なことではなくなってきています。

そこで、今回は跡継ぎのいないお墓の手続きの選択肢として、お墓の引越しや墓じまいなどについて見ていきたいと思います。

より具体的には、

  • お墓の跡継ぎ問題がどのようにして起こるか?
  • お墓の跡継ぎがいない場合に起こる無縁墳墓の問題について
  • 墓じまいをどのように行うか
  • 墓じまいの代行業者とはどのようなものか?

について触れていきます。

是非最後までお読みください。

お墓の跡継ぎ問題が起こる理由

お墓の引越しや墓じまいについて見ていく前に、現在起こっているお墓の跡継ぎ問題について詳しく見ていきます。

お墓の跡継ぎ問題が起こる理由としては、

  • 都市部への人口の流出
  • 現代社会における家族構成の核家族化の進展
  • 日本の人口における少子高齢化

の3点が挙げられます。

以下の項目で、3点の理由についてそれぞれ詳しく見ていきます。

都市部への人口流出

お墓の跡継ぎ問題の第1の要因として挙げられるのが、都市部への人口の流出です。
特にここでは将来的にお墓の跡継ぎとなるべき若い人々が地方から都市部に流出する理由を中心に見ていきます。

多くの場合、都市部への人口流出の要因となるのは、大学などへの進学や、地元の大学などを卒業して就職することによるためです。

先祖代々のお墓は多くの場合、地方に建てられていますが、その地方には若い人々をつなぎとめておくだけの雇用(仕事の口)がないこと、そしてそれに伴って地方で暮らしていくうえで収入の口がありません。

また、大学など高等教育を受けたり、大学を出てより良い就職の口を見つけようにも都市部の方が地方よりも有利であることがこの状況に拍車をかけています。
中には、幼少のころからの夢や目標を実現するために都市部に出ていくという若い人も少なくありません。

2015年に最新の国勢調査が行われ、その結果、全国の総人口は1億2711万人で1920年の調査開始以降初めての減少を記録しています。
その中で、都道府県のうち人口が増えているのは東京都(1351万人)だけで、その他の道府県はすべて減少しているという状況が明らかにされました。

言い換えれば、都市部(特に東京)への人口が集中が著しい反面、地方の人口はどんどん減って、それが地元にある先祖代々のお墓の跡継ぎ不足を引き起こす一因となっているのです。

余談ですが、政府は2014年から都市部に集中しすぎた人口の地方への回帰を促し、それによって地方の活性化につなげる「地方創生」政策を実施していますが、それでもなお都市部への人口集中の傾向にブレーキがかかっていないのが現状です。

核家族化

次に挙げられる理由が、家族構成の核家族化です。
核家族というのは、夫婦とその子供たち、あるいは夫婦だけで構成される家族のことで、戦後の高度経済成長期になってから主流になるようになった家族構成のことです。

やはり、この時期に地方から都市部に出てきた人々を中心に多く構成され、それまで日本社会で主流だった拡大家族や大家族(夫婦と子供たちだけでなく、夫婦のどちらかの両親や兄弟姉妹も一緒に住んでいる形の家族のこと)にとってかわるようになったのです。
ちなみに、厚生労働省が発表した最新の国民生活基礎調査(平成28年度分:2017年6月28日発表)によると、全国の49,915世帯のうちの60.5%にあたる30,234世帯が核家族に該当します。

この核家族という形の特徴として、地元から遠く離れた土地に根付くようになったこと、そして子供たちが独立すると夫婦だけになりがちという点が挙げられます。

特に後者については、子供たちが独立するとまた同じ土地の別の場所、もしくは別の土地で同じような核家族を形成するようになるのです。
そして残された夫婦のうちどちらかが亡くなれば、残った方が一人暮らしもしくは子供夫婦のもとに身を寄せて余生を送り最期を迎えることとなります。

もちろん、核家族を構成する両親も、その子供たちも故郷に帰って定住するということはほとんどありません。
先祖代々のお墓にお参りするといっても、お盆などの何らかの節目に里帰りした時くらいのものであるため、跡継ぎになるという可能性は決して高くないというのが現状です。

少子高齢化

お墓の跡継ぎ不足の第3の要因として挙げられるのが少子高齢化です。

日本は世界でも指折りの長寿大国で、平均寿命も男性で80.98歳、女性で87.14歳(2017年7月27日、厚生労働省の発表より)と世界でも最高を記録するほどです。

そして、総人口に占める65歳以上の高齢者人口も27.3%(2016年10月1日、内閣府の高齢社会白書より)を記録し、本格的な高齢社会となってきています。

一方で、30歳未満の人口は総人口に対して27.6%(平成27年版内閣府子ども・若者白書より)で、これはピークだった1974年の50%に比べて40年かけて緩やかに減ってきているのが現状です。

さらに少子化も著しく、最新(2015年)の合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子供の平均人数)が1.45となっており、近年では微増傾向となっているものの、1970年代に2.0以上を記録していたころに比べればはるかに低くなっています。

このように現代の日本社会では、高齢者の数が総人口の中で割合が増しているのに対し、若年層や子供たちの割合が減っているのが現状です。

このような状況になった要因として、社会の中の価値観の多様化や経済的な要因による若年層の未婚率の増加や晩婚化、そして医療技術の発達による平均寿命の長期化などが挙げられます。
いわば、長生きしやすくなった一方で、結婚や出産がしにくくなった社会の現状に原因があるともいえるのです。

このため、現在の日本の総人口が減少傾向にあることとあわせて考えると、将来的にはお墓の跡継ぎになりえる若い人がさらに減少しかねないという状況にもなっています。

跡継ぎがいなくなれば無縁墓になる

無縁墓

ここまでお墓の跡継ぎが不足してきている問題とその要因についていろいろと見てきましたが、いずれも日本社会がいま抱えている社会や人口の問題と密接にかかわっているものといえます。

さて、もしもお墓に跡継ぎがいなくなった場合は無縁墓(無縁墳墓)と呼ばれる状態になってしまいます。
ここでは、無縁墓がどのようなもので、無縁墓となった場合は一体どういう扱いになるのかについて見ていきましょう。

無縁墓とは何か

まずは無縁墓がどのようなものであるかについて見ていきましょう。

無縁墓とは、お墓の跡継ぎがいないなどの理由で、管理する人が誰もいなくなった状態のお墓のことを指します。

なお、法律(墓地、埋葬等に関する法律=墓埋法)によれば、このような無縁墓が発生した場合、墓地の管理者は役所に届け出て官報に記載するように依頼したり、また墓所に1年間立札をするなどして、そのお墓の故人の縁故者の申し出を待つことになります。

1年間経っても申し出がない場合は、そのまま無縁という扱いになります。

無縁墓はどうなるのか

それではもし無縁墓という扱いを受けた場合、その後は一体どうなるのでしょうか?

まず、墓埋法の規定によって墓地の管理者によってお墓自体を処分しても構わないという決まりになっています。

具体的には、故人の遺骨は無縁仏として取り出され、他の無縁仏とともに無縁供養塔に納骨されることになります。
そして、墓石自体はそのまま撤去されることになります。

墓じまいの手順

お墓

さて、ここではお墓の引越しの前段階でどうしても欠かせない墓じまいの手順や、それに必要な手続きについて見ていきます。
最初に、大まかな手順を記しておきますと、

  • 親族や寺院・霊園に墓じまいしたい旨の相談                                                 ↓
  • 現在のお墓の行き先について決める (永代供養や散骨など)                                                ↓
  • 改葬についての手続き(改葬許可証の発行や石材店などへの依頼、閉眼供養などの手配)

というような順番になりますので、この手順をあらかじめ理解しておくようにしてください。

①墓じまいしたい旨を相談する

墓じまいするにあたっては勝手にやると、他の親族やお墓のことでお世話になっている寺院や霊園に迷惑をかけるだけでなくトラブルのもとになります。
まずは、関係者ときちんと相談するところから始めましょう。

親族へ相談する

墓じまいすることを考え始めたら、まずはお墓にかかわっている親族(特に兄弟姉妹や親族)とよく相談するようにしましょう。

具体的には、墓じまいの際に発生する費用や、墓じまいの際に取り出した故人の遺骨をそのあとどのように扱うか、そして寺院・霊園、石材店との段取りや役所への改葬許可の手続きをどのように進めるか、さらにその際の役割分担をどのようにするか、などです。

実は親族との相談はとても重要です。
なぜならば、墓じまいの際に親族の間でトラブルになるケースが意外と多いためです。

そのため、ただでさえ心理的・金銭的な負担が大きい中で、それ以上余計なトラブルが起こらないように、きちんと話し合うことが大切となってきます。

寺院・霊園に相談する

親族間の相談を通じて、ある程度墓じまいの計画が煮詰まってきたら、お墓を管理している寺院や霊園に墓じまいを検討している旨を相談しに行きましょう。

「相談」とは書きましたが、実は寺院や霊園にとってはあまりうれしい話ではありません。
理由は簡単で、寺院や霊園からしたらいわばお得意先が1つなくなることを意味しているためです。
特に、寺院にとっては日頃から何かと付き合いのある檀家がなくなることにもなります。

このため、墓じまいの話をお墓を管理している寺院や霊園と進めていくとなると、それなりに交渉が難航することもあり得ます。
あくまでも穏便かつ粘り強く、先方の気持ちをくみ取りながらよく話し合うことが大切です。

②現在のお墓の行き先を決める

墓じまいの準備を進めるうえで欠かせないのが、現在あるお墓の新しい移転先を決めることです。

具体的には、跡継ぎがいなくても移転先の寺院や霊園に管理や供養を任せることのできる永代供養という方法や、今後のお墓の管理をしなくても済むように散骨するか、あるいはいっそのこと遺骨を手元で供養する、といった方法が挙げられます。

永代供養する

永代供養

永代供養という方法は、少子高齢化や核家族化が著しい現代社会において需要が増している方法です。
ここでは永代供養のあらましや、そのために発生する費用について見ていきます。

永代供養とは

永代供養とは、亡くなった故人のお墓の管理や供養をある一定の期間の間、寺院や霊園が責任を持って遺族に代わって行ってくれるものです。
お墓の跡継ぎがいなくても引き受けてくれるケースも多く、そのためお墓の跡継ぎが見つかりにくいという人たちを中心に需要が増してきています。

なお、「永代」とついていますが、それは未来永劫にわたって供養してくれるというわけではなく、故人の十七回忌や五十回忌といったある程度の節目まで引き受けてくれるということを意味しています。

どのくらいの間、供養してもらえるかは管理者との相談や契約内容次第となりますので、永代供養の準備を進めていくうえで確認を綿密にするようにしましょう。

永代供養の費用

永代供養についてやはり気になってくるのが、それにかかる費用という人も少なくないかと思います。
あるお寺の事例で大まかに説明すると以下のようになります。

  • 単独墓(個人墓):永代供養料40万円+墓石料、三十三回忌まで管理・供養
  • 集合墓:永代供養料20万円+墓誌刻字料3万円、三十三回忌まで管理・供養
  • 合祀墓:永代供養料10万円+墓誌刻字料3万円、三十三回忌まで管理・供養

このように個人墓への埋葬であるほど費用も高額となっていくのが特徴です。
もちろん、永代供養を執り行う寺院や霊園などで金額が異なってくるので、詳しくは問い合わせが必要です。

散骨する

寺院や霊園にある永代供養のお墓に埋葬する以外にも散骨という方法もあります。
散骨も近年では葬儀の方法の多様化に伴って、一般的に利用するという人が増えてきています。

散骨とは

散骨とは文字通り、お墓以外の場所に粉状にした遺骨をばらまいて自然に返すという葬儀の方法です。

散骨の方法には遺骨をまく場所によって種類があり、メジャーなものとしては海洋散骨や山間散骨があり、また近年では宇宙開発技術の向上で宇宙葬というものもあります。

いずれも気を付けるべき点は散骨に必要な費用はもちろんのこと、特に海洋散骨や山間散骨はその土地の管理者や利用者(漁業や林業の従事者など)に配慮して、彼らにとって迷惑をかけない形で行うことが大切です。

海洋散骨の費用

海洋散骨は散骨のやり方の中で最もメジャーなもので、文字通り海水に故人の遺骨をまき、海に帰すというものです。
なお、故人の遺骨をまいた後は、その海域が故人のお墓の代わりとなります。

その海洋散骨にはどのくらいの費用が必要なのでしょうか。
こちらも大まかに説明すると以下のようになります。

  • 個別での散骨の場合:15万円~40万円程度
  • 合同散骨の場合:10万円~20万円程度
  • 代行業者による散骨:3.5万円~10万円程度

個別での散骨の場合が高くなりがちなのは、1家族で海域に出るための船を借りなければいけなくなるからです。
これに対し、合同での場合は各家族が分割で船をチャーターすればよいだけですし、代行業者の場合は自前の船舶を利用するためです。

手元供養する

葬儀の方法の多様化が進む中で、遺族によっては故人の遺骨を手元で保管し供養するという方法をとるというケースも増えてきています。
ここでは、そのような手元供養の概要やそれに必要な費用について見ていきます。

手元供養とは

文字通り故人の遺族が手元に故人の遺骨や遺灰、髪の毛などを小さな容器やペンダントの中に納めて供養するというものです。

亡くなった故人といつまでも共にいたいという人や近くで見守ってもらいたいという人を中心に増えている方法です。

お墓まで遠くてとてもお参りのために通えないという人や、仏壇を家に置かないという人が手元に故人の遺骨などを保管することで手軽に供養できるというメリットがあります。

手元供養の費用

手元供養の場合は、故人の遺骨をお墓や納骨堂に納めるという手順を踏まなくてもよいため、遺骨を納める骨壺などの容器やミニ仏壇の費用だけが発生します。
必要な費用は以下の通りです。

  • ミニ骨壺:4,000~80,000円程度
  • ミニ仏壇:1,500~15万円程度
  • 遺骨用ペンダント:3,000~17万円

③墓じまいの改葬手続き

墓じまいを進めていくうえで役所への手続きなどもまた不可欠なものです。
ここでは、改葬にまつわる手続きについて見ていきます。

なお、順番で記すと、

  • 改葬許可証の手続き・発行                                            ↓
  • 石材店や配送業者への手配                                            ↓
  • 閉眼供養などのための手配や準備

のようになります。

改葬許可証の手配

墓じまいをしてお墓を引越しすることは墓埋法でいう改葬にあたるため、改葬許可証を発行してもらう必要があります。

具体的にはまず、移転先の墓地などの管理者に受入証明書を発行してもらい、また移転元の管理者から埋葬証明書を発行してもらいます。

その次に、2種類の書類を持参して市区町村の役所に行き、改葬許可申請書とともに提出します。
なお、墓地使用者と改葬申請者が異なる場合は、追加で改葬承諾書も必要です。

申請が終われば、あとは役所から改葬許可証が発行されるのを待つだけです。

石材店や配送業者の手配

移転先の新しくお墓を建てたり、また移転元のお墓を撤去するうえでも石材店の協力は不可欠です。
事前にそのための段取りや費用などについてなどを相談して配しておくことが大切です。

また、改葬の内容によっては遺骨だけでなくお墓の墓石を移転先に移すことも考えられます。
その際にも移転専門の業者がいるため、そちらにも手配や相談をしておくと心強いです。

閉眼供養などの宗教儀式を行う手配

墓じまいをするとなると、それまでのお墓に宿っている故人の霊に出ていただくための儀礼である閉眼供養が必要です。
また、移転先のお墓に改めて開眼供養と納骨式を執り行う準備も必要です。

このため、閉眼供養と開眼供養・納骨式を行うために寺院への依頼が必要となってきます。
なお、その際に閉眼供養を行う寺院と、開眼供養・納骨式を行う寺院とで宗派が異なる場合はあらかじめ儀式の方法についても段取りが必要です。

墓じまいの代行業者に頼む

お墓

墓じまいについては専門の代行業者もいます。

代行業者の種類としては、準備から終わりまで一括で引き受けるところもあれば、寺院などとの交渉や役所への手続きといった事務的な部分を代行するといったところもあります。

費用は代行してもらうサービスにもよりますが一括代行であれば20万円前後、交渉など一部の代行であれば1万円から10万円が相場です。

メリットとしてはあまり遺族の方でせわしく動かなくても代わりに動いてくれるため、心理的な負担が減るという点や、墓じまいや改葬についていろいろと相談に乗ってもらえる点などが挙げられます。

デメリットはやはり普通の墓じまいや改葬に比べて金銭面の負担が増えるという点です。
このため、心理面での負担を減らすか、金銭面での負担を抑えるかという点が判断のしどころといえます。

お墓の跡継ぎ まとめ

お墓

お墓の跡継ぎがいないときの墓じまいや改葬についていろいろと見てきました。
この記事で触れたことで重要なことをまとめますと以下のようになります。

  • お墓の跡継ぎ不足となっている要因に都市部への人口の流出や核家族化、少子高齢化といったここ数十年の日本社会の変化が背景となっている。
  • 跡継ぎがいなくなったお墓は無縁墳墓となり、1年間縁故者からの申し出がない場合は管理者によって故人の遺骨は無縁仏の供養や墓石の撤去などが行われる。
  • 墓じまいの手順としてはまず親族や寺院・霊園とよく相談して段取りを進めること。そして、お墓の移転の方法としては永代供養や散骨、手元供養といった方法がある。
  • 墓じまいの際には改葬許可証も必要で、必要書類を整えて役所に申請することで発行される。また、改葬を実際に担当する石材店や配送業者、閉眼供養などを担当する寺院にも相談や手配が必要になってくる。
  • 墓じまいの代行業者は、改葬の際の心理的な負担が減るが、金銭面の負担が増えることに留意すべき。

このようにお墓の跡継ぎが不足しがちな現在にあっては、墓じまいをしたうえで改葬するという選択肢をとる人が増えています。

改葬や墓じまいをする際には親族や寺院・霊園、石材店、代行業者などと綿密に相談しつつ準備を進めていくことが大切です。

終活ねっとでは、皆様がトラブルを起こすことなく終活を終えることをお助けいたします。

お墓の問題は、終活の中でも極めて重要な問題です。
終活ねっとの記事がみなさまのお役にたつことができれば光栄です。

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