遺言書の検認について必要な書類や当日行うことなどすべて解決!

家庭裁判所が行なう遺言書の検認をご存知ですか。検認では封印された遺言書を家庭裁判所にて開封します。遺言書の検認は遺言書の存在と内容を相続人全員が正式に知ることができる大切な手続きです。検認の申立方法と検認当日の流れを知って、いざという時に役立てましょう。

目次

  1. 遺言書の検認について
  2. なぜ遺言書を検認するのか
  3. 検認が必要となる遺言書の種類
  4. 遺言書の検認をしないデメリット
  5. 遺言書の検認時の必要書類
  6. 遺言書検認の手続きの流れ
  7. 検認に必要な費用
  8. 遺言書検認日 当日について
  9. 検認待ちの期間は相続手続きを中断できるか
  10. 遺言書の検認について まとめ

遺言書の検認について

書類

少子高齢化や核家族化にともない、遺言書を作成する人は以前に比べて急速に増えています。
遺言書は、被相続人にとって各相続人に向けた最後の意思表示と言える重要な書類です。

今回は、遺言書の保管者または発見者が行なわなくてはならない検認という手続きについてご案内します。
いざという場面で慌てずに済む、生活に役立つ知識です。

  • なぜ遺言書を検認するか
  • 遺言書の種類
  • 遺言書を検認しないデメリット
  • 遺言書の検認手続きの方法・必要書類・流れ

今回は以上のように、遺言書の保管者または発見者が行なわなくてはならない「検認」という手続きについてご案内します。
いざという場面で慌てずに済む、生活に役立つ知識です。

なぜ遺言書を検認するのか

書類

皆さんは「遺言書の検認」という用語をご存知ですか。
ふだんは聞き慣れない「検認」という用語。

これは、遺言書の保管を依頼された者または遺言書を発見した相続人が、家庭裁判所に該当の遺言書を提出して請求する手続きです。

検認をすることで、相続人の各人は遺言書の存在と内容を正式に知ることになります。

相続人全員が遺言書の内容を把握することで、遺言書に記載された日付や署名はもちろん、遺言書の形状や加除訂正の有無などを周知できます。
また、封印された遺言書は、家庭裁判所にて相続人の立会いのもとで開封しなければなりません。

遺言書の検認には、遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造や変造を防止する目的があります。
検認手続きを経ることで、相続の場面で起こりえる紛争を回避できます。
このような面からも、遺言書の検認はとても重要な手続きであると言えます。

検認が必要となる遺言書の種類

書類

遺言には、自筆証書遺言秘密証書遺言公正証書遺言の3種類があります。
検認の手続きが必須となる遺言は次の通りです。

自筆証書遺言

自筆証書遺言については民法968条に規定されています。
自筆証書遺言は、全文を自分の手書きで行なうことができる、最も手軽な遺言の方法です。

一旦書いた遺言を撤回し、改めて書き直すことも簡単にできます。
民法1004条では、遺言書の保管者やこれを発見した人は、遺言者が亡くなったらすぐに家庭裁判所に届け出て検認手続を受けることが定められています。

秘密証書遺言

秘密証書遺言については民法970条に規定されています。
内容は秘密のままで、遺言書の存在のみを公証人に証明してもらう方式の遺言です。

遺言書は公証人とともに、封筒に署名・押印します。
秘密証書遺言も自筆証書遺言の場合と同様に、遺言書の保管者または発見者は、遺言者が亡くなったら家庭裁判所に届け出て検認の手続を受ける必要があります。

3種類の遺言の中で秘密証書遺言を選ぶ人はとても少なく、全国で年間に100件ほどしか作成されません。

公正証書遺言

公正証書遺言については民法969条で規定されています。
これは公証役場に行き、公証人に作成してもらう遺言のことです。
この場合、家庭裁判所による検認の手続きは不要です。

公証人は遺言書を作成する段階で、さまざまなアドバイスをしてくれます。
また、完成した遺言書の原本は公証人によって保管されるので、紛失や偽造の心配がなく、とても安心です。
公正証書遺言は3種類の遺言の中でも最も確実な方法と言えるでしょう。

遺言書の検認をしないデメリット

人々

自筆証書遺言と秘密証書遺言は、家庭裁判所による検認が必要なことがわかりました。
ではもし、遺言書の検認を怠った場合にはどのようなデメリットが発生するのでしょうか。
遺言書の検認を怠った場合について、見ていきましょう。

過料が発生

まず挙げられるデメリットは、過料の発生です。
遺言書の検認の手続きをせずに遺言内容を実行してしまった場合には、5万円以下の罰金が科されます。

不動産の登記ができない

遺言書の中に不動産についての記載がある場合は、法務局にて不動産の相続登記を行ないます。
しかし検認の手続きがされていない遺言書では、この相続登記を行なうことができません

金融機関での手続きができない

不動産登記の場合と同様に、ほとんどの金融機関における手続きにおいても、遺言書の検認手続きは必要とされています。
検認の手続きがされていない遺言書では、被相続人の預貯金口座の名義変更や解約の手続きを行なうことができません

遺言の効力は無くなるのか

人々

遺言書の検認手続きは、遺言書の有効・無効を判断するものではありません。
もし家庭裁判所で検認をしなかった場合でも、それによって遺言書がすぐに無効になるものではありません。
遺言書の検認は、遺言の効力の有無を確かめるためではなく、その後の具体的な相続手続きをスムーズに進めるためのものと言えます。

遺言書の検認時の必要書類

書類

遺言書の検認の申立に必要な書類は、一般的に次の4種類です。

申立書

検認申立書を作成して家庭裁判所に提出します。
検認申立書は裁判所のサイトから「家事審判申立書」のタイトルにてダウンロードできます。
申立ての趣旨の欄には、「遺言者の自筆証書による遺言書の検認を求めます。」と記入します。
裁判所のサイトでは記入例もあるので、申立書の作成に役立ちます。

当事者目録

申立の際には、遺言書検認の申立書とは別紙の形で当事者目録を添付する必要があります。
当事者目録には、被相続人と相続人のそれぞれについて、本籍住所氏名生年月日を記入し、個人を特定します。
相続人が複数に渡る場合は、記入漏れがないよう気を付けましょう。

遺言者の出生から死亡時まで全ての戸籍謄本

遺言者(被相続人)が生まれたときから死亡時までの戸籍謄本を全て集める必要があります。
遺言者が転籍や婚姻をしていた場合、その都度、本籍地所在地は変わります

該当の市区町村で除籍謄本や改正原戸籍謄本を請求し、出生から死亡まで連続した形で全ての戸籍謄本をそろえましょう。

ちなみに、改正原戸籍とは、コンピュータ化される前の手書きをしていた古い戸籍を指します。
遺言者の出生時の戸籍にさかのぼると、手書きされていた改正原戸籍謄本を渡されることもあります。
市区町村役場の窓口では、係の人に、戸籍は相続手続きに使う旨を申し添えるとよいでしょう。
用途を伝えることで、該当の戸籍をすべて取得することができます。

相続人の戸籍謄本

ペン

さらに相続人全員の戸籍謄本を提出します。
こちらは、現在の戸籍のみが必要となります。
もし相続人が転籍や婚姻をしている場合、出生時からの戸籍を取り寄せる必要はありません

また、裁判所あるいは市区町村役場では、戸籍謄本のことを「戸籍等の全部事項証明書」と呼ぶこともあります。

遺言書検認の手続きの流れ

人々

ここでは家庭裁判所への遺言書の検認の申し立てについて、具体的に見ていきましょう。

検認の申立人

以下のような人が検認の申立人となります。

  • 遺言書の保管者
  • 遺言書を発見した相続人

申立先

遺言者の最後の住所地の家庭裁判所に申立をします。
遺言書を作成した地域ではないので、気をつけましょう。
最後の住所地については、該当の市区町村で住民票の除票を発行してもらうことで確認ができます。

遺言書検認申立書の準備

申立てを行なう家庭裁判所は、遺言を作成した被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

例えば被相続人の最後の住所地が横浜市内だった場合は、横浜家庭裁判所に申立てを行ないます。
管轄の家庭裁判所は、裁判所のホームページで確認することが出来ます。

遺言書検認申立書の提出

管轄の家庭裁判所に、遺言書検認申立書添付書類一式を提出します。
家庭裁判所の窓口に直接持参しても、あるいは郵送しても、どちらでも提出することができます。

このときもし遠方の戸籍謄本を取り寄せている最中などで、まだ入手できていない戸籍謄本がある場合でも、申立自体は可能です。
その場合は、受付の書記官にその旨を告げて、該当の戸籍謄本を後日追加提出する形をとります。

家庭裁判所では、申立書に番号を付けて受け付けをします。
後日問い合わせなどをする際には申立書番号が必要になるので、番号を控えておくと安心です。

検認期日通知書を受け取る

申立を済ませると、検認期日通知書が自宅に届きます。
これは相続人全員に届く、検認の日を指定する書類です。
検認期日通知書の到着は、申立をした日付から一週間から一ケ月が目安です。

遺言書検認期限

民法上は、遺言書検認の期限について特段の決まりはありません
しかし期限の定めがないからと言って、そのまま長い間放っておくことは問題です。
例えば、「相続放棄」あるいは「限定承認」の手続きは自分が相続人であることを知った日から3ヵ月以内に行なう決まりがあります。
また、相続税の申告については、被相続人が亡くなった日の翌日から10カ月以内に行なう必要があります。
これらの期限に余裕をもって間に合うよう、検認手続が必要な遺言書がある場合には速やかな申立を心がけましょう

検認済証明書を受け取り交付

家庭裁判所での検認が完了すると、検認済証明書付きの遺言書が交付されます。
検認済証明書は裁判所によって契印された書類で、遺言書の現物とホチキスで留められて手渡されます。

検認に必要な費用

遺言書1通につき収入印紙800円分が必要となります。
これに加えて、検認期日を連絡するための郵便切手を家庭裁判所に提出します。
この郵便切手は法定相続人の数によって枚数が異なります。
また、提出する切手の金額と枚数は各裁判所によっても異なりますので、申立をする家庭裁判所に必ず確認するようにしましょう

遺言書検認日 当日について

人々

遺言書を保管している相続人は、遺言書の現物を持って家庭裁判所に向かいます。
ここでは検認当日の流れを見ていきましょう。

検認日に持っていくもの

検認当日に絶対に忘れてはならないのが、遺言書です。
さらに、遺言者(被相続人)が生前に書いた書類などがあれば持参します。
これは遺言者の自筆を証明するためで、メモ用紙などでもかまいません。
自筆がわかることで、検認する遺言書が間違いなく遺言者の手書きであることを証明しやすくなります。

申立書と添付書類は既に提出してあるため、持参する必要はありません。
もし裁判所の担当書記官から追加提出するよう指示をされた書類があれば、検認当日に持っていきます。

検認日当日に行うこと

遺言書の検認当日に立ち会うのは、家庭裁判所の裁判官裁判所書記官です。
遺言書を入れた封筒が封をされている場合は、立ち会いのもとに開封します。
この時「遺言書はどこにありましたか」といった質問が、遺言書の保管者にされる場合もあります。
わかる範囲で速やかに回答しましょう

当日出頭できない相続人がいる場合

人々

遺言書の検認への立ち会いは、各相続人の判断に任せられます。
もし検認当日に出頭できない相続人がいる場合でも、遺言書の検認手続きは予定通り行われます。

ただし、遺言書に封印がされている場合は注意が必要です。
封筒の閉じる箇所に押印がされている遺言書を検認する場合、相続人か相続人の代理人の立会いが必須となります。
立会人が一人もいない場合は遺言書を開封してもらえないので気をつけましょう。

検認待ちの期間は相続手続きを中断できるか

人々

遺言書の検認の完了までには、時間がかかります。
申立書の提出から検認の完了までは、各家庭裁判所にもよりますが、約1か月ほどの期間がかかることもあります。

しかし、時間がかかるものの、検認手続きの期間中に相続手続きの中断はされません
相続放棄の申述の期間(自分が相続人であることを知った日から3ヵ月以内)や相続税申告の期間(被相続人が亡くなった日の翌日から10カ月以内)の進行は、検認を待つ間でも止まりません。
遺言書の検認を待っている状態で、相続放棄や相続税申告の期限が来てしまうことになります。

従って、相続手続きはスケジュールの見通しを立てながら行なうことが大切となります。
遺言書の検認手続きを行ないながら、相続手続きを同時に進行させるのがベストの方法です。

遺言書の検認について まとめ

以上、遺言書の検認手続きについてご説明してきましたが、いかがでしたか。
遺言書の検認は、金融機関での手続きや不動産登記といった、今後の相続関係の手続きのおおもとになる申立です。

  • 検認手続きとは、家庭裁判所に該当の遺言書を提出して請求する手続き
  • 遺言書には、自筆証書遺言・秘密証書遺言書・公正証書遺言書の3種類がある
  • 過料の発生・不動産登記、金融関係の手続きができないなどのデメリットがある
  • 検認せずに遺言を開けてしまうと5万円以下の罰金

遺言書の検認を済ませることで、その後の相続手続きをスムーズに進めることができます。
被相続人が亡くなった場合、早い時期に手続きのスケジュールを見通すことが大切となってきます。
いざという場面で慌てないよう、今回の情報を皆さまの終活プランにお役立てください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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