介護保険ってどんなとき使うの?通所リハビリを覗いてみませんか

大切な方や自分の介護を考える時、介護保険について知識がないと不安ですよね?また、介護リハビリの中でも送り迎えをしてくれる通所リハビリについて知りたいという方も多いのではないでしょうか?今回は、介護保険と通所リハビリについて詳しく解説します。ぜひお読みください。

目次

  1. 介護保険とリハビリ
  2. 介護保険について
  3. 通所リハビリテーションと通所介護
  4. 訪問リハビリとの違い
  5. 通所リハビリテーションの受け入れ基準
  6. 要介護認定を受ける必要がある
  7. 通所リハビリテーションでの一日
  8. 通所リハビリテーションの料金
  9. 単位とはなにか
  10. 介護保険の必要単位数を決める基準
  11. 通所リハビリに2か所以上行けるのか
  12. 介護保険と通所リハビリテーションまとめ
  13. 終活の専門家に相談してみよう

介護保険とリハビリ

介護

いざ、介護について考える時に、介護保険ってどんなときにつかうの?と、ちょっと不安になることはありませんか?
介護についてなんとなくのイメージを持っていても、意外とわからないことが多いようです。

特にその中でも、介護におけるリハビリテーションにおいて、具体的にどんなことを行うのか知っている方は少ないのではないでしょうか?

介護についての知識は一見すると難しいことのように感じると思いますが、誰もが関わることです。

今回は、

  • 介護保険の制度化の背景
  • 通所リハビリと通所介護の違い
  • 通所リハビリと訪問介護の違い
  • 介護認定の基準
  • 通所リハビリの料金

それぞれについて覗いていきたいと思います。
最後までお読みになると、介護の基本がわかることで老後の安心が増えるでしょう。

介護保険について

介護

1997年(平成9年)12月に成立し、2000年までの周知期間を経て介護保険制度は始まりました。
介護ニーズの急激な増加がその背景にはあったわけです。
急激な高齢化社会と家族制の変化がきっかけとなり、従来の老人福祉の概念だけでは対応しきれなくなったことで介護保険制度が開始しました。

介護保険には、利用者の選択権の尊重の中で、総合的な効率的な専門的な支援を受け、できる限り介護を必要としない状態をキープできるよう配慮が求められています。
さらには住み慣れた家や地域の協力が継続的に行われるための予防重視と在宅優先の理念が込められています。

また、その介護保険制度を活用しての予防重視の施設の一つが、老人保健施設などが運営する日帰りで送り迎えをするリハビリテーションサービス提供施設であり、更にもう一つは介護給付における通所リハビリテーションのことを指します。

次は、介護におけるリハビリテーションについてご説明いたします。

通所リハビリテーションと通所介護

介護

介護において、リハビリテーションは必須の項目です。
今回特に中心となってお話する通所リハビリテーションは、要介護者が在宅で生活を送りながら、介護施設の方送り迎えをすることで施設でのリハビリテーションを行うことができます。

ここで、リハビリテーションをわかりやすく整理しておきましょう。
介護におけるリハビリテーションには、

  • 「介護予防給付として高齢者の社会との関わりや早期病気発見・心の悩みに寄り添う」もの
  • 「介護給付における高齢者の介護事業としてのリハビリテーションを行う」もの

といった、制度上において予防介護給付と介護給付2つの区別があります。

制度上の区別はあっても、他の高齢者との「人と人とのコミュニケーションの活性化」と「認知症などの家庭での介護軽減」なども大きな役割でもあるところには大きな違いはありません。

高齢者の利用者側からすれば、ひきごもりがちな家庭の中にとどまらずに、地域や社会との接点を持つきっかけになることが「通所リハビリテーション」施設の大きな役割となっています。

また、通所介護通所リハビリテーションとをしっかり区別しておきましょう。
通所介護と通所リハビリは、利用者さんから見るとさほど大きな違いはないかのように見えます。

通所リハビリテーションを行っている施設は、多くの場合介護予防通所リハビリテーションを同時運営しているようです。
そこで、通所リハビリと通所介護の区別がわからなくなってしまう方も多いのではないでしょうか?

具体的にどんな違いがあるのか、ご説明したいと思います。

民間や社会福祉法人の「通所介護」

通所介護とは、いわゆるデイサービスの施設です。
通所介護は日常生活支援を基本にしたものであり医師の指示は必要ありません。

さまざまな規制改革の中で、介護部門や障害児部門どの社会福祉部門でも、地方公共団体中心から、社会福祉法人、NPO法人、株式会社などの携帯での運営も可能となりました。

民間や社会福祉法人による施設が増加したことで、利用者による事業所選択と競争原理の導入による効率化と経費削減もできるようになったため、介護関係の民営組織の運営も選択肢の一つとなりました。

場所に規定はない

通所介護(デイサービス)では、地方公共団体ごとに支援援助する「包括支援センター」を中心にして、各家庭にケアマネージャがお邪魔し、予防介護、介護認定とケアマネージメントなどを相談しながら一定の基準に適応させつつ、介護サービス内容を決めていきます。

通所介護については要支援の利用者さんを対象にする場合が多く、民間での運用に幅広く門戸を開いています。
より広く通所介護を利用してもらうために、民間の施設も多く、場所に規定はありません。

人員と設備について

小規模型、通常規模型、大規模型(Ⅰ・Ⅱ)がありますが、小規模型は地方公共団体が運営しています。
その他については、前年度の利用人数の月平均で規模の大きさが規定されます。
その規定に基づいて、人員や設備は変わってきます。

医療法人の「通所リハビリテーション」

通所リハビリ(デイケア)は、医師の指示書に基づいて方針が立てられ、利用者の医療的リハビリテーションが展開されます。

リハビリテーションが基本的な骨格となり、医療行為がメインになりますので、医師の指示書が必要になります。

「介護老人保健施設」か「病院」の併用施設

通所リハビリでは「要介護Ⅰ~Ⅴ」に認定された利用者さんが、医療的リハビリテーションを受けることになり、その多くが医療法人の経営やグループ施設でのリハビリテーションとなっています。

つまり、通所リハビリは病院に併設されていた施設や利用提携施設により行われています。

人員と設備について

介護保険施設は、その設置主体が市町村や認定を受けた社会福祉法人、また民間機関がつくることも可能です。
そして、その人員や設備基準も市町村とその行政支援の都道府県との関係で独自に決められています。

通所介護と通所リハビリテーションの違いはご理解いただけたでしょうか?

「通所介護」を「デイサービス」と表現し日常生活の支援が中心であると考え、「通所リハビリ」を「デイケア」と区別し、医療的リハビリテーションに視点が置かれていると考えると通所介護と通所リハビリの違いがわかりやすいでしょう。

訪問リハビリとの違い

人々

先ほどは、通所リハビリと通所介護についてご説明しました。
自宅にいながら施設にリハビリに向かう点が同じであり、医療としてのリハビリを行うかどうかの違いがあることはご理解いただけましたね。

では、同じように在宅で生活しながらリハビリを行えるものとして訪問リハビリがあります。
通所リハビリと訪問リハビリはどのような違いがあり、どのように選べば良いのでしょうか?

通所リハビリ・訪問リハビリのメリット

通所リハビリーションは、わざわざ施設に通所する一手間が加わりますので、「ある一定の抵抗感」や「ある一定の負荷」がかかることによって、新しい環境というよい意味での刺激が加わります。
更に通所の場合には家族の精神的なリフレッシュにもなるところが「通所型」の長所ともいえるでしょう。

一方で、訪問リハビリテーションを受けることになると、個人でリハビリを行うことができるので、利用者の体調や体力に合わせ随時リハビリの内容を変更することができます。
また、訪問リハビリでは家庭内のリフォームについての予算負担軽減もなされます。
手すり、階段の段差縮小、トイレ改修などのりフォームは介護保険の費用でまかなわれます。

通所リハビリ・訪問リハビリのデメリット

通所リハビリテーションでは、大人数でのリハビリになるために個人の体調や状況にぴったりと合わせた対応が難しくなってしまいます。

一方、訪問リハビリテーションになると、利用者さんの意志が受け身になりがちです。
また、訪問リハビリテーションでは残念ながら、通所のように外に出る機会が想像以上に減ってしまいがちですので、社会との接点や一部の家族への負担の偏らないような配慮が求められます。

介護保険適用回数の違い

介護保険によるものでしたら、通所リハビリの場合も訪問リハビリの場合にも大きな違いはありません。
「20分未満、30分未満、60分未満、90分未満のⅣ区分」による介護保険の基準が適応されます。

ただし、介護サービスが医療保険による訪問看護(介護)サービスなのか、介護保険による訪問看護(介護)によっては金額が変わります。
医療保険の場合には保険点数により、サービス内容も十分でなかったり、自費による介護の場合もあるので、医療保険適用のリハビリになる場合には十分に注意しましょう。

どちらを選ぶかは利用者の気持ちと体力次第

通所リハビリテーションを利用したくとも、利用者さんの状況によっては、通所型を利用する方が時間がかかったり、体力的にも難しい場合も多くなります。

そんな折には、「訪問看護」や「訪問リハビリテーション」の利用を選ぶといった方が多いようです。どちらを選ぶのかは、ケアマネージャと相談しながら考えていきましょう。

訪問介護についてより詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。

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通所リハビリテーションの受け入れ基準

介護

要介護状態になったとしても、その利用者さんが「可能な限り自宅で営みをしたい」という希望の中で自宅での生活を選ぶのも一つの選択です。

通所リハビリはそんな中でも、生活機能の維持・生活維持の向上を目指して、医療機関や介護施設に通所することで、機能維持及び回復を図ることを大きな基準としています。

通所リハビリの受け入れ患者

要介護状態になれば、より一層社会との接点をとりにくくなります。
家族に介護負担をかけることを防ぐためにも、自発的な期待感を保持しつつ、施設などに通所して、積極的に社会やいろいろな人と関わることが大切です。

通所リハビリでは、間口を広め、そういった社会との繋がりを必要とする患者さんを受け入れるような体制をとるようにしているようです。

要介護認定を受ける必要がある

介護

介護保険の適用には、まず要介護認定を受けなければなりません。

介護保険の開始には、相当に費用がかかることを前提にしての制度の整備が進められました。
要支援者(1・2)と要介護者(Ⅰ~Ⅴ)とにどのような基準で分けるのか、その認定基準が客観的なものとして多くの人に受け入れられるかが「介護保険制度発足」当時の心配事でした。

そんな経緯を経て、要支援者(1・2)と要介護者(Ⅰ~Ⅴ)の基準が決められました。

現在では市町村の調査員の訪問の元に介護申請を行い、その申請基準に基づいてコンピュータによる「一次判定」がなされた後に、医師の意見書などを総合的に考慮して、介護認定基準がなされます。

自宅に引きこもりがちで、介護する方が要介護者の介護のために半日以上時間を使わなくてはならない場合状況であれば、積極的に「要介護認定」を受けることをおすすめします。

40歳以上64歳までに要介護状態になった場合には、16種類の特定疾病では特別に要介護者認定ができることも記憶にとどめておきましょう。

要支援は介護予防通所リハビリテーションへ

要介護Ⅰ~Ⅴ以前の要支援1・2の高齢者の方々の心身機能の低下を予防するために、介護予防通所リハビリテーションが設定されています。

介護予防通所リハビリテーションでは、要支援の利用者さんに主として、身体機能(関節拘縮の予防、筋力、体力の維持、自主亭運動の支援)と日常生活(歩行練習、寝返り、起き上がり、移乗動作)と日常生活動作訓練(階段の昇降、トイレ指導、入浴指導)の大きく分けて3つの項目の支援を行います。

認知症などの精神障害患者も利用する

通所リハビリテーションは基本的には、市町村が中心になって運営をしている地域密着型施設です。
他の通所施設と同様に自宅から昼間通所し、他の利用者さんと共同生活をおくりながら、認知症に対応した介護や機能訓練を受けることができます。

脳血管障害などの機能障害患者

脳血管障害、高次機能障害などの要介護者のために、自宅での生活を保障しながら、より一層のQOLの向上を図るために、通所リハビリテーション施設が利用できます。
通常の通所リハビリテーションのプログラムと共に、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による機能回復訓練も行われます。

介護する側の身体・精神の負担軽減

地域社会の脆弱化の中で、高齢者を地域で見守ることは困難になってきました。
核家族世帯での高齢者介護は大きな生活問題にもなってきています。
そうした中で、介護者一人に過重な負担がかかったり、「老老介護」「認認介護」が言われる時代において、介護者の失態的急速や精神的なリフレッシュは急務且つ緊急な課題になっています。

介護保険を利用した、介護施設の利用が、こうした介護する側の身体・精神の負担軽減に役立っているのは確かでしょう。

通所リハビリテーションでの一日

介護

要介護認定を受けた利用者さんが、社会との接点をより一層増やすため、またより一層多くの人と人とコミュニケーションをするためにも、通所リハビリ―テーションの中で多くの人との関わりは欠かせません。

通所リハビリテーションで一日を過ごす際には、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士、看護師などの専門家と共に日常生活を活発に送り、食事や入浴活動などの日々を過ごします。

「通所リハビリテーション指示書」に沿う

要介護認定を受けた利用者さんが活用する「通所リハビリテーション施設」と「通所介護施設」とは、ほとんど見かけには違いがありません。

しかし、通所リハビリテーション施設では、医師の指示書に基づき医療的リハビリテーションが生活の中で行われるところが大きな特徴です。

一日の過ごし方例

通所リハビリテーション施設での一日の流れの一般的なものをご説明したいと思います。

まずは、施設側から車で自宅からへ利用者をお迎えします。
そして、施設についた後は、施設での健康チェックに始まり、一人一人のニーズにできる限り応じたリハビリテーションが行われ、昼食を食べます。
その後、施設の担当や利用者さんとのコミュニケーションやゲームなどを行い、入浴後、改めてリハビリテーションを行い健康チェックを受け、自宅までお送りします。

通所リハビリテーションの料金

介護

通所リハビリテーションの具体的な金額については、施設の規模などによっても異なりますので、担当ケアマネージャー・地域包括支援センターに詳しいことはお尋ねされるのがよいでしょう。

介護保険でほぼまかなわれますが、食事代やおむつ代は実費になっています。

介護保険利用で自己負担額は1割

介護保険では、40歳からの給与からの天引きによる介護保険料と国の介護事業費によりまかなわれています。
原則「応益負担の原則」に基づいて、利用するたびに利用費用の1割を負担することになります。

ちょっと難しい言葉が出てきましたが、「応益負担」と「応能負担」と言う考え方の大まかなことを知っておくと福祉制度の理解が深まります。

「応益」の「益はサービス」と考えるとわかりやすいです。
「応能」の「能は資産を有する能力結果」と考えてみましょう。
応益負担の原則は経済的に余裕のない人の経済的に裕福な人も、すべての人が同様に、福祉サービス利用回数に応じてある一定の経済負担を支払うことで運用します。


どちらにも一長一短がありますが、医療保険及び介護保険は原則的に応益負担の考え方で運営されています。

食費やその他備品費は別途必要

介護保険制度導入以降、利用者さんの1割負担と共に、公費負担による介護給付費も急激に変化していきました。

将来にわたって安定的に介護サービスを供給する必要が生じ、2005年(平成17年)からは、食費や居住費(おむつなどの消耗品が中心)は全額自己負担となっています。

単位とはなにか

人々

単位は介護にかかる費用と考えてください。
「だとしたら単位と言わずに『~円』でいいのではないの?」と思われるでしょう。

全国一律に要介護の状態に応じて介護上限費用は決められています。
しかし、これを一律に適用してしまうと、その施設の立地場所や地域による諸物価が違うことを考慮できずに、見かけ上の単価は同じであっても、介護サービスに地域差が生じることが問題になりました。
そこで、その地域差などを総合的に換算した数値を単位と呼ぶことにした訳です。

医療保険においては点数と呼ばれる

医療保険において、介護保険に当たる単位となる地域差などをなくすための値段を決める基準のこと
を点数と呼びます。
介護保険とは違い、国民医療保険は全年齢の方が対象となっています。

介護保険における単位について詳しく知りたい方は、以下の記事を参照してください。

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介護保険の必要単位数を決める基準

人々

必要単位数という言葉を耳にするとなんか難しいことと思ってしまいますね。
さきほど説明した通り、単位とは介護の費用を決める基準です。

そして、その費用を決める基準は

  • 施設規模
  • 要介護者の要介護度
  • 利用時間の長さ

の3つとなっています。
それぞれがどのような基準になっているか解説いたします。

施設規模

通所リハビリテーション施設は、利用者さん(在宅要介護者)を介護老人保健福祉施設、病院、診療所などに自宅から通ってもらう施設ですが、施設規模によって、規定の「必要単位数」が異なったり、リハビリテーション職員数が異なったりします。


通所規模型リハビリテーション費算定施設、大規模型通所リハビリテーション費(Ⅰ)施設算定施設、大規模型通所リハビリテーション費(Ⅱ)施設算定施設の3つに分けられます。

分け方は、前年度の1か月あたりの利用者によります。
それぞれ、

  • 通常規模型リハビリテーション費算定施設は利用者数760人以内
  • 大規模型通所リハビリテーション費(Ⅰ)施設算定施設は760人超900人以内
  • 大規模型通所リハビリテーション費(Ⅱ)施設算定施設は900人超

のような基準で分けられています。

繰り返しになりますが、前年度の一ヶ月の利用者数が算定基準になるところが大きな特徴です。
この規模の違いによって、基本報酬が変わってきます。
ですから、自然と利用者さんの負担する単位数も異なってきます。

ややこしくなりますので、詳細には触れませんが、利用時間区分はどの施設でも共通です。時間区分ごとにより単位数が異なり、その単位数が施設規模ごとに基準が設定されていることになります。

要介護者の要介護度

要介護認定を受けた利用者さんが通所リハビリテーションを利用できるのですが、市町村への申請、関係職員との面接、コンピュータ一次判定を経て、医師の意見書などを総合的に判断して介護認定を受けます。
この介護に程度によって介護サービスに違いができてきます。

介護認定の基準は、下記のような基準により判断されていきますが、市町村の調査員が自宅で面会する段階では、日常生活での様子ではなく、面接の場面だけでは、いつもと違って「張り切ってしっかりしているように見せたい」心理が働く方も多く見受けられます
「何で、いつもは困っているのに今日はできちゃうの!」と家族の方が困惑する例も多いのです。

家族の方々が、利用者さんの心身の状態をさまざまな視点でメモしておくなり、意識しておくように心がけておくと、適切な介護認定と適切な介護サービスを受けやすくなります。

要介護度を決める一般的な基準を記していますので、ご参考になさってください。

  • 要介護Ⅰ:立ち上がりや歩行に不安点感があり、転倒防止の配慮、物忘れや感情面にやや制約が生じ、日常生活での介護が必要な状態。
  • 要介護Ⅱ:立ち上がりや歩行は自力ではかなり困難であり、排泄、入浴、衣服の着脱に介護が必要であり、他者とのコミュニケーションにおいても判断に支障をきたし会話への支援も必要な状態。
  • 要介護Ⅲ:立ち上がりや歩行、排泄、入浴、衣服の着脱などのほとんどの日常生活において介護が求められ、生年月日や自分の名前も曖昧になる状態。
  • 要介護Ⅳ:日常生活に必要な動作などは全体的に低下し、立ち上がりや歩行、排泄、入浴、衣服の着脱などは常時の介護が求められ、意思の疎通もほとんど困難な状態。
  • 要介護Ⅴ:「いわゆる寝たきり」状態となり、全面介護が必要で、意思の疎通は「完全に困難」と判断される状態。

あくまでも一般的な基準ですので、まずは医師の診断を仰ぎましょう。

利用時間の長さ

介護の違いによる利用時間の長さですが、それぞれの介護度に応じての一定の基準が決められていて、要介護の段階に応じて時間における「単位数」も異なりますが、施設規模により同じ時間内でも「単位数」は異なります。

その範囲を超えない範囲では「1割負担」であり、これを超えないように介護プランをケアマネジャーが組んでいきます。
これを超えてサービスを利用したい場合には全額自己負担になります。

施設の規模ごとに「単位数」が異なることは先ほど述べましたが、それと共に時間区分があります。その時間区分について、もう少し詳しく説明しておきましょう。

時間区分は、どの施設の規模でも共通の基準で区分します。

  • 所要時間1時間以上2時間未満
  • 所要時間3時間以上4時間未満
  • 所要時間4時間以上6時間未満
  • 所要時間6時間以上8時間未満

時間区分はこの4つにわけられています。

以上ご説明した、施設規模・要介護度・時間区分の3つによって必要単位数=利用可能な介護保険適用範囲が決まります。

たとえば、要介護Ⅰの利用者さんは、1時間以上に時間未満の利用の場合には、通常規模型リハビリテーション施設では270単位、大規模型(Ⅰ)では265単位、大規模型(Ⅱ)では。258単位と異なります。

同様に要介護Ⅲの利用者さんは、4時間以上6時間未満のり用の場合には、通常規模型では717単位、大規模(Ⅰ)では704単位、大規模(Ⅱ)では686単位となっています。

通所リハビリに2か所以上行けるのか

人々

基本的には、希望する一つの施設に通所することになりますが、何事にも柔軟な対応が求められます。
たとえば一人一人の利用者さんのニーズに基づいてリハビリテーションが行われるのですが、すべてのリハビリテーション施設が同一の設備や専門家がいるとは限りません。

ある利用者さんには、どうしても、この施設では、すべての必要なリハビリを受けてもらえないときなど、総合的な判断のうえで、複数の施設を利用できる場合もあります。

介護保険と通所リハビリテーションまとめ

介護

いかがでしたでしょうか?
今回は、介護保険と通所リハビリテーションについて解説しました。

内容をまとめると、

  • 介護保険制度は、高齢化や家族制度の変化を原因として発足した。
  • 通所リハビリは医療法人が経営するものであり、通所介護は民間や社会福祉法人によって運営されている。通所リハビリをデイケア、通所介護をデイサービスと覚えるとわかりやすい。
  • 通所リハビリでは、社会的な繋がりを作れるが個人に合わせたリハビリができない。訪問リハビリでは、個人に即したリハビリを行えるが、社会的繋がりを作るのが難しい。
  • 要介護認定をうけることで介護保険の適用がされる。基準は、医師の判断によるところが大きい。
  • 介護保険の適用範囲内なら負担は一割だが、介護保険の適用単位数は、施設規模・要介護度・時間区分の3つによって決められる。

というようなことをお話ししたかと思います。
介護保険における介護時間と単位数の関係介護と通所施設の関係などが具体的にご理解いただけたでしょうか?

介護保険は、利用者さんのご自宅に訪問するケアマネージャーが、要介護度と施設の規模と利用時間数を充分に活用できるように家族と一緒に相談しながら決めてていきます。
さらに詳しく介護保険や要介護認定と施設の規模と時間数などの関係は、市町村の担当者に気軽にお尋ねするのもよいでしょう。

今回の記事が参考になれば幸いです。

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