自動車の相続手続きを解説!名義変更や相続税などをチェック!

遺産分割というと不動産や預貯金が思い浮かべるかと思いますが、自動車も相続される遺産であることは知っていますか?自動車の持ち主が亡くなった際には、自動車の相続手続きが必要です。名義変更の申請の方法や相続税の評価方法など、自動車の相続にまつわる情報をご案内します。

目次

  1. 自動車の相続の方法を知りたい
  2. 車の名義者の死亡
  3. 名義変更に必要な書類と取得場所
  4. 自動車の相続税と査定書
  5. 自動車の相続にその他必要な経費
  6. 自動車相続したその後
  7. 車の相続に困ったら陸運局へ相談を
  8. 自動車の相続についてまとめ

自動車の相続の方法を知りたい

保険・相続

自動車にも相続の手続きが必要になることをご存知でしたか?
遺産の相続というと、不動産や預貯金などが思い浮かびますが、自動車も遺産に含まれます。

自動車の相続に関する手続きは陸運局にて行ないますが、陸運局は私たちのふだんの生活では馴染みがないのも事実です。

手続きはややこしい?
自分でも手続きできる?

そんな疑問を持つ方も多いのではないでしょうか?
今回は自動車を相続する方法について解説していきたいと思います。

目次は以下のようになっています。

  • 自動車の名義者の死亡
  • 名義変更に必要な書類と取得場所
  • 自動車の相続税がいかに決まるか
  • 相続税以外に自動車の相続に必要な経費
  • 相続後の自動車
  • 車の相続で困ったことが起きた場合

こうした内容を中心にして、自動車相続に関する様々な疑問や相続の方法について解説いたします。
気になる自動車の相続税についての情報もありますので、ぜひ参考にしてみてください。

車の名義者の死亡

葬儀

悲しみに暮れる間もなく葬儀や初七日といった法要を終えると、こんどは遺産相続の手続きに取りかかる必要があります。
遺産相続といえば、現金や預貯金、不動産、貴金属といったイメージをお持ちの方がほとんどではないででしょうか?

そういったイメージしやすい預貯金や不動産と同様に、自動車も遺産に含まれます。
では、自動車の所有者が死亡した場合、どのような手続きから始めたらよいのでしょうか。

相続手続き(名義変更)を行う

自動車の所有者が死亡した場合、まず必要となるのが、名義変更の手続きです。
相続あるいは売買などで自動車の所有者が変更した場合は、自動車の名義変更を行ないます。
自動車の名義変更は、正式には「移転登録」と呼びます。

「移転登録」の手続きは、新たに所有者となる者の住所を管轄する運輸支局にて申請できます。
運輸支局は各都道府県と北海道の主要都市に設置されています。

名義変更に必要な書類と取得場所

自動車

では、自動車の名義変更とも言える移転登録について、具体的に見ていきましょう。
遺産として残された自動車の名義変更は2つの場合に分けられます。

それは、

  • 個人が自動車を単独相続する場合
  • 複数人で自動車を共同相続する場合

の2パターンです。

これからご説明する手続きは、専門用語が多く一見難しそうに思えます。
しかし、順を追って書類をそろえれば、自動車の移転登録はすべて自分で行える手続きです。

一つづつご紹介していくので参考程度にご覧ください。

個人が自動車を単独相続する場合

亡くなった方が所有していた自動車を相続人の一人が譲り受ける場合の移転登録です。
自動車の持ち主を新たに一人に決める場合とも言えるでしょう。

何日以内に名義変更するという決まりはありませんが、故人の愛車を相続したら、できるだけ早い時期に名義変更を行なうようにします。

申請書

名義変更の申請書は、手書きで書き込む形式です。
運輸支局の窓口で配布しているので、名義変更の申請に訪れたら早速記入します。

まずは、申請書の上部の枠の「移転登録」の所にチェックマークを入れましょう。
また、種別というのは対象の自動車の種類です。
ここには、普通車は3、小型車は5を記入します。
番号指示の左の枠には、普通車の場合は1、小型車の場合は2を記入し、その右側にある枠には、自家用ならば1を記入します。

なお、申請書の記入例は各陸運局内にあります。
陸運局に出向く前に細かい書き方を覚える必要はありません。
申請書の赤い枠線の中は、コンピューターが読み取ります。
そのため、赤い枠線の中は鉛筆で、それ以外の住所氏名などは黒いボールペンで記入します。

申請書は国土交通省のホームページからダウンロードすることが可能ですが、家庭用のインクジェットプリンターによる印刷では申請書をコンピュータが読み取ることができません。
移転登録の当日に、運輸支局の窓口から用紙を受け取って記入する方が確実です。

故人の死亡が記された戸籍謄本(除籍謄本)

申請書には、いくつかの書類の添付が義務付けられています。
相続に伴う移転登録では、故人の死亡を確認できる戸籍謄本(除籍謄本)を必ず付けるようにします。

現在有効な戸籍の写しが戸籍謄本で、既に閉鎖している戸籍の写しが除籍謄本にあたります。
戸籍に記載がある人が、亡くなった時や結婚した時、離婚した時などには、その戸籍から除籍がされます。
戸籍では、除籍した人の名前に×印を付けるので、死亡による除籍の場合が一目で判断ができます。

相続人の戸籍謄本

自動車を相続する者の戸籍謄本も必要になります。
被相続人(亡くなった方)と同一の戸籍の場合は、故人の死亡が記された戸籍謄本と同じものを提出すればよいですが、家族以外の関係であるなどで別の戸籍になっている場合には相続人の戸籍謄本を取得して添付します。

相続する個人の印鑑証明書

相続人は自身の戸籍謄本に加えて、印鑑証明書の添付も必要です。
ちなみにこの印鑑証明書は、発行から3か月以内のものでなければなりません。
印鑑証明書は正式名称を「印鑑登録証明書」と言い、各市区町村役場で取得できます。

印鑑証明書は、間違いなく本人が登録した印鑑であることを証明する書類です。
取得の前には、自分の印鑑を各市区町村役場に登録する手続きが必要です。

委任状

申請者本人が陸運局に出向いて申請できない場合には、指定の代理人に申請の委任をすることができます。
この場合には、移転登録の申請書と添付書類に、さらに委任状を添付します。

委任状に書き損じがある場合は、二本線で抹消して委任者の押印(または捨印)を押さなければなりません。
修正液や二本線による抹消だけでは誤字が訂正されないので、注意が必要です。

代理人による申請には実印が必要

代理人による申請の場合には、委任状を添付します。
委任状の押印欄には、委任者が印鑑登録した「実印」を押すことが必要です。

「実印」とは、住民登録をしている市区町村で印鑑登録をしてりるハンコのことです。
委任状には、添付書類である印鑑証明書と同じ「実印」を押しましょう。

遺産分割協議書

複数名の相続人がいる場合、故人の名義の自動車を誰が引き継ぐのかを決めなくてはなりません。
相続人全員の協議によって自動車を引き継ぐ者が決まったら、遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書は自分で一から作成しなければならず、内容としては自動車を特定できるように記入する必要があります。
「〇〇(氏名)は以下の自動車を取得します」と書いた上で、以下の4項目を必ず記入しましょう
①車名
②登録番号
③型式
④車台番号

  • 車名
  • 登録番号
  • 型式

この4点を記入することで、該当の自動車を特定できます。
記入したら車検証の記載を照らし合わせれば、書き間違いの心配がありません。

車検証

国内を走る自動車には保安基準が定められています。
車検証は、その自動車が保安基準に満たされているかどうかの判断基準をするためのものです。

車検証は、普段では車の点検をする際にしか用いることはないでしょうが、相続などの自動車の取引をする際には必ず必要となっています。

自動車税申告書

運輸支局で自動車の移転登録の申請をする際には、各都道府県の税事務所に対しても自動車の所有者が変更する旨を申し出なければなりません。
この手続きは、運輸支局に隣接している各都道府県の税事務所で行ないます。

移転登録を申請する当日に、税事務所で用紙をもらうと便利です。
税事務所には自動車税申告書の記入例が掲示されているので、参考にするとよいでしょう。

車庫証明書

「車庫証明書」の正式な名称は「自動車保管場所証明書」と言います。
自動車の保管場所について明らかにする書類です。
車庫証明書の交付には、管轄の警察署に申請をすることが必要です。
警察署では保管場所の確認を取り、車庫証明書を交付します。

ここで気をつけたいのが、車庫証明書の発行日の欄です。
発行日から数か月が経過した車庫証明書は、運輸支局の窓口で受け付けてもらえません。
移転登録の申請日から数えて、1か月くらい前まででの車庫証明書なら受け付けてもらえます。
車庫証明書を添付する際には、発行日に気をつけましょう。

車庫証明書がいらない場合もある

例えば、故人と同居していた家族が自動車を引き継ぐ場合などでは、車庫証明書の添付がいらないケースがあります。
これは自動車を所有する者の住所が、相続によっても変わらない場合です。
この場合は車検証に記載された「使用の本拠の位置」に変更がないので、車庫証明書を添付する必要はありません。

また、軽自動車については、住所によって車庫証明書が必要な地域とそうでない地域があります。
運輸支局のホームページや窓口で確認するとよいでしょう。

手数料納付書

自動車の移転登録の申請手数料は、収入印紙または収入証紙にて納めます。
「手数料納付書」は印紙または証紙を貼付する専用の用紙で、運輸支局の窓口にて配布しています。
ちなみに自動車の移転登録の手数料には500円がかかります。

複数人での共同相続に必要な書類

自動車については、個人単独での相続に限らず、複数人で共同相続をすることもできます。
自動車の共同相続とは、2人以上の相続人が共同の形で故人の所有していた自動車を引き継ぐケースです。

個人による単独相続に比べると少ないケースではありますが、ここからは自動車を共同相続する場合の移転登録の方法について見ていきましょう。

基本は個人相続と同じ

自動車の移転登録の申請の方法は、2人以上の相続人が共同相続する場合でも、個人が単独で相続する場合とほぼ同じです。

ただし、共同相続では自動車を引き継ぐ一人を決める必要がないので、自動車の移転登録の申請において遺産分割協議書の添付は必要ありません。
それ以外については、個人による単独相続と変わらない方法でOKです。

相続する全員の印鑑証明書

個人が相続人として自動車を引き継ぐにはその者の印鑑証明書が必要となりましたが、共同相続の場合には相続人全員の印鑑証明書が必要となります。
ちなみにこの印鑑証明書は、発行から3か月以内のものでなければなりません。

未成年者は住民票が必要

各市区町村での印鑑登録は16歳以上にならないとできません。
15歳未満の場合には、印鑑証明書の代わりに住民票を添付する必要があります。

相続する全員の委任状

共同相続では相続人が複数人に及びます。
従って、委任状は相続人全員の分が必要となることを注意しましょう。

必ず実印での押印が必要

委任状には印鑑証明書と同じ実印を押します。
認印や印鑑登録と異なる印は、認められていないので気をつけましょう。

未成年は親の実印も必要

共同相続人が未成年者である場合、親権者を併記した上で親の実印を押すことが必要となります。

自動車の相続税と査定書

自動車

亡くなった人の財産をもらった時にかかる相続税。
相続税は、相続、遺贈、死因贈与の際にかかります。

不動産や貯金、株式など現金と現金に換算できるすべてのものに相続税がかかります。
そして、もちろん自動車も相続財産の対象となります。

ここでは自動車の相続税がどのように決まるのかをご説明していきます。

「動産」として相続税評価をされる

遺産には不動産と動産とがあります。
民法上の不動産が土地及びその定着物を指すのに対し、動産とは持ち運びできる資産を指します。
具体的に言うと、動産は、現金、自動車、貴金属、家具などです。

民法上の定義としては、不動産以外のものはすべて動産に入ります。
不動産に限らず、動産も遺産分割の対象になります。

したがって、自動車の所有者が亡くなった場合、自動車も相続の手続きが必要です。

「動産」の評価方法

相続税の計算では、不動産、貴金属、株式などの有価証券など相続したすべての財産の価額を調査します。
現金以外の動産もすべて金額に置き換えなくてはなりません。
この金額に置き換えた結果が査定書となり、査定書を基準に相続税が決められます。
この金額を算定する基準を「財産評価基本通達」と言います。

「財産評価基本通達」は国税庁が定めています。

これによると自動車の価格の評価は

中古市場の相場価格(売買実例価格)や自動車に精通しているプロの人の意見を参考にして決められるようです。

つまりは、自動車の査定には

  • 売買実例価格
  • 精通者意見価格

この2つの方法があるということです。
なかなか聞き慣れない文言ですので、この2つの査定方法について詳しく見ていきましょう。

売買実例価額

「売買実例価額」とは、相続財産である自動車を換金した場合の価値。
もし売った場合にいくらになるのか?を指す金額です。
これは、相続開始日当日に売ってお金に換えた場合の値段を指します。

「売買実例価額」はネットオークション等を参考に調べることができます。

買取価格で調べる

「売買実例価額」をインターネットで調べる際には、業者による買取価格に注目しなければなりません。
ネットオークション等では車の販売価格が大きく表示されていますが、販売価格ではなく、買取価格に注目するようにします。
ここでは業者に自動車を買い取ってもらった場合にいくらになるのか?をチェックしていきます。
この買取価格が自動車の「売買実例価額」にあたります。

精通者意見価格

ふだんの生活では聞き慣れない用語だと思います。
「精通者意見価格」とは、税務署が財産評価をする際に使う用語です。
「精通者意見価格」は、各ジャンルの専門家の鑑定結果によって算定された財産の価格を指します。
例えば、不動産については不動産鑑定士が、美術骨董については美術商がその財産価格を算定します。

自動車の相続にその他必要な経費

保険・相続

自動車の相続(移転登録)には、次のような経費がかかります。
いざとなって戸惑うことのないように、事前に知っておくと安心な知識です。

ナンバープレートの変更代

相続によって自動車を使用する本拠地が変更される場合には、ナンバープレートの変更代がかかります。
ナンバープレートの変更代は自動車一台分で大判2枚1960円から2310円、小判2枚1440円から1880円が目安です。
希望のナンバーを選びたい場合は、さらに4100円から5500円ほどがかかります。

相続人は自動車取得税はかからない

自動車取得税は、新車または中古車を問わず、自動車を取得した際にかかる税金です。
算定方法は、自家用車の場合は取得価額の3%、営業用車両や軽自動車の場合は取得価額の2%です。

ただし、相続によって自動車を取得したときには、自動車取得税はかかりません。
相続人は自動車取得税について気にする必要はありません。

自動車相続したその後

車

自動車を相続して移転登録まで済ませた後は、次のような使い方が考えられます。
ここでは3つの例を挙げて見ていきましょう。

相続した本人が使用する

自動車の移転登録を済ませたら、そのまま相続した本人が自動車を使用するケースです。
故人の思い入れが詰まった愛車にそのまま乗り続けることは、最善の供養のひとつとなるでしょう。

なお、名義変更にあたる移転登録をしないで、そのまま自動車を使用すると、自動車の名義は被相続人のままとなります。
この場合、乗り続けて何年かたってから、自動車を買い換えたいときあるいは登録を抹消したいときなどに手続きが困難になる可能性があります。
その意味でも、自動車の相続手続きは重要と言えるのです。

知り合いに譲り渡す

自動車の移転登録が済んでいれば、該当の自動車を知り合いに譲り渡すことも簡単に行なえます。

もし相続の手続きを済ませていない自動車を知り合いに譲り渡す場合は、一旦相続による移転登録をしてから、改めて譲渡の手続きを開始することになってしまいます。
自動車の移転登録が済んでいれば、知り合いへの譲渡もスムーズに行なうことができます。

廃車手続きをする

一般的に自動車の寿命は、走行距離にして約10万kmとも言われます。
さまざまな事情により、相続によって引き継いだ自動車を廃車にしたいという場合も考えられます。
移転登録を済ませた自動車を廃車手続したい場合は、専門の業者に依頼することが可能です。

相続の手続き前に買い取り業者にお願いも

自動車の廃車手続きは、自分で申請できるものの、手続きの際に専門的な用語も多く申請に手間や時間を取られます。
そこで、自動車の買取業者に、相続に伴う必要な手続きからお任せしてしまう方法もあります。
これは自動車の相続による移転登録をする前に、買取業者に自動車を売却するやり方です。
買取業者は、買取または引き取った後に、相続の手続きから行なってくれます。

相続によって引き継いだ自動車は、もし乗る予定がないのであれば、早めに手放す方がお得と言えます。
これは、自動車を相続したことにより、自動車税や車検の費用がかかってくるからです。

専門の買取業者に依頼すれば、手間のかかる相続手続きから売却まですべてをお任せできます。
信頼できる業者に相続手続きから売却までお願いすることは、有効な選択肢のひとつです。

車の相続に困ったら陸運局へ相談を

人々

自動車の相続手続きの件で迷ったら、陸運局の窓口にて相談することができます。
この相談は電話でも可能です。
自動車の移転登録を申請する前に、必要な書類について陸運局に問い合わせて確認できれば安心です。

陸運局は、各都道府県に設置されています。
国土交通省の全国運輸支局のサイトからは、北海道から沖縄まで全国の陸運局の一覧を見ることができます。
陸運局の電話番号も掲載されているので、問い合わせの際に役立ちます。

ちなみに毎月月末は陸運局が混み合います。
相談あるいは申請に陸運局に出かける際は、できれば月末を避けるのがおすすめです。

自動車の相続についてまとめ

自動車

いかがでしたか?
自動車の相続手続きについて、名義変更と相続税の観点からご説明してきました。

今回お話した内容をまとめますと、

  • 自動車の相続の手続きには移転登録が必要である。
  • 一人の相続人が自動車を引き継ぐ単独相続あるいは複数人での共同相続ができる
  • 自動車の相続税は、売買実例価額や精通者意見価格を参考に評価される

などのことがご理解できたと思います。
自動車の名義変更はとても重要な手続きです。
今回ご説明した知識を参考に、自動車の相続手続きを忘れずに行ないましょう。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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