遺族年金の手続きから受け取りまでの流れを解説します!

遺族年金の手続きから受け取りまでの流れを解説します!

家計を支える大黒柱が亡くなった場合、遺族の生活を守るために「遺族年金」があります。しかし手続きは複雑で、該当しているのにもらっていない人もいます。そこで、遺族年金の手続きと受け取りを詳しく説明します。遺族年金をもらう道筋が開けますので、是非お読みください。

最終更新日: 2020年03月03日

複雑な遺族年金の手続きを解説!

保険・相続

突然一家の大黒柱が急逝したら、どうしますか?
他にも収入があれば良いですが、一家の主に頼りきっていた場合は、いずれ家計は火の車になります。

そのようなことにならないために、遺族年金の仕組みがあります。
でも、受給資格があるとしても、手続きをどうすれば良いのでしょうか。

具体的には、加入していた老齢年金の種類により、届け出先が変わります。

  • 今の老齢年金を止めないとならないけど、どうすれば良いの?

  • 遺族年金はどこが窓口なの?

  • 申請するのは大変?

  • 誰か代わりに遺族年金の申請はできないの?

以上のように様々な疑問があると思います。

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終活ねっと運営スタッフ

遺族年金の手続きを分かりやすく解説するとともに、手に負えない場合に他に代わりにやってもらう方法について説明します。
ぜひ最後までご覧ください。

遺族年金の手続きの流れ

人々

家族の人が亡くなったら死亡届を出すのは当然ですが、老齢年金の支払いや受け取りも停止する必要があり、同じく死亡したという届けを出さなければなりません。

年金についての手続きはどのように行えば良いのでしょうか。

どこで請求すればよい?

国民年金、厚生年金、共済年金ごとに説明します。

自営業など国民年金の方

まず国民年金とは日本国内に住んでいる20歳以上、60歳未満の人全員が加入する年金制度です。

自営業者や農業者などは国民年金の保険料を自分で納めることになります。
会社員などで厚生年金保険や共済組合に加入している場合はそれらが国民年金に必要となる費用を負担しているため、直接国民年金を納めることはありません。

亡くなった方が国民年金のみに加入していた場合、受け取る遺族年金は遺族基礎年金となります。

遺族基礎年金の手続きは市町村役場の担当窓口で行うことができます。
役場へは死亡届の提出にいくことになりますので、その際に遺族年金の手続きについても聞いてみると良いでしょう。

会社員など厚生年金の方

先に述べたように、会社員で厚生年金保険に加入している場合は、国民年金の費用を厚生年金保険が負担しているため直接国民年金は納めません。
しかし、直接納めていないだけで、国民年金にも加入はしています

厚生年金に加入している方が亡くなった場合、国民年金分の遺族基礎年金に加えて厚生年金分の遺族厚生年金も受け取ることになります。

遺族厚生年金の場合、申請先は年金事務所となります。

公務員の方は厚生年金に統一

公務員の方の老齢年金は共済年金ですが、遺族年金に関しては、平成27年10月より厚生年金の制度である遺族厚生年金へ統一されました。
その理由は、共済年金の方が優遇されており、官民格差があることを解消するためです。

よって、公務員の場合も申請先は年金事務所になります。

日本年金機構を活用しよう

遺族年金の申請で分からないことを日本年金機構で相談することができます。

日本年金機構のホームページに、年金の予約相談がありますので、利用すると良いでしょう。

いつまでに請求すればよい?

遺族年金の申請は、支給該当になってから5年以内に行う必要があります。
5年を過ぎてしまうと時効になり、権利を喪失してしまいますので注意しましょう。

届け出の提出

それぞれの老齢年金に分けて説明します。

国民年金の場合

市町村役場の担当窓口に、国民年金被保険者死亡届を提出します。

厚生年金の場合

故人が働いていた会社を通して、資格喪失届を提出します。

共済年金の場合

公務員の老齢年金である共済年金は、国家公務員共済組合地方公務員共済組合私立学校教職員共済組合などの組合に分かれています。

よって、該当する組合に死亡したことを届け出る必要があります。

故人が年金受給者だった場合

現住所の管轄の年金事務所に行き、年金受給権者死亡届を提出します。

請求時の必要書類

遺族年金の申請手続きに必要な書類はたくさんあります。
必要な書類は、以下の通りです。

  • 年金手帳

  • 戸籍謄本(請求日から6ヶ月以内のもの)

  • 住民票の写し(世帯全体で、住民票コード有りで個人番号はないもの)

  • 故人の住民票の除票(上記住民票に記載の際は不要)

  • 請求者の収入が証明できる書類(源泉徴収票等)

  • 子の収入が証明できる書類(義務教育終了前の場合は不要)

  • 死亡の事実を証明できる書類(死亡診断書等)

  • 遺族年金の振込先通帳

  • 印鑑

このように種類がありますから、不足が発生しないよう十分に確認してください。

その他必要なもの

故人が交通事故で亡くなったり、殺人事件や傷害事件で亡くなった場合は、それを証明する書類も必要になります。

年金事務所等へ相談

老齢年金の停止手続きや、遺族年金をもらうための手続きと流れは複雑で、よくわからない方も多いと思います。

必要な手続きを開始する前に、一度年金事務所に行き、事情を話して手続きの確認をすると良いでしょう。
ある程度わかっている方も、確認の意味で行くと良いと思います。

年金事務所へは、以下のものを持っていくと、話がスムーズに進みます。

  • 死亡した本人の年金手帳

  • 死亡を証明する書類

  • 戸籍謄本等の故人と遺族の関係がわかるもの

そして年金事務所からのアドバイスをもとに、遺族年金の申請を行いましょう。

遺族年金を受け取るまでの流れ

人々

遺族年金の受け取りは、申請してすぐという訳ではありません。
そこで、受け取るまでの流れを説明します。

受給資格の取得

遺族年金をもらう場合には、条件があります。
受給資格について詳しく説明すると、それだけで1つの記事量になるので、ここでは簡単な概略を説明するだけにします。

遺族基礎年金の場合

亡くなった人、対象者それぞれの条件を説明します。

亡くなった人の条件

故人が被保険者、または老齢基礎年金に必要な資格期間があることが必要です。

国民年金の滞納期間があると、条件から外れる場合があります。

対象者

子供がいる配偶者か、子供です。
子供にも条件があり、18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していないことが条件です。

また、障害等級1級または2級の子供に関しては、20歳未満であることが必要です。

遺族厚生年金の場合

遺族厚生年金は、遺族基礎年金より対象が広くなり、優遇されています。

亡くなった人の条件
  • 被保険者が死亡

  • 被保険者期間中に傷害がもとで、初診から5年以内に死亡した

  • 老齢厚生年金に必要な資格期間がある

  • 1級・2級の障害厚生(共済)年金の受給資格があった

対象者

故人の収入が生計の主だった以下の人が対象になります。

  • 子、孫(遺族基礎年金と同様の子供の年齢条件あり)

  • 55歳以上の夫、父母、祖父母

更に細かい条件がありますので、詳しくは担当窓口へ相談してください。

年金請求

前で説明した通りに必要な書類を用意して、遺族年金の申請を行います。

年金証書・年決定書が届く

申請が受け入れられ、金証書・年金決定通知書が日本年金機構から届きます。
届くまでは、申請から60日程かかります。
つまり、この間は年金収入はないということです。

年金振込書・年金支払い通所が届く

遺族年金の初回受け取りの前に、年金振込通知書年金支払通知書が日本年金機構から届きます。

初回受け取り

指定の口座に、初回の振込が行われます。
最初の振込は、年金証書年金決定通知書が届いてから、約50日程度かかります。

このように、遺族年金の受け取りは、申請から受け取りまでに4ヶ月弱かかることを考慮してください。

定期受け取り

遺族年金は毎月支払われるわけではなく、2・4・6・8・10・12月の偶数月2ヶ月分払われます。
振込日は15日になります(土日祝日の場合は、その前の平日)。

遺族年金の代行サービスについて

人々

遺族年金の申請をしたいけど平日は忙しくて手続き出来ない方や、申請が複雑でよくわからない方は、代行サービスを利用する方法があります。

代行サービスを利用できる人の条件

遺族年金申請の代行サービスを利用できる人は、本来申請する人であり、故人の配偶者とその子供になります。

代理人が行う場合の委任状への記入事項

委任状のフォーマットは日本年金機構でも用意していますが、必要な項目が揃っていれば、任意の用紙で構いません。

必要な項目は以下の通りです。

  • 委任状を作成した日付

  • 委任者の基礎年金番号と年金コード

  • 委任者の氏名、住所、生年月日

  • 委任者が委任する内容

  • 代理人の氏名、住所、委任者との関係

  • 委任者の捺印

代行で行ってくれる会社等もある

社会保険労務士が所属する事務所では、遺族年金の申請を代わりに行ってくれる所があります。

当然、費用はかかりますが、確実に遺族年金の手続きを任せられるので、おすすめできます。

費用は代行する内容で変わってきますが、5万円をひとつの目安にしてください。

遺族年金手続き まとめ

人々

いかがでしたか。

今回は遺族年金の手続きについて以下の内容を説明しました。

  • 年金窓口への死亡の届け出は、老齢年金の、種類、受け取り前後で違うこと

  • 遺族年金の請求先も、老齢年金の種類によって異なること

  • 遺族年金の請求には必要な書類が多く、時効もあること

  • 遺族年金がもらえるまでには、最短でも4ヶ月弱はかかること

  • 遺族年金の申請を代行してくれるサービスがあること

手続きは時間がかかりますし、必要な書類を揃えるのは、なかなか大変だとお分かりになったと思います。

故人が亡くなられて落ち着かない中での遺族年金の申請は大変だと思いますが、生活を考えればできるだけ早く申請する方が良いと思います。
それぞれの窓口でわからないことは相談して、ひとつづつ必要な書類を集めていきましょう。

また、遺族全員で協力して処理すると良いと思います。
そして、どうしても申請処理ができないようなら、代行サービスを利用しましょう。

家族の大黒柱を失った時の心強い味方である遺族年金を、有効に活用しましょう。

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