納骨代は相続税で差し引きされる?相続税の考え方を解説します!

平成27年相続税法が改正され、基礎控除額が大きく減額されたことによって、相続税の申告が必要となる人が増えました。 相続税を正しく申告するためにも控除について知りたい方必見です。 葬式費用は控除されると聞いたけど納骨代は? 納骨代も葬式費用に含まれるのでしょうか?

目次

  1. 納骨代は相続税で差し引きされる?
  2. 相続税についてこれだけ知っておこう!
  3. 葬式費用も相続税の控除対象になる
  4. 納骨代も葬式費用として控除される
  5. 領収書は必ず保管しよう
  6. 納骨代と相続税 まとめ

納骨代は相続税で差し引きされる?

お墓

大切な方が亡くなられたとき、お葬式や納骨は真心を込めて行いたいものですね。
                                    
そしてこれらの葬儀費用納骨代が多額になってしまうことも多いかと思われます。

納骨代には戒名彫刻料・墓石の開閉をしてご遺骨をお墓に収めるのにかかる費用(いずれも石材店に支払います)、お布施・読経料(僧侶の方に支払います)などが含まれます。


また、平成27年1月1日以後 相続税法の改正によって相続税を支払わなければならない人の割合が増えました。

今までは関係ないと思っていた方も、相続税について不安を感じておられるのではないでしょうか。


ここでは、相続税がかかるとき 遺産総額から差し引きされる対象になる控除について、
中でも特にあまり知られていない「納骨代が差し引きの対象になるのか」という疑問にお答えしていきます。

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相続税についてこれだけ知っておこう!

お金

お葬式や納骨などの法事の後にしなければならない手続きがいくつかあります。

多くは葬儀社や市町村からリストをいただき、そのリストを見ながらひとつずつ行っていきます。

市町村役場への死亡届の提出や健康保険証の返却、年金事務所への連絡など急がなければならない手続きもありますが、相続税の申告は被相続人が亡くなられた翌日から10か月以内と、比較的余裕がありますので、少し落ち着かれてからでも大丈夫です。


ここで、相続税について簡単に説明します。

相続税とは、亡くなられた方(被相続人)から相続によって受け継いだ金銭的価値のあるものに対してかかる税金のことです。遺言によって相続された場合にもかかります。

ただし、相続税はすべての人にかかるわけではなく、一定の金額を超える遺産を残された場合にのみかかってくる税金なのです。

そこには遺産総額から差し引きできる控除というものが関わってきますので、一緒に確認していきましょう。

基礎控除とは

前述しましたとおり、 相続税は一定の金額を超える遺産に対してかかります。
この一定の金額が「基礎控除額」です。

基礎控除額 = 3000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

で計算します。(平成27年1月1日以降)

以下に法定相続人数による基礎控除額の早見表を示しておきます。

法定相続人数基礎控除額
1人3600万円
2人4200万円
3人4800万円
4人5400万円
5人6000万円

つまり、法定相続人の数が多ければ多いほど基礎控除額が増えるということになります。

ちなみに平成27年の相続税法改正以前は、       

基礎控除額  =  5000万円  +  1000万円  × 法定相続人数    

でしたから、基礎控除額が6割に減額されていることがおわかりいただけるのではないでしょうか。

それによって、相続税を申告する必要がある人の割合が増えたのです。

平成27年に亡くなられた方の課税割合は8.0%で、前年の4.4%より3.6%増えています。
                            (国税庁の調査によります)


基礎控除額は相続税を申告する必要があるかどうかのボーダーラインにもなる額です。

つまり遺産総額が基礎控除額以下でしたら、相続税を申告しなくてもよいのです。


ご自身が相続税を申告しなくてはいけないかどうか、上の早見表を使って確認してみてくださいね。

債務控除とは

亡くなられた方に借入金や未払金が残っており、相続人が亡くなられた方に代わってそれらを支払う場合は、その負債も遺産総額から差し引くことができ、これらを「債務控除」といいます。

銀行・会社などからの借入金、治療費・入院費などの未払い医療費、所得税・固定資産税・住民税などの未納分などがこれにあたります。

債務控除については意外と見落としがちですので領収書など証明できるものを残しておくよう注意しましょう。


実際はこのほかにも特例がありますが、ここではその特例の中で最も知っておいた方がよい
「配偶者の税額軽減」について軽く触れておきます。

配偶者の税額軽減

配偶者は特別に、法定相続分または1億6000万円のどちらか高い方までの控除を受けることができます。

これは配偶者の生活を守るための特例と言われていますが、次の相続(ニ次相続)において多大な税金の負担に悩まされることになるかもしれませんので、よく考えてください。

相続税の納税のために配偶者が現在住んでいる家を売却しなければならないような場合は、この「配偶者の税額軽減」を利用するとよいでしょう。

この特例を受けると、多くの場合相続税はかかりませんが、申告の必要はありますので注意が必要です。

葬式費用も相続税の控除対象になる

葬儀

身近な方が亡くなられたとき、心を込めて最後のお別れをしたいものです。

お葬式にかかる費用は必然的にかかる費用という考え方から、税務上は債務控除同様に控除の対象になります。

つまり、相続税を計算する際、遺産総額から葬式費用を差し引くことができます。

                                    
では納骨代は控除の対象になるのでしょうか?

納骨代も葬式費用として控除される

お墓

納骨は必ずいつまでにしなければいけないという決まりがありません。、

お墓がないなどの事情から、長い間自宅に置いておかれるという場合も見られます。

ただ一般的には、四十九日の法要に合わせて納骨式も行われることが多いです。
遠方の親戚の方々や僧侶の方、お墓の管理主、石材店などへの配慮によるところが大きいかと思われます。


さて、このときにかかる納骨代が相続税を計算する際の控除対象になることをご存知でしたでしょうか?


納骨代も葬式費用に含まれ相続税を計算する際の控除の対象になります。

一般的に納骨をお葬式の日に行わないため納骨代について見落とされがちです。

また墓石や墓碑の購入費用や位牌・仏壇の購入費用は控除されないので混同しないように注意なさってください。

葬式費用として控除される範囲

納骨代以外にも葬式費用として控除対象になるものはあります。

ここでは相続税を計算するときに、葬式費用として遺産総額から控除されるものと控除されないものを挙げていきます。

葬式費用として認められるもの

  • お通夜・本葬にかかった費用
  • 葬儀後にふるまう飲食代,会葬御礼費用、喪主負担分の供花料
  • お通夜・本葬での僧侶の方へのお布施・読経料
  • 戒名料
  • 火葬にかかる費用
  • 納骨代(納骨式での僧侶の方へのお布施・読経料含む)
  • 葬儀場・火葬場までの交通費
  • 遺骸・遺骨の回送費用
  • 遺体の捜索費・運搬費用(海外など遠方で亡くなられた場合、遺族が出向きご遺体またはご遺骨を運ばなくてはいけませんが、その際にかかる費用も控除対象に含まれます)

葬式費用として認められないもの

  • 香典返しにかかった費用
  • 墓石・墓地の購入費用
  • 仏壇・位牌の購入費用
  • 初七日や四十九日などの法要にかかった費用
  • 死体の解剖にかかった費用
  • 永代供養料

領収書は必ず保管しよう

困った人々

納骨代をはじめ、いろいろな費用が相続税の控除対象になることをわかっていただけたかと思います。

ここで大切なのが領収書です!

税務の手続きを正しく簡潔に行うために必要な基本的なこととして、お葬式にかかった費用や納骨代を証明する領収書を残し、管理しておきましょう。

また僧侶の方へのお布施など、領収書をいただくことが難しい費用につきましては、日付や支払い先、金額、目的などをメモなどに残して管理しておきましょう。

四十九日の法要に合わせて納骨式も行う場合は、それぞれの費用を分けて管理しておくよう注意なさってください。

納骨代と相続税 まとめ

お墓

意外と知られていない納骨代相続税について、紹介させていただきましたが、皆様の疑問は解決されましたでしょうか?

  • 相続税を計算するときは遺産総額から基礎控除額・債務控除額・葬式費用を差し引く
  • 納骨代も葬式費用として遺産総額から控除される
  • いざという時に困らないためにも領収書やメモ書きを保管する

納骨代のほかにも遺産総額から控除されるものがありましたね。

まずは、ご自身が相続税を申告しなければいけないかどうかを確かめ、いざ申告するときに
この記事を参考にしていただけたらうれしく思います。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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