遺族年金って未納だともらえないの?知っておくべき年金のあれこれ

一家の大黒柱が急逝したら、遺族は悲しみと共に今後の生活について不安を感じますよね。遺族年金が支給されれば一安心ですが、もらえないとなるとこれからの暮らし方が心配になるに違いありません。今回はもらえない時に慌てないよう遺族年金について解説をいたします。

目次

  1. 遺族年金がもらえない場合がある?
  2. 遺族年金とは
  3. 遺族基礎年金をもらうには?
  4. 遺族基礎年金がもらえないのはなんで?
  5. 遺族厚生年金をもらうには?
  6. 遺族厚生年金がもらえないのはなんで?
  7. 遺族年金をあきらめない!
  8. 寡婦年金と死亡一時金について
  9. 遺族年金のまとめ

遺族年金がもらえない場合がある?

困った人々

家族の中心となって働いてきた夫や妻が、急に亡くなったような場合に、家族はきっと悲しみのどん底に突き落とされるでしょう。
しかしそれと同時に、大黒柱がなくなった今後の生活について不安になるに違いありません。
遺族年金を受給できれば良いですが、もらえない場合には、目の前が真っ暗になることでしょう。

そんな時に思い悩まないように、遺族年金というものについて、不安や疑問と思われる点について解説をしたいと思います。

  • 遺族年金にはどんなものがあるのでしょうか?
  • 遺族基礎年金をもらうための条件は?
  • 遺族基礎年金がもらえない理由は?
  • 遺族厚生年金をもらうための条件は?
  • 遺族厚生年金をもらえない理由は?
  • 条件に合致しなくてももらえる場合があります!
  • 寡婦年金と死亡一時金についても知っておきましょう!

これらの内容についてご説明をいたしますので、遺族年金についてよく知り、前もって準備するようにしましょう。

遺族年金とは

困った人々

遺族年金とは公的年金加入者または受給者が亡くなった時に、残された遺族に支払われる年金です。
遺族年金は大まかに遺族基礎年金と遺族厚生年金に分けられ、ほかに寡婦年金と死亡一時金の制度があります。
加入している年金によって、受給要件や支給される金額が異なってきます。

遺族基礎年金

遺族基礎年金とは国民年金に加入しているが人が亡くなった時に、その人に生計を維持されていた子供のいる妻または、子供に支払われます。
遺族基礎年金は「子育て年金」とも言われ、高校までの教育費を手当てすることができます。
被保険者の年齢条件はありませんので、子も対象となる若い人にも関係の深い年金です。

遺族厚生年金

遺族厚生年金とは、厚生年金に加入していた会社員や公務員の遺族が受給することのできる年金です。
年金を貰える人は広範囲であり、遺族基礎年金に上乗せして遺族厚生年金を受給できるので受給額も多く手厚い年金です。

遺族基礎年金をもらうには?

お金

遺族基礎年金をもらうための基本条件

遺族基礎年金を受給するためには、亡くなった人が次の条件を満たしている必要があります。

  • 国民年金に加入している人が死去した場合
  • 以前国民年金に加入していた人で、日本に住所がある60歳~64歳迄の人が死去した場合
  • 老齢基礎年金を受給している人が死去した場合
  • 老齢基礎年金の受給期間を満たす人が死去した場合

また亡くなった人が1及び2の場合には、老齢基礎年金の受給資格がないので、次の保険料納付要件を備えていることが必要となります。

  • 亡くなった日の前々月までの1年間に滞納がないこと
  • 老齢基礎年金の受資格(免除期間等を含め年金納付期間300ヶ月)をクリアしていること

次に老齢基礎年金を受給するための遺族の条件と遺族の範囲をご説明いたします。

受給できる遺族の範囲

遺族年金を受け取ることのできる人は、死亡した人に生計を維持されていた、子のある配偶者(平成26年度の改正により妻だけでなく夫も可能となりました)、または死亡した人の子です。

遺族年金は高校卒業までの教育費を手当てするために支給されるものですので、遺族年金を受け取ることのできる子の条件は、下記の1または2の要件に合致することが必要になります。

  • 18歳到達年度末までの子(高校卒業までの子)
  • 1級、2級障害のある20歳未満の子

また生計を維持されていたと言えるには、具体的には下記の2つの条件に当てはまることが必要です。

  • 残された遺族の年収が850万円未満であること
  • 原則として死亡した人と同居をしていた場合

なお支給については配偶者と子が遺族の場合には、子には支払われず子の分を含み配偶者に支給されます。
配偶者が死亡しているときには、子に対して支払われます。

また配偶者の範囲には戸籍上の婚姻関係がなくとも内縁であることを含み、それを証明できれば認められる可能性があります。

どれくらいの金額がもらえるの?

遺族年金の受給金額は条件に合致していれば、支払った金額に関係なく一定の金額が支給されます。
受給できる金額は2017年4月以降で、「779,300円+子の加算額」となり子供の数により加算される金額が変わってきます

子の数を加算した受給金額は下表の通りです。

◎子のある配偶者に支払われる遺族基礎年金の金額
  (遺族厚生年金が支給される場合には、下記のように上乗せして支払われます)

子供の数 基本額 加算額 合計金額
1人の場合 779,300円 224,300円 1,003,600円
2人の場合 779,300円 448,600円 1,227,900円
3人の場合 779,300円 523,400円 1,302,700円

遺族基礎年金がもらえないのはなんで?

困った人々

遺族基礎年金がもらえない理由

遺族基礎年金は被保険者の死亡の翌日から支給されますが、条件によってもらえない場合もあります。

次に遺族年金がもらえない場合を紹介します。

保険料が未納の可能性

遺族年金をもらうためには、今までご説明したように受給要件を満たす必要があり、300ヶ月の納付期間の2/3以上の納付が必要です。
しかし特例があり、死亡日の2か月前までの1年間に未納分の年金がなければ請求することができます。

また国民年金は2年間遡って支払うことができますので、すべてを支払えば受給可能となります

遺族年金は遺族にとってもらえないとなると大変なことで、保険料はきちんと納付していかなければなりません。
遺族を悲しませないためにも、保険料の納付要件を満たしているか確認し、滞納がないよう気をつけなければなりません。

遺族基礎年金の失権について

遺族基礎年金の遺族は配偶者と子供であり、そのどちらかが該当しなくなると受給する権利を失います。
遺族基礎年金の要件は子がいることであり、子が失権したり生計を同じくしなくなった場合には配偶者は年金をもらえないこととなります。

◎配偶者の失権
配偶者に下記の事由が発生した場合には受給権を失います。

  • 配偶者の死亡
  • 結婚をした場合(内縁も含む)
  • 直系血族ないし直系姻族以外の人の養子になった場合

◎子の失権
すべての子に下記の事由が発生した場合には受給権を失います。

  • 死亡した場合
  • 婚姻した場合
  • 配偶者と生計を同じくしなくなった場合
  • 直系血族ないし直系姻族以外の人の養子になった場合
  • 配偶者以外の人の養子になった時
  • 離縁し、死亡した被保険者の子供でなくなった場合
  • 18歳になった初めの3月31日以降
  • 障害者が20歳になった初めの3月31日以降

遺族厚生年金をもらうには?

人々

遺族基礎年金は「子育て年金」と言われますが、厚生年金はそれと比べると受給できる人の範囲が広く遺族基礎年金に上乗せしてもらえるのが特徴です。
遺族厚生年金は、サラリーマンや公務員など厚生年金に加入している配偶者が受けることができる年金で、厚生年金に入れない自営業の人などはもらえない年金です。

遺族厚生年金をもらうための基本条件

遺族厚生年金を受給するためには、亡くなった人が次のような条件を満たしている必要があります。

  • 厚生年金に加入し保険料を払っている人が死去
  • 厚生年金に加入していた人が、被保険期間の病気が原因で初診日から5年以内に死去
  • 1級・2級の障害厚生年金受給権者が死去
  • 老齢厚生年金をもらう権利のある人、受給資格の期間を満たした人が死去

上記の項目のどれかを備えている場合には遺族厚生年金が支払われますが、1及び2の場合には遺族基礎年金の保険料納付要件を満たさなければなりません。
すなわち、

  • 亡くなった日の前々月までの1年間に滞納がないこと
  • 老齢基礎年金の受給資格(免除期間等を含め年金納付期間300ヶ月)をクリアしていること

受給できる遺族の範囲

遺族の受給できる条件として遺族基礎年金と同様に、死亡した被保険者によって生計が維持されていたことが必要です。

遺族厚生年金は遺族基礎年金と比べて、受給できる遺族の範囲が広いのが特徴で、孫や祖父母まで受給することができます。

受給の優先順位は下記の通りで、第1順位の人が受給権を持つ場合には、第2順位以下の人は遺族厚生年金の受給権はありません。

また優先順位が上位の人が権利を喪失した場合には、後順位の人は年金をもらえないこととなります。

  • 第1順位…配偶者または子
  • 第2順位…父母(55歳以上だった方が60歳になったときから支給)
  • 第3順位…孫(子供の受給条件と同じ)
  • 第4順位…祖父母(55歳以上だった方が60歳になったときから支給)

どれくらいの金額がもらえるの?

遺族厚生年金は遺族基礎年金に上乗せしてもらえますので、受給金額が多いのが特徴です。

それではどの位の金額を受給できるのでしょうか?

前述のように厚生年金に加入した人が死亡した時には、遺族年金と厚生年金をともに受給することができます。
受給できる年金額は、被保険者が厚生年金を受け取ることのできる報酬比例部分の3/4となります。
これは今まで支払ってきた保険料により受給金額は変わってきます。

報酬比例部分の計算については短期要件および長期要件の二つの方法により計算できます。

短期要件は厚生年金加入期間が25年以下の人が受ける場合で、障害年金に準じる計算方法となっています。
加入期間が25年未満(300ヶ月未満)の人も25年として計算を行います。
例えば8年しか加入していない場合でも、17年プラスして25年加入したとみなしてくれます。

受給できる年金額は被保険者の標準月収額が30万円としたときには48万円ほど、40万円とした場合には約65万円の年金を受給できます。
18歳未満の子がいる場合には遺族基礎年金を合わせてもらうことができます。

受給できる概算額は下記の表のようになります。

単位:円

標準報酬月額 遺族厚生年金 遺族基礎年金 加算額(子1人) 合計金額
300,000 480,000 779,300 224,300 1,483,600
400,000 650,000 779,300 224,300 1,653,600

なお配偶者の年齢によっても受給金額が異なってきます。
夫の死亡した際に妻が30歳未満の時は遺族厚生年金は5年間だけ支給され、18歳未満の子がいるときは18歳になるまで支払われます。

また妻が40歳以上65歳未満の場合には中高齢寡婦加算が上乗せされもらえる金額が増えます。

遺族厚生年金は遺族基礎年金と違い、子がいない場合でも支給される特徴がありますが、それでは不足しますので別途民間生命保険などに加入するなど考えておく必要があります。

遺族厚生年金がもらえないのはなんで?

困った人々

遺族厚生年金はサラリーマンや公務員などの厚生年金に加入している人の配偶者が受給できることはすでに記させていただきました。
また基本条件に合致しない場合には、遺族厚生年金はもらえないと言うのも既述のとおりです。

保険料が未納の可能性

遺族年金は死亡したら必ずもらえるものではなく、保険料納付が受給要件で、滞納することなくきちんと支払うことが必要です。
納付すべきすべき期間のうち、2/3以上支払っていないと、遺族は年金をもらえないこととなります。
生活が苦しくて保険料を支払えない場合には、免除などの申請をするなどして、愛する家族が悲しまないようにしなければなりません。

遺族厚生年金を受給するには年齢制限がある

遺族厚生年金を受給できる遺族の年齢要件は次のように定められています。

  • 妻については年齢を問わず貰うことができます。
  • 子及び孫は18歳到達の年度末まで、障害等級1級または2級の人は20歳まで受給できます。
  • 夫及び父母・祖父母は、被保険者が死亡時に55歳以上である場合に受給できます。

また遺族厚生年金は受給できる期間が次のように定められています。

  • 夫の死亡時に30歳以上または子のある妻は一生涯受給できます。
  • 夫の死亡時に30歳未満の妻で、子供がいなければ5年間受給できます。
  • 子と孫は18歳になった年度末まで受給できます。
  • 障害等級1級または2級の人は20歳になった年度末まで受給できます。
  • 夫及び父母・祖父母は60歳から受給できます。

遺族厚生年金の失権について

遺族厚生年金の失権事由は、子供がいるということが必要な条件とはなっていませんので若干異なります。

◎配偶者の失権
配偶者に下記の事由が発生した場合には受給権を失います。

  • 死亡した場合
  • 結婚した場合
  • 直系血族ないし直系姻族以外の人の養子になった場合
  • 離縁により亡くなった被保険者との親族関係が終わった場合
  • 遺族厚生年金だけをもらっている30歳未満の子のない妻が受給権発生から5年を過ぎた場合
  • 遺族基礎年金と遺族厚生年金をもらっている子がいる妻が30歳になる前に遺族基礎年金の受ける権利がなくなると、その日から5年を過ぎたときに権利を失います

◎子の失権
子に下記の事由が発生した場合には受給権を失います。

  • 死亡した場合
  • 結婚した場合
  • 直系血族乃至直系姻族以外の人の養子になった場合
  • 離縁により亡くなった被保険者との親族関係が終わった場合
  • 18歳に達した日以後の最初の年度末(3月31日)を過ぎた場合
  • 障害等級1級乃至2級の障害の状態に該当しなくなったとき(20歳まで受給可)

遺族年金をあきらめない!

人々

遺族年金受給の要件を満たさなければもらえないこととなりますが、遺族年金をもらえる場合があります。
いくつかの例を挙げてみましたので、簡単にあきらめないで調べてみましょう。

住民票が同一でない場合

基本的に亡くなった人の住所と遺族の住所が同一でないと、生計を共にしてきたとは認められず、年金はもらえないこととなります。
しかし被保険者の収入で生活していたことが認められれば、支給される場合があります。

戸籍に入っていない場合

ふつうは婚姻関係がなければ、もらえないこととなります。
しかし入籍していない場合でも内縁関係にあったことが証明できれば、遺族年金をもらえる可能性があります。

遺族の年収が850万円以上の場合

生計を維持されていた人とは年収850万円または所得額で655.5万円以下の人が該当となります。
したがってそれ以上の収入のある人は年金はもらえないこととなります。
しかし被保険者が亡くなって、5年以内に年収が下がることを証明できれば、遺族年金が受給できる場合もあります。

寡婦年金と死亡一時金について

人々

国民年金に加入している夫が亡くなった場合には、遺族基礎年金が支給されますが、「子のある配偶者」または「子」が受給する要件となっています。

しかしそれでは子のない妻には、遺族年金が支給されず、生活が不安になることでしょう。
そのような場合の救済策として、支払われるのが寡婦年金死亡一時金です。

寡婦年金

寡婦年金は国民年金に加入していた夫が死亡した場合に、妻に対して支給される年金です。

寡婦年金は60歳以上65歳未満の妻が受けてることができる年金で、老齢基礎年金額の3/4を受給できます。
自営業者の妻が受け取る可能性のある年金ですので、受給資格の有無についてはきちんと調べておく必要があります。

寡婦年金の受給要件は次のようになります。

◎死亡した夫の要件

  • 老齢基礎年金の受資格(免除期間等を含め年金納付期間300ヶ月)をクリアしていること
  • 以前に老齢年金や障害年金等を受給したことがないこと

◎妻の要件

  • 10年以上の結婚期間があること
  • 亡くなった夫に生計を維持されていたこと
  • 夫が死亡したときに65歳未満であったこと
  • 遺族基礎年金の受給資格がないこと

寡婦年金と遺族基礎年金は同時に受け取ることはできませんが、遺族基礎年金を支給されていた人が後に寡婦年金を受け取る権利を生じる場合があります。

すなわち夫を亡くし遺族基礎年金を受給してた妻は、子供が18歳になると遺族基礎年金をもらう権利を失います。
しかし再婚をしなければ、60歳から65歳までは寡婦年金をもらえる可能性があります。

死亡一時金

死亡一時金は、国民年金の保険料を納めていた被保険者が死亡した場合に、年金でなく一時金として受け取ることのできるものです。

死亡一時金の受給要件は次のようになります。

  • 国民年金保険料を36ヶ月(3年)以上納めていること
  • 老齢基礎年金および障害基礎年金を受けていないこと

受給できる人は生計を同じくしていた、1配偶者、2子、3父母、4孫、5祖父母、6兄弟姉妹の順位でもらうことができます。
受領できる金額は納付期間によって異なり、最大で32万円となります。

遺族年金のまとめ

人々

遺族年金は被保険者に生計を維持されていた人が受け取ることができる国の制度です。
残された家族が安心して生活を営むためには、熟知し、きちんと保険料を支払い対策を立てておく必要があります。

遺族年金の対象者および支給される年金は下記の表のようになります。

◎自営業者が死亡した場合

対象者 支給年金
18歳未満の子のある配偶者 遺族基礎年金
子の無い配偶者 死亡一時金 ・寡婦年金

◎会社員・公務員が死亡した場合

対象者 支給年金
18歳未満の子のある配偶者 遺族基礎年金 ・遺族厚生年金
子の無い妻 (40歳未満) 遺族厚生年金
子の無い妻 (40歳〜65歳) 遺族厚生年金 ・中高年齢寡婦加算

遺族年金のポイントをまとめると次のようになります。

  • 遺族年金は国民年金に加入していた人は遺族基礎年金を、会社員や公務員は上乗せして遺族厚生年金を受給できます。
  • 遺族年金をもらうためには亡くなった人及び遺族が受給要件を満たす必要があります。
  • 支給される金額は条件によって異なりますので、良く調べておくことが大事です。
  • 保険料を納付していないと、年金をもらえないこととなりますのでできちんと納付しなければなりません

遺族年金は大黒柱が亡くなった時には、頼れる大事な国の制度です。
日本年金機構の相談窓口は全国各地にありますので、家族が元気な時に訪れ遺族年金について聞いておくのが良いでしょう。


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