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入院する際の介護保険の適用範囲について詳しく解説します!

入院する際も介護を頼みたい場合に介護保険は適用されないということはご存知でしょうか?しかし、入院中でも介護保険を適用できる制度があります。誰もが直面する可能性のある入院。そんな時、介護保険をいかに利用することができるのかについて、詳しく解説していきます。

不安な入院...介護保険の適用範囲は?

介護

入院って誰でも不安になるものですよね。
介護が必要な人となればなおさらです。
要介護者の中には要介護認定を受け、介護保険を利用して介護サービスを受けている方も多いと思います。

しかし、入院時の介護保険適用はどのようになるのでしょうか?

この記事では

  • 介護保険の仕組みについて
  • 介護保険が適用される年齢
  • 介護保険と医療保険は同時に利用できない?
  • 入院中の介護保険が使えない!?
  • 介護施設での医療負担は施設により違う
  • 退院後の介護保険の適用範囲
  • 入院費用を抑えるには?
  • 医療・介護保険でよく聞く加算とは?
  • 入院中のリハビリは?

の9項目についてご紹介していきます。

誰もがお世話になる可能性のある介護保険や医療保険
たくさんの項目がありますが、最後まで読んでいざという時に備えてくださいね。

介護保険の仕組みについて

介護

介護保険の仕組みはどのようになっているのでしょうか?
また、どのようなサービスを利用することができるのでしょうか?

まずは介護保険の仕組みについて知っていきましょう。

介護保険料の徴収は40歳からスタート

介護保険は40歳になった月から徴収が始まります。
これは健康保険と同じで、国民の義務になっていますね。
介護を必要とする人が適切なサービスを受けることができるように国民全員が徴収対象となるわけです。

介護保険を利用することは、要介護者の家族の負担減にも繋がります。
逆に、自分が要介護者になった場合も介護保険を利用してサービスを受けることができます。
国民みんなで「助け合う」という制度なのです。

介護保険の制度は整っていますが、実際にサービスを受けるとなれば様々な手続きが必要になってきます。
事前にしっかりと制度について理解しておくことが大切だと思います。

介護保険料の徴収は一生を終えるまで

40歳から介護保険料を支払うことをご説明しました。
では、支払いはいつまで続くのでしょうか?

簡単に言えば、介護保険料は一生を終えるまで支払い続けなければなりません。
現在介護サービスを利用している人も、介護保険料の徴収対象となっています。
保険料を納めなかったりすると、介護サービスの利用料が上がったりする場合もあるようです。

一生支払い続けるということは、保険料を支払ってもサービスを受けずに亡くなってしまう方も大勢いるということです。
突然の事故や病気、介護の状態に至る前に亡くなる方もけっこう多いのです。

居宅・施設介護サービスを利用できる

介護サービスは大きく「居宅」と「施設」の2種類に分けることができます。

「居宅サービス」とは要介護者が家にいて、介護サービスを利用することを言います。
「施設サービス」とは、特別養護老人ホームなどに入所している利用者が入所先で介護サービスを受けることを言います。

施設を利用していても、そこが自宅であるとみなされる場合は「居宅サービス」に該当します。

介護サービスには訪問介護や訪問入浴介護、訪問リハビリなどさまざまなサービスがあります。
一人では困難な日常生活の支援を行ったり、要介護者の家族への負担を軽減することが主な目的となります。

要介護認定された方が1割負担で利用

要介護認定とは、要介護者に対して7段階の区分を行い、どのくらいの介護が必要かについて判定するものです。

「要支援1」から「要介護5」までのランクがあり、「要介護5」が最も介護の必要な状態ということなります。
「要介護1」~「要介護5」に認定された人は、限度額内であれば1割負担でサービスが受けられます。

後で詳しく解説しますが、介護サービスは要介護度によって受けられる限度額が決まっています。
限度額を超えた場合や、介護サービス以外に何か利用した場合は、全て自己負担になるので注意が必要です。

一定以上の所得の方は3割負担で利用

「介護サービス利用は1割負担」と書きましたが、実は例外もあります。

2015年8月から、年金所得など一定の所得が年280万円以上ある人は2割負担となりました。
2018年8月からは現役時代並みの所得(年340万円以上)がある人は3割負担となる予定です。

介護サービス利用者が年々増え続けている現在、このような制度の改革はある程度仕方がないのかもしれません。
厚生労働省はこれらの負担増によって、年間100億円ほど介護費を抑制できると見なしています。
削減政策はこれからも続いていくかもしれませんね。

サービスの利用限度は要介護度による

介護サービスは、その人の要介護度によって1か月あたりに受けられる限度額が決まっています。
では、訪問介護などの居宅サービスや、介護予防サービスを場合別に見てみましょう。

居宅サービス

要介護者が家にいて、介護サービスを利用する居宅サービスにおいての限度額です。
2015年4月時点での1か月あたりの居宅サービスの限度額は、

  • 「要介護1」の場合、16万6,920円
  • 「要介護2」の場合は19万6,160円
  • 「要介護3」の場合は26万9,310円
  • 「要介護4」の場合は30万8,060円
  • 「要介護5」の場合は36万650円

となっています。
「要支援」の場合は「要介護1」よりもさらに少ない額となります。

外部サービス

外部サービスとは、要介護者が施設サービスを利用しながら外部の介護サービスを利用する場合のサービスです。
2015年4月時点での1か月あたりの外部サービスの限度額は、

  • 「要介護1」の場合は16万2,030円
  • 「要介護2」の場合は18万1,490円
  • 「要介護3」の場合は20万2,460円
  • 「要介護4」の場合は22万1,920円
  • 「要介護5」の場合は24万2,590円

となっています。
要介護度に応じて、介護サービスを効率よく利用したいですね。
また、限度額を超えて利用したサービス分は全額負担となります。

詳しく介護サービスと利用限度額、また介護サービスの単位について知りたい方は以下の記事をお読みください。

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介護保険が適用される年齢

介護

40歳になったら支払いが義務付けられる介護保険料。
もちろん支払うばかりではなく、利用することもできます。
では、いったい何歳から、どのような人が介護保険を利用することができるのでしょうか?

基本は65歳以上の要介護認定をされた方

基本的に介護保険を利用することができるのは65歳以上の方です。
しかし、だれでも利用してよいわけではありません。
要介護認定の審査を受け、その結果が「要支援」「要介護」であった人のみ利用できます。

65歳の誕生日を迎える前の月になると、「介護被保険証」というものが自宅に届きます。
介護被保険証が届いたら、介護保険を利用したい場合は要介護認定のための手続きを行います。

40歳~65歳以下の方は特定の場合のみ

では、65歳以下で要介護になった場合はどうすればようのでしょうか?
実は40歳~65歳以下の場合でも、特定の場合のみ介護保険利用が認められることがあります。
以下にその特定の場合を記載します。

特定疾病による要介護認定が必要

「特定の場合」というのが、特定疾病により介護が必要となった場合です。
厚生労働省のホームページによると、特定疾病には16種類が挙げられています。
がん(がん末期)や関節リウマチ、初老期における認知症、閉塞性動脈硬化症などがその一部です。

介護保険は基本的に65歳以上の高齢者のものです。
しかし、65歳になっていない人でも「年を取ることが原因で起こる疾病」に対しては介護保険の利用が認められる場合があるのです。

65歳以上の場合は原因に関わらず、要介護認定された人であれば介護保険を利用できます。
例えば、特定疾病が原因で半身不随になり、介護が必要になった場合などです。
日常生活が困難になってしまった場合は、介護保険利用の対象になります。

特定疾病以外のけが等での介護は適用外

半身不随や麻痺により、日常生活が困難になった場合でも、その原因が怪我や事故、特定疾病以外であった場合は、適用外となります。

これは「年を取ること」が原因ではないからです。
ちなみに39歳以下の人は、特定疾病が原因であっても介護保険を利用することができません。
この場合は、身体障がい者認定となりますので、また別の手続きが必要となります。

介護保険と医療保険は同時に利用できない

介護

介護保険と医療保険は、基本的に同時には利用できません。

介護保険は入浴や食事、排泄など日常生活のお世話をすることが中心になります。
そのため、簡潔に言えば入院中に介護保険を利用することはできません。

病院から依頼してもらい、世話をしてくれる人に依頼することができる場合もありますが、介護保険を利用することは基本的にできないと考えてよいと思います。

そうなると病院の外来リハビリ(医療保険)に行っている時に通所リハビリ(介護保険)を受けると、医療保険を請求できない、ということが起こってきます。
医療保険でのリハビリと介護保険でのリハビリについては、後程詳しく解説します。

入院中の介護保険が使えない!?

病院

介護保険と医療保険が同時に利用できないとなると、介護保険利用者が入院中した場合、介護保険が利用できないことになりますね。

要介護者が入院中であっても、家族がずっと付き添えるわけではありません。
入院中にヘルパーさんに介護を依頼したり、一時帰宅の際に訪問介護を利用した場合はどうなるのでしょうか?

介護のための入院費用は医療保険の管轄

入院する病床には3種類あることをご存知でしょうか?
一般病床は急に病気になった際に「治療」をする場所です。
これには医療保険が適用されます。

医療型療養病床は慢性疾患などの治療と療養をする場所です。
こちらも医療保険が適用されます。
要介護者であっても医療保険の管轄になります。

しかし介護型療養病床と言って、病状が安定しているときに医学面でも管理をしてもらいながら介護目的で入院することができる病床もあります。
この場合は、介護保険が適用されることになります。

一時帰宅時の訪問介護も全額負担

一般病床、医療型療養病床の場合は、一時帰宅した際の訪問介護も介護保険が適用されなくなってしまいます。

それでもやむを得ず介護サービスを受けなければならない場合、全額利用者側が負担しなければならないことになります。
入院中の一時帰宅について、もう少し詳しく見ていきましょう。

入院中の一時帰宅は”外出”扱い

入院中の一時帰宅・外泊は、退院ではなく外出扱いとなります。
この場合も介護保険を使うことはできません。
自宅に帰る時や移動の際などに福祉タクシーを利用した場合、保険が適用されませんので利用者側の全額10割負担となってしまいます。
外泊中に訪問介護などを利用した場合も、その費用は10割負担となります。

これを知らずに利用してしまうと、後から高額な請求に驚くことがありますので、事前に知っておくとよいと思います。

同様に、退院に向けて入院中の住宅改修やバリアフリー化を行うなど特別な理由がある場合は、事前に工事を行う場合もあります。
しかし、その場合も申請は本人が退院してからとなります。

ただし、入院日や退院日に病院に入る・出る際に、骨折等で介護用に車椅子などの福祉用具貸与やレンタルする場合・福祉用具購入する場合には介護保険の適用ができるようです。
しかし、入退院時に乗降介助をしてもらう場合には通院等乗降介助のように介護保険適用になりません。

介護保険適用と認められるかは細かなチェック項目が大変多いです。
介護保険適用についての疑問があれば、ケアマネージャーに相談しましょう。

入院時の訪問介護申請は日割り計算?

では、訪問介護や通所をしている要介護者が入院になり、医療保険に切り替わった場合、それまでの介護費用はどうなるのでしょう?

訪問介護や通所介護は基本的に月額定額と定められています。
月の途中からサービスを受けたり、月の途中でサービスを終えても原則日割り計算は行われません。
定められた定額を支払わなければならないことになっています。

しかし、中には例外も発生します。

日割り計算は介護レベルが変更する時だけ

上記に挙げた例外というのが、月の途中で要支援から要介護に変更になったり、その逆になったりという場合です。
この場合、日割り計算をしてそれぞれの単価を出します。
つまり、月の途中に介護レベルが変更された場合のみ、日割り計算が発生するのです。

その他特異なケースもまれにありますので、日割り計算が発生するかしないかわからない場合は、利用している施設などに問い合わせるのもよいですね。

入院時介護のためのヘルパーも保険適用外

要介護者の入院の場合、入院中も介護が必要になってきます。
家族がずっと付き添っていられれば問題はありませんが、そうはいかない時もあります。
そんな時にヘルパーさんの依頼を考える方もみえるかもしれません。

訪問介護事業所などで依頼を受けてくれる場合もありますが、介護保険適用外のため全て10割負担となります。

しかし、ヘルパーさんを利用したい場合は、まず入院先の病院に相談するのがよいと思います。
なぜなら、基本的に入院中の看護や介護は病院の責任で行わなくてはいけない完全看護の病院がけっこう多いのです。
つまり患者やその家族が病院の外部の人に介護や付添を依頼することができないというわけです。

介護は基本的に家族の付き添いが必要

現段階で完全看護の病院では、基本的に要介護者の介護は家族が付き添って行うことになります。
しかし、24時間体制で介護を行わなければならない患者の場合、家族にも多大な負担がかかってきますよね。

仕事の都合でどうしても付き添いできない時間帯があったり、小さな子供がいて夜間家を空けられないなどその理由はさまざまです。

病院側から許可が出た場合には、家事代行サービスのように介護保険を必要としない業者に依頼するという方法を取る人もいるようです。
そこで個人のサービス業者に食事の介助や夜間の見守りなどを依頼するのです。
介護サービスを利用し、全額負担するよりはずいぶん料金が安いとも言われています。

偽装家族ヘルパーによる介護?!

しかし、どうしても家族でなければならない、外部の人の付き添いを認めないという病院も多くあります。
その場合に家族であると偽って病院に入り込み、介護を行ってくれる業者も存在します。
どうしようもなくなった時、そんな業者があるなら是非と思う方もいるかもしれませんが、これはあまりお勧めできるサービスではありません。

おむつ代を出してくれる制度がある?

入院や介護となると、寝具や入浴などに必要なもの、おむつ代から交通費など本当にたくさんの費用がかかることになります。
少しでもかかる費用を節約したいというのが本音だと思います。

そんな時、要介護者のおむつ代を負担してくれる制度があるのをご存知ですか?
日用品のうち1つでもかかる費用が少なくなれば、負担が軽くなりますよね。
知っておくと便利な「おむつ代負担制度」について見てみましょう。

おむつの助成金をだしてくれる市町村がある

市町村によっては、使用したおむつの代金を負担してくれる所があります。
自力で排泄ができない寝たきりの状態であったり、病院から医療上おむつが必要であると診断された場合には「おむつ使用証明書」を作成してもらえます。

確定申告をする際、領収書と併せて提出すれば控除の対象になることがあるのです。
領収書を捨てずに取っておくと、よいことがあるかもしれません。

負担制度は市町村によって異なりますので、詳しくは各市町村の窓口に問い合わせてみてくださいね。

また、介護保険の適用で迷った場合には、ケアマネージャーに訊くことが多いでしょう。
しかし、現在お願いしてるケアマネージャーとうまくいってない場合にはどうしたら良いでしょうか?
ケアマネージャーは変更することができます。
選び方や変更方法などを以下の記事でご説明しておりますので、どうぞご一読ください。

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介護施設での医療負担は施設により違う

介護

介護施設に入所している人が、体調不良やケガなどで医療行為を受けなければならなくなった時、医療費の控除があるかないかは施設によって異なります。

施設の特徴とともに、その医療負担について見ていきましょう。

介護老人保健施設

介護老人保健施設は、要介護者の自立、家庭への復帰を目指す施設です。
医師の管理のもと、リハビリや栄養管理、看護や介護、食事、入浴などのサービスも行っています。
この施設を利用できるのは、要介護認定を受けた人の中で要介護1~5に該当し、リハビリが必要であると判断された人です。

介護老人保健施設では、入所している間はその施設が医療を行います。
よって、かかった医療費全てが控除対象となります。薬代に関しても同じです。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは地方公共団体などが運営している介護施設を指します。
病気や障がいなどで自宅での生活が困難な高齢者が入所します。

40歳~64歳の方でも、要介護3以上に認定されると入所が認められる場合もあります。
安価なことが人気の理由ということもあり、待機人数が多くて入所が困難なのが現実です。

利用にかかる費用は世帯収入や入所する部屋のタイプによって異なるのが大きな特徴と言えるでしょう。

特別養護老人ホームの場合、自宅から住まいを移すという扱いになります。
そのため、本来であれば医療費は控除対象になりません。
しかし、特別養護老人ホームの場合、医療費の2分の1が控除対象として認められます。

民間介護施設・有料老人ホーム

民間介護施設や有料老人ホームはほとんどが民間の企業によって運営されています。
タイプは3つあり、介護付き、住宅型、健康型に分けられます。
入居の対象は施設によって異なりますが、一番間口の広い施設と言えます。

おおむね65歳以上であれば自立している人でも要支援、要介護でも入所可能です。
快適な生活を送るためにさまざまな工夫がされており、中にはホテルのように整備された施設もあります。
民間の企業によって運営されているので、費用も施設によって大きく異なります。

民間介護施設や有料老人ホームの場合、医療費控除はほぼありません。
しかし、民間の施設であっても介護保険サービスなどを受けている場合は医療費控除対象になることがあります。

退院後の介護保険の適用範囲

介護

退院後に自宅で生活を送るため、介護が必要になるということはよくあります。
そのような場合、要介護者が入院している間に環境を整えるなど準備をしておきたいですよね。
歩きやすいように手すりをつけたり、お風呂の整備、スロープをつけるなど大幅な改築が必要な場合も出てきます。

介護保険は申請してから要介護認定まで1か月くらいかかることがあります。
申請中に退院が決まった場合、保険が適用されないと困りますね。
最近の病院はできるだけ早く退院させるような制度になっていますので、認定まで入院させてはくれません。

しかし、介護保険によるサービスは申請した時点から利用することができます。
申請する段階である程度認定が下りることは予想されているためです。

ただ、認定が下りる前に予測の限度額を全て使ってしまわないようにしましょう。
要介護度が予測よりも軽かった場合、限度額を超えた分が自己負担になるからです。

入院費用を抑えるには?

病院

病気になって入院する可能性は誰にでもあるものです。
突然の入院など、費用の準備が整っていない場合もありますよね。
入院費用もかなり高額になることが予想されます。

そんな時、少しでも費用を抑えることができる制度があります。

高額療養費制度を利用する

医療費が高額になってしまった場合、高額療養制度を利用すると一定の金額を超えた分が払い戻されます。
もともと保険証を提示すれば3割負担にはなりますが、それでも入院が長引いたりすると高額になってしまうことがありますよね。

一定の金額(自己負担限度額)はその人の収入によって変わります。
ベッド代や食事代、保険外のものは対象にならないので注意してくださいね。

高額療養制度を利用したい場合、手続きの方法は2種類あります。

1つ目は事後に申請を行うパターンです。
この場合、高額療養費支給申請になります。領収書、保険証、印鑑、振込口座の分かるものが必要です。
申請先は加入している保険者によって違うため、保険証を確認して問い合わせてみてください。
国民健康保険の場合は、国民健康保険担当の窓口で教えてもらえます。

2つ目は事前に申請を行うパターンです。
この場合、限度額適用認定証を提出することになります。
用意するものは領収書、保険証、印鑑、振込口座の分かるものです。
こちらも加入している保険者に申請することになりますので、保険証で申請先を確認しましょう。

会社や自治体の制度を利用する

会社や自治体でも入院に際して様々な制度が用意されている場合があります。例えば「傷病手当金」がその例です。

傷病手当金は、

  • 業務外の病気や怪我を療養するための休養であること
  • 仕事をすることができない状態であること
  • 連続3日(を含んだ週4日)以上働けなかったこと
  • 休んでいる間に給与の支払いがされなかったこと

この4つの条件を満たした時に受給することができます。

このように、会社や自治体を調べてみると、医療費を抑えることができる制度があるかもしれません。

確定申告の際に医療費控除を申請する

医療費控除とは、医療費を年間10万円以上支払った時に所得控除を受けることができる制度です。
控除を受けたい場合は、自分で確定申告の際に申請する必要があります。

支払った医療費全てが控除されるわけではなく、決められた計算方法の上認められれば、控除が決定することになります。

その他にも控除を受ける条件はさまざまですので、医療費控除を検討している場合は早めに調べておくとよいと思います。

医療・介護保険でよく聞く加算とは?

計算機

医療・介護保険について見ていると、「加算」という言葉をよく耳にします。
加算とはどのようなものなのでしょうか?
加算によって利用者側、施設側にどのようなことが起こるのでしょうか?

加算とは

加算とは、医療・介護保険サービスの内容によって、料金が増加することを言います。
逆に減少することもあります。

従来のサービス料に付け加えられ、その分は事業所の収入となります。
分かりやすいものとしては、早朝や夜間の時間外訪問、送迎、初回利用料などです。
加算を使うことができるのは、「特定事業所」と呼ばれる事業所のみです。
この事業所は厚生労働省が出している要件を満たしている所となります。

介護サービス提供の介護報酬算定に関わる

この加算制度は介護報酬の算定にも関わってきます。
利用者のニーズに答えることで、追加の報酬を頂けるわけです。

加算の制度があることで、医療・介護関係の仕事をする人たちのサービスに対する意識や質を向上させることにも繋がります。
しかし、何でもかんでも加算というわけにはいきません。
加算を利用するためにはきちんとした条件があるのです。

資格の有無や研修を受けたか受けていないかなど、さまざまな条件をクリアした施設にのみ、加算制度が認められています。

入院中のリハビリは?

介護

リハビリとは「リハビリテーション」の略で、何らかの理由により機能障害を持った人が本来の生活を取り戻すための訓練です。

入院をしたり、介護が必要になった場合、このリハビリというサービスを受けることがあります。
しかし入院中のリハビリは、基本的に医療保険でのリハビリとなります。

医療保険でのリハビリと介護保険でのリハビリは何が違うのでしょうか?

介護リハビリと医療リハビリの違い

リハビリには大きく分けて医療リハビリと介護リハビリの2種類が存在します。

どちらも理学療法・作業療法・言語聴覚療法を患者さんの状態によって実施していきます。
では、医療リハビリ、介護リハビリはどういった点が違うのでしょうか?
順に見ていきましょう。

医療リハビリ

医療リハビリは医療保険を利用したリハビリです。
外来や入院で治療・訓練を行い、機能回復させることを主な目的としています。
病気や怪我の状態によって、さまざまなリハビリが行われます。

医療リハビリの場合は受けられる日数に限りがあることが大きな特徴です。
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などさまざまな資格を持った専門職が関わりますが、長い間リハビリを受けることはあまりありません。

介護リハビリ

介護リハビリは介護保険を利用したリハビリです。
通所型、訪問型、入所型などの形態があります。
こちらの場合は日常生活をリハビリの場であるとし、主に機能を維持させることを目的としています。
介護リハビリは、要介護認定を受けている人だけが利用できます。

医療リハビリとは違い、症状や日数に制限がないのが大きな特徴です。
必要性があると判断された場合は何度でも受けることが可能です。

高齢のため長期でリハビリを受けたいならば、介護リハビリをお勧めします。
関わるのは介護福祉士や社会福祉士、ホームヘルパーです。

入院時の介護保険適用範囲について

保険・相続

いかがでしたか?
入院時の介護保険適用について様々な視点から見てきました。

基本的に介護保険と医療保険の併用が出来ないこともお分かりいただけたと思います。
ここで、最後にもう一度介護保険と医療保険についてまとめておきましょう。

  • 介護保険の徴収は40歳からで、利用するしないに関わらず一生払い続ける
  • 介護保険利用は要介護度によって受けられる介護サービスの金額や内容に差がある
  • 介護保険と医療保険は併用できないため、入院中は医療保険に切り変わる
  • 介護施設での医療負担は、施設によって大きく異なることがある
  • 高額療養費制度や各自治体、会社の制度を利用すると入院費用が抑えられる可能性がある
  • 加算とは、時間外の利用などに付け加えられる追加サービス料のことで、追加分は事業所の収入となる
  • リハビリには医療リハビリと介護リハビリがあり、特にリハビリをできる期間に差がある

など、介護保険と医療保険は全く違う保険ということでしたね。

そのため、介護保険利用者が入院することになった場合、どちらの保険を利用するのか選択しなければなりません。
メリット、デメリットをしっかり考えて選択していく必要がありますね。

今回の記事が参考になれば幸いです。

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