自筆証書遺言が満たすべき要件とは?遺言書が無効にならないように!

いつでも手軽に書く事が出来るのが自筆証書遺言です。自筆証書遺言は手軽なのですが、決められている要件をしっかりと満たす必要があります。そこで今回は、自筆証書遺言における満たすべき要件をご説明します。この機会に自筆証書遺言について勉強しましょう。

目次

  1. 自筆証書遺言の要件を学びましょう
  2. そもそも自筆証書遺言とは
  3. 自筆証書遺言の要件
  4. それぞれの自筆証書遺言の注意点
  5. 自筆証書遺言のメリット・デメリット
  6. 自筆証書遺言の検認手続きの流れ
  7. 自筆証書遺言の要件 まとめ

自筆証書遺言の要件を学びましょう

人々

残していく家族への思いから、遺言書を作成する方が多くいらっしゃいます。

中でも自筆証書遺言は、その手軽さから大変人気があり、遺言を残す方は自筆証書遺言を選ばれるケースが非常に増えています。

しかし自筆証書遺言には、書き残す上で満たさなくてはいけない要件が数多く存在します。

そこでこの記事では、自筆証書遺言の以下の事について詳しくご紹介します。

  • 自筆証書遺言とは何か
  • 自筆証書遺言に必要な要件
  • 自筆証書遺言を作成する時に注意する事
  • 自筆証書遺言のメリットやデメリット

遺言書の作成を検討中の方には、気になる情報も含まれていると思いますので

相続財産で残された家族同士がトラブルにならないように

この記事を参考にして自筆証書遺言を残してみませんか?

そもそも自筆証書遺言とは

人々

自筆証書遺言とはどのような遺言書なのでしょうか?
自筆証書遺言とは、文字通り自筆して作った遺言書の事です。

遺言書には公正証書遺言秘密証書遺言などのようにいくつかの種類があります。
自筆証書遺言は、遺言書の作成にあたっては特別な手続きも必要なく、自らの手書きで作成する遺言書なので、その手軽さから最も利用されているようです。

紙とペンさえあれば作る事が可能な自筆証書遺言ですが、書いて封筒に入れて封を閉じれば安心といった物ではありません。

自筆証書遺言には、いくつかの満たさなくてはいけない要件があります。
その要件を満たしてこそ、初めて遺言書としての効力を発揮するのです。

申立人

公正証書遺言以外の遺言書は、家庭裁判所にて検認の手続きを行わなくてはいけません。

亡くなった方の遺言書を発見したからと言って、勝手に開封をしてはいけないのです。

映画やテレビドラマのように、相続人が全員集まったのち、揃ったところで遺言書を開封するといった行為は、実は違法行為なのです。

裁判所に遺言書の検認の請求を行う申立人は、遺言書を実際に発見した相続人や、遺言書の保管を行っていた保管者です。

費用

遺言書の検認に必要な費用は、遺言書一通につき800円分の収入印紙と、連絡を行う際に必要な郵便切手です。

この郵便切手の詳細については、検認の請求を行う裁判所に確認することをおすすめします。

一般的な必要書類

遺言書の検認の請求に必要な書類の一覧です。

  • 申立書
  • 遺言者の戸籍謄本(出生から死亡まですべてを含むもの)
  • 全ての相続人の戸籍謄本
  • 遺言者の子の戸籍謄本(既に死亡している場合は出生から死亡まですべてを含むもの)

上記に記載の必要書類は、あくまでも一般的な必要書類です。

それ以外はその都度確認が必要です。

申し立てをする裁判所

遺言書の検認の請求は、遺言者が最後に住所登録をしていた場所の家庭裁判所です。

自筆証書遺言の要件

保険・相続

では、実際に自筆証書遺言を作成する場合、守らなくてはいけない要件はどのような事なのでしょうか?

全文手書きで書く

年齢を重ねた方の場合、ご自身の字に自信が持てなく字を書くことに対して躊躇していたり、実際に字を書くことが難しくなっている場合もあります。

そのような時に、どなたかに代筆を頼んだりパソコンなどを使って遺言書の作成をしてしまいがちですが、あくまでも自筆証書遺言は、ご自身自らが全て書くことが絶対の要件に定められています。

筆記用具に関しては、ボールペンでも万年筆でも鉛筆でも特に問題はなく、規定はありません。
消えてしまわないものを意識して選んで書いていただければ結構です。

作成日を明記する

遺言書を作成した年月日を記載する。

この記載方法にも特に規定はなく、西暦でも和暦でも大丈夫です。

署名・押印する

遺言者がご自身でご自分の氏名を記載して印を押します。

この時の氏名の書き方ですが、戸籍に記載してある通りに書きます。

この時に使う印鑑は、三文判でも認印でも問題ありません。

拇印・実印について

民法上印鑑の種類の規定はなく、どのような印鑑でも認められています

拇印に関しては過去に裁判で争ったケースがあり、最高裁で平成元年2月16日に有効であるとの判決が出ていますので問題はありません。

しかし、家族同士でトラブルになるような恐れがあらかじめ思い当たる場合は、出来る限り実印を使う事をおすすめします。

加除訂正は民法で決められ方式を必ず守る

遺言書の内容を付け加えたり削除したり訂正する場合は、民法で定められた規定に沿って行います。

遺言書に付け加える場合は、{ のしるしをつけてから新たに付け加えます。

削除する場合は、元の言葉が分かるように二本線を引きます。

訂正する場合は、元の言葉が分かるように二本線を引いた後に、{ のしるしをつけてから付け加えます。

変更した箇所には、遺言書に使った印鑑で押印します。

さらに遺言書の変更した箇所の欄外に「本行○字加入○字削除」や、遺言書の一番最後に「本遺言書第〇項第〇行目『○○』とあるのを『△△』と訂正します。などのように分かりやすく明記し、署名をします。

  • 遺言書に付け加える場合は、{ のしるしをつけてから新たに付け加える。
  • 削除する場合は、元の言葉が分かるように二本線を引く
  • 訂正する場合は、元の言葉が分かるように二本線を引いた後に、{ のしるしをつけてから付け加える
  • 変更した箇所には、遺言書に使った印鑑で押印する
  • 遺言書の変更した箇所の欄外に「本行○字加入○字削除」や、遺言書の一番最後に「本遺言書第〇項第〇行目『○○』とあるのを『△△』と訂正します。などのように分かりやすく明記し、署名をする

作成した遺言書に変更がある場合は、定められた方法で変更をしないと、遺言書の効力はなくなってしまうので、手軽に作成が出来る自筆証書遺言は、新たに作り直した方が簡単な場合が多くあります。

封筒に入れて封印する

作成した遺言書は、封筒に入れて封をします

このようにしておくと、相続人や第三者が勝手に開封すること自体が違法なので、安全に保管が出来ます。

それぞれの自筆証書遺言の注意点

人々

では、さらに細かくそれぞれの財産を遺言書に記載する場合の注意点を見ていきましょう。

不動産は登記簿謄本の場合住所も正確に

不動産は、登記簿謄本に記載されている通りに正確に記載します。

土地の場合は所在地地番地目地籍などまで詳細に記載するようにします。

明確に記載がされていなかった場合は、遺言書によっての登記の移転が不可能になる場合があります。

預貯金の場合

預貯金の場合は、預金をしている金融機関名支店名口座番号預金の種類も正確に記載します。

相続人の遺留分について

遺言書を作成すると、法定相続人以外の第三者にも遺産を相続させることが可能になります。

しかし、例えそのような場合だったとしても、残された家族が著しく不利益を被らないように
一定の割合が相続人には保証されています。
そしてその制度の事を遺留分・いりゅうぶんと言います。

作成した遺言書が法的に有効な遺言書であった場合
例え相続人の遺留分を侵害している遺言書だったとしてもその遺言書が無効になる事はありません

但し、遺留分はもともと相続人に保証されている制度ですから
相続人が相続財産の遺留分の返還を請求する遺留分減殺請求・いりゅうぶんげんさいせきゅうによって遺留分は返還しなくてはいけません。

財産を巡る争いを防ぐ意味からも、それぞれの相続人の遺留分を十分考慮したうえで遺言書の作成は行うようにしましょう。

自筆証書遺言のメリット・デメリット

人々

自筆証書遺言を作成するにあたり、そのメリットはどのような事でしょうか?
また、デメリットがあるとしたらそれはいったいどのような事なのでしょうか?

メリット

メリットについてご紹介します。

遺言書をより早く作成することが可能

自筆証書遺言を作成する最大のメリットは、やはり思い立った時にすぐに作れる事です。
筆記用具さえあれば、誰でもいつでも作成が可能です。

また、公正証書遺言に必要な証人を立てる必要も、自筆証書遺言にはありません。
一人で作れる事が一番のメリットです。

遺言書の内容を秘密にしておくことが可能

自筆証書遺言は、書くにあたっての守らなければいけない要件に自分で自ら書く事があります。

代筆やワープロ、パソコンなども使う事が出来ないので、遺言書の内容は自分以外知りません

遺言書の内容おろか、遺言書の存在すら秘密にしておくことも可能です。
ご自身が最後の時まで遺言書の内容を誰にも知られなくて済みます。

書き直しの手間が少ない

いつでもどこでも書くことが可能なのが自筆証書遺言です。
その為、遺言内容の変更もいつでもどこでも出来ます

必要な要件が少ないので、書き直す時にも比較的気軽に行えます。

公証役場の手続き費用を省くことが可能

自筆証書遺言は要件が分かりやすいだけではなく費用も掛かりません

公正証書遺言は公証役場で原本が保管されるので紛失もなく安心なのですが
公証役場での費用が必要になってきます。

また、遺言書の作成を司法書士や行政書士、弁護士などの専門家に依頼をすると
その分の費用も掛かります。

一切費用のかからない自筆証書遺言は、やはり手軽に作成が出来る遺言書です。

デメリット

では自筆証書遺言のデメリットについてご紹介します。

形式や内容の不備で無効になりやすい

どのような形式で遺言書を作成したとしても、満たさなければいけない要件はあります。
そんな中でも、特に自筆証書遺言は自分一人で作る遺言書なので

要件を理解しないまま作成してしまう恐れも
あります。
要件を満たしていない場合は、遺言書自体が無効になってしまうので
せっかく遺言書を作成しても無駄になってしまいます。

また、記載してある遺言の内容が明確ではない場合、相続人の間で意見の食い違いが発生して
結果家族間で争いが起こってしまう事も考えられます。

紛失・内容の変造される可能性がある

自筆証書遺言は手軽に作成する事が出来るので、ついうっかり誰かに騙されて口車に乗り
何となく作ってしまったという事も考えられます。

さらに作成後、保管方法も手軽なため偽造されたり変造される危険性も含んでいます。

また、保管場所を忘れてしまったり亡くなった後に紛失してしまったり
遺言書が発見されないという心配もあります。

家庭裁判所の検認手続きが必要

自筆証書遺言は自分ですべて作成しているため
その遺言書が法的に有効かどうかの判断がされていません。

その確認を遺言書の発見者や保管者が家庭裁判所に出向き行うのが遺言書の検認です。
この検認が完了して初めて、遺言書としての効力が認められるのです。

文字が自分で書けない場合は作成できない

自筆証書遺言の最も重要な要件の一つに、自分で書くという事があります。
その為ご自身で字が書けない状態や状況の場合は、自筆証書遺言を作成することは出来ません。

自筆証書遺言の検認手続きの流れ

保険・相続

自筆証書遺言の検認手続きの流れを確認しましょう。

必要書類を集め家庭裁判所へ提出

遺言書を発見したら、速やかに家庭裁判所へ遺言書の検認手続きの請求を行います。

その際には以下の書類が必要になります。

  • 検認を行う際の申立書
  • 遺言者の出生から死亡まですべてが掲載されている戸籍謄本
  • 相続人の戸籍謄本(相続人全員分が必要)
  • 遺言者の子で亡くなった方がいる場合(その方の出生から死亡までが掲載されている戸籍謄本)
  • 遺言書
  • 収入印紙(遺言書1通につき800円分)
  • 連絡用の切手(裁判所に要確認)

一般的に必要な書類は上記の内容ですが、それ以外にも必要になる事があるので

手続きを行う裁判所に直接確認しましょう。

家庭裁判所からの対応待ち

申立書や必要書類を提出して不備がなかった場合
裁判所から相続人全員宛に検認の期日が郵送で送られてきます。

この時に相続人が検認を欠席する事は可能ですが、申立人は欠席できません
欠席する相続人がいても検認は行われます

後日欠席した相続人宛に、検認終了の通知が来ます。

遺言書検認日

検認当日、申立人は遺言書印鑑を持参します。
裁判所の職員と相続人の立会いのもと遺言書の開封及び確認が行われます。

遺言書検認終了!

確認後、遺言書に不備がなければ検認調書が作成されます。
その後、相続人が相続手続きをする場合は別途で検認証明書の発行の申請をします。

検認証明書が発行されたら、遺言書と共に持参して相続による不動産銀行などの名義の変更を行います。

自筆証書遺言の要件 まとめ

人々

自筆証書遺言の要件についてご紹介しましたがいかがだったでしょうか。

  • 自筆証書遺言は自分で書く遺言である
  • 自分で書く・正確な日付を記載する・署名押印する事が守るべき要件である
  • 遺言書に記載する内容の注意点は全てにおいて明確である事
  • 最大のメリットはいつでも書ける事、デメリットは無効になる可能性がある事

といった事がお分かりいただけたと思います。

自筆証書遺言は自分でいつでも作成する事が可能な遺言書です。

要件をしっかりと確認しながら、残された家族に争いが起こらないように自筆証書遺言を作成してみてはいかがでしょうか?

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