介護保険料はいつまで支払い続ければ良いのでしょうか?

ある年齢を境に支払義務が生じる介護保険料についてご存知ですか。一体いつからいつまで支払をしないといけないのでしょうか。また介護保険料の仕組みはどのようなものなのでしょうか。意外と知らない介護保険料についていつまで支払う必要があるのかまとめてみました。

目次

  1. 介護保険料の支払いがわからない…
  2. 介護保険は健康保険の一部
  3. なぜ介護保険料を納める義務があるのか?
  4. 介護保険の受給資格がある方
  5. 介護保険料はいつから?いつまで支払う?
  6. 介護保険料の納め方
  7. 介護保険料納付に関する疑問
  8. いつまで支払う?介護保険料についてまとめ

介護保険料の支払いがわからない…

介護

私たちが日本で生きていく上で、社会保険との関係は切っても切れないものです。
社会保険は大きく三種類に分けられ、医療保険と年金、そして今回ご説明する介護保険です。

医療保険と年金は会社に勤めていれば会社の保険や年金に自動的に加入し、扶養家族になっている場合は世帯主が支払いを行います。
では、介護保険は、誰が、いつ、どのように支払っているのでしょうか?
医療保険や年金と違い、二十代や三十代のころは支払いをしていないことに気付いている方も多いでしょう。

そして介護保険料はいつまで支払いを続けないといけないのでしょうか?

この記事では、

  • 介護保険の仕組み
  • 介護保険を納める義務について
  • 介護保険料はいつからいつまで支払う?
  • 介護保険料の納め方
  • 介護保険への疑問

についてまとめてみました。

介護保険の仕組みが分からない方、支払い方に疑問がある方、いつからいつまで支払わないといけないのか知りたい方は是非最後までご一読頂き、不安を解消してください。

介護保険は健康保険の一部

介護

最初に介護保険の仕組みから見ていきたいと思います。

実は、介護保険料は健康保険と同時期に納付が開始されます。
しかし、介護保険料と言う名目で納めていくわけではなく、65歳未満の方は医療保険の中から天引きされていく形になります。

つまり、健康保険や国民健康保険の中から介護保険を支払っていくということです。

ここで重要なのは65歳以上になりますと、今度は多くの場合年金から天引きされていくようになるということです。
医療保険とは切り離されますので二重支払にはなりません。

では、気になる介護保険料の金額はどのように決まるのでしょうか?

65歳以上になると所得に応じて段階を決めて保険料率をかけて算出します。
住んでいる市区町村によって段階ごとの定め方が違いますので、金額は人により変わります。

65歳未満の場合は厚生労働省が一人当たりの負担率を計算しています。
それを健康保険組合などに通達し、健康保険とともに引かれていきます。

国民健康保険に加入している場合は市区町村が計算していて、人により額が変わります。

なぜ介護保険料を納める義務があるのか?

突然に支払い義務が生じる介護保険料ですが、何故納めないといけないのでしょうか?

介護保険料は介護保険法によって支払いをすることが義務付けられています。

意外とその歴史は浅く、平成九年十二月に介護保険法は成立しました。

皆さんご存知の通り、日本は少子高齢化となっており介護を必要とする高齢者が増えています。
そんな方々を支えるために介護保険は誕生しました。

介護保険の受給資格がある方

年齢によって介護保険の受給資格が決まることはご存知でしょうか?
介護保険の受給資格は、要介護認定もしくは要支援認定をうけた第一号被保険者と、要介護認定を受けた第二号被保険者にあります。

では、要介護・要支援認定と、第一号被保険者と第二号被保険者それぞれについてご説明します。

要介護・要支援認定とは

要支援・要介護認定と言うものがあり、そこで認定された区分により給付額と使えるサービスが決まります。

受給者は給付額の一割負担で支援や介護サービスを受けることができます。
現在、一定以上の所得のある65歳以上の受給者は二割負担となっています。

第1号被保険者

介護保険の第一号被保険者は65歳以上で、介護・支援を必要とする人です。
65歳以上で要介護認定・要支援認定をうけた人ならば誰でも軽負担で介護サービスを受けることができます。

第2号被保険者

医療保険に加入している40歳以上65歳未満老化による病気もしくは特定疾病により介護を必要とする人です。

ここで重要なのは、45歳から65歳未満は、老化により定められた特定疾病だと医師の診断がされなければ介護保険の適用がされないという点です。

介護保険料はいつから?いつまで支払う?

介護

では本題である、介護保険はいつからいつまで支払わないといけないのかを見ていきましょう。

いつから払い始めるのか

介護保険は受給対象となれる満40歳から支払がはじまります。
つまり、支払と受給対象になれる時期が同時に来るということになります。

注意!カウントは誕生日の前日の月から

満40歳から支払がはじまるのですが、実際には満40歳になる誕生日の前日のある月から支払がはじまります。

つまり8月10日生まれの方は、前日は8月9日になりますから、8月から支払い義務が発生するということになります。
また、8月の給料で引かれる医療保険の中に介護保険も含まれるという計算になります。

納付に混乱がおきる例

この誕生日の前日のある月から支払が発生するという制度で、混乱が起きてしまう例もあります。
時に一日生まれの方がこの例に関係しますので特に注意して頂きたいです。

例えば8月1日生まれの方の誕生日の前日は7月31日になります。
つまり7月から介護保険の支払い義務が発生するということです。

一日生まれの方のみ1か月早く支払い義務が発生するので注意しておきましょう。

いつまで?介護保険料の納付は一生涯!

介護保険料の納付にいつまでと言った期限はありません。
一生涯支払い続ける必要があります。

先にも触れたとおり、65歳までは医療保険から天引きされます。
いつまでも医療保険から天引きされるわけではなく、65歳以上からは基本的に年金から天引きという形になります。

収入がどんどん減る中、介護保険まで引かれると暮らしが心配になりますが、介護保険料は所得に応じて決まり、使用できる介護サービスは納めた金額に関係なく要介護度で決まるので、あまり悲観的にならずに納付しましょう。

被保険者であっても払い続ける

先ほどもご説明しましたが、介護保険は被保険者であっても払い続けなければなりません。

例えば同じ社会保険である年金の場合は、国民年金であれば最長四十年支払うことができ、それ以降は支払いは不要です。
支払ってきた分を受給していく形になります。

介護保険は年金とは違い、いつまでも支払う必要があります。
つまり受給者の立場となっても介護保険を支払わないといけません。

受給者になれば支払う必要はないと勘違いしないよう注意しておきましょう。

給与天引きされるのはいつまで?

会社員で医療保険から介護保険が天引きされている場合、いつまで天引きされるのでしょうか。
介護保険を支払う義務が発生したのは、満40歳になる誕生日の前日のある月からでした。

介護保険料が医療保険から支払わなくて良くなるのは満65歳になる誕生日の前日のある月からです。
そこから給与からの天引きは終了となります。

納付開始と同じく、8月12日生まれの方は11日のある月、8月の給与分から支払されなくなるということです。
また、同様に8月1日生まれの方は前日が7月31日になりますので、7月の給与分から支払されなくなります。

いつまでも医療保険から支払われていると思っていると、計算が合わなくなるときが来ますから、いつまで天引きされるか覚えておきましょう。

控除について

65歳以上で介護保険を納めている人は、所得税や住民税の社会保険料の控除の対象となります。

年金から天引きされている場合は源泉徴収票、口座振替や納付書で納付している場合はその証明書を持って、確定申告する際に申告すれば控除してもらうことができます。

死亡した場合は命日の前月まで払う

亡くなる日まで介護保険は支払う必要があります。
では、亡くなった後はどう計算して支払をする必要があるのでしょうか。

65歳以上の方が亡くなった場合、亡くなった日の翌日が資格喪失日となります。

その亡くなった日の翌日の前の月までが介護保険料支払い義務があるということになります。

未払いもしくは足りない金額がある場合は親族に請求されます。

逆に払い過ぎていた場合は返金(還付)されます。

月の末日が命日ならその月まで

こちらも納付開始時と同様にややこしくなるために勘違いしやすい例なのですが、月の末日に亡くなられた場合は注意をしておきましょう。

例えば7月31日に亡くなられた場合、資格喪失日は亡くなった翌日の8月1日になります。

そうなると資格喪失日の前月まで支払い義務がありますから、亡くなったのが8月でも介護保険の支払いは7月までとなっています。

支払い漏れがないようにしっかりと基準を覚えておきましょう。

介護保険料の納め方

介護

いざというときに低負担で介護サービスを受けたいですよね。

次に気になる介護保険料の納め方を見ていきましょう。年齢によって変わってきます。

40歳~65歳までの方

まず会社に勤めている方、会社に勤めている方の扶養家族の方はその会社の医療保険から天引きされています。

自動的に引かれていますので、特にこちらが何かをしないといけないことはありません。

自営業の方や国民健康保険の方は、国民健康保険を支払うときに一緒に引かれていきます。

国民健康保険は支払い方も様々、支払月も毎月から一年まで種類があります。
これも市区町村が計算し、介護保険を含んだ金額を納付するようにしてくれていますので再度こちらで計算などをする必要はありません。

65歳以上の方

65歳以上になると、医療保険からの天引きは終了します。
代わりに「特別徴収」と「普通徴収」の2種類の支払い方法に変わります。

納付書or口座振替による納付(普通徴収)

年間の年金支給額が18万円以下の人や老齢福祉年金恩給を受け取っている方は普通徴収になります。

納付書で振り込みをするか、口座振替で納める形となります。

また年金受給権を担保にしている方も天引きは不可能で、普通徴収となります。

年金からの天引きが原則(特別徴収)

年金から天引きされることを特別徴収と言い、国民保険料や住民税などと同じく介護保険料も天引きされていきます。

どんな人が天引きされる対象になるかと言うと、国民年金や厚生年金をかけていた人遺族年金の受給者で年間18万円以上を受け取る人たちになります。

年金からの天引きにならない場合

年間の年金支給額が18万円以上なのに天引きされていない人もいます。

それは4月1日以降に65歳になった方で、その年は普通徴収扱いとなります。
翌年からは天引き対象となりますので頭に入れておきましょう。

途中で引っ越しをして住民票が変わった場合もしばらくは普通徴収扱いになります。

その他年間に年金を18万円以上支給されていても、現況確認などのために提出する必要のある書類を提出していない場合は天引きされませんので気をつけましょう。

介護保険料納付に関する疑問

介護

最後に介護保険料についてよくある疑問を解消しておきましょう。

生活保護でも納付すべき?

何らかの事情で生活保護を受けている人は介護保険料の納付はどうするのでしょうか。

介護保険料は医療保険や国民健康保険から天引きされるか年金から天引き、振替で支払いをするものです。
生活保護を受けている人の場合は保険証はお持ちではないはずです。
したがって介護保険料の支払いもできないということになります。

しかし、生活保護を受けているからといって保険料納付の義務がなくなった訳ではありません。
生活扶助の中から介護保険料が加算されているという形になります。

以上のことから、生活保護を受給している人は介護保険料の納付はしなくてもいいが自動的に行われているということになります。

もちろん介護保険の受給もすることができますし、受給者になったとき発生する自己負担額も介護扶助より支払われます。

保険料の滞納をしたらどうなってしまう?

会社に勤めていて、給与から天引きされている場合に滞納することはまずないと思いますが、うっかり納付書で納付するのを忘れていた場合はどうなるのでしょうか。

市区町村によって対応は異なりますが、納付期限を過ぎて二十日以内に督促状が届くことがほとんどです。

こうなると督促状発行の手数料も求められますし、滞納した日数分の延滞金も支払う必要がでてきます。
それでも滞納し続けた場合、介護サービスを受ける時に全額支払いをする必要がでてきます。

通常ならば一割負担で済むところが、介護保険を滞納したせいで全額負担となります。
滞納分を納付できれば、納付した九割が戻ってきます。

二年以上滞納すると介護保険の時効が成立し、支払いたくても支払えなくなります。

こうなると一定期間自己負担金額が一割から三割に引き上げられ、高額介護サービスなどの払い戻しも受けられなくなります。

介護サービスを受けていないときには何の問題もないかもしれませんが、いざサービスを利用しないといけない状況になったときとても大変な思いをすることになります。

できれば滞納はせず、都度支払いを行っておくことが将来の為になります。

保険料が減額されることはある?

介護保険料が免除されるのは、海外に住んでいる人と適用除外施設に入所している人、滞在1年未満の外国人です。
それ以外の人は免除されることはありませんが、減免と軽減ならありえます。

減免ですが、65歳以上の方は災害などによって生活に損害があって支払が難しくなってしまった場合や収入が減った場合は申請することで認められることがあります。

65歳未満の方の場合は所得に応じた保険料になっています。
所得が少なくなれば保険料も少なくなるようにできています。

特に何も申請する必要はありませんが、国民健康保険を納めている方で確定申告をしていない方の場合は軽減されません。
必ず確定申告を行うようにしましょう。

いつまで支払う?介護保険料についてまとめ

介護

いかがでしたでしょうか。

いつからいつまで支払わないといけないのか、それ以外にも実は知らないことが多い介護保険料についてのまとめ記事でした。

  • 介護サービス受給者の負担は原則1割、一定の所得以上は2割。介護保険を支払って場合は全額負担しなけれならない。
  • 介護保険は健康保険の一部であり、納付開始の40歳から医療保険と共に徴収される。納付は誕生日の前日がある月から開始する。
  • 介護保険の支払いは一生涯続き、被介護者であっても支払い続ける。死亡した日の前日の月まで支払いの義務がある。
  • 生活保護を受けていても生活扶助金の中から介護保険料を支払い、サービスを受けられる。また、滞納を2年以上放置すると、介護サービスの負担額が三割に増加する。
  • 介護保険料の減免は災害や収入の激減で生活が苦しくなった場合にのみ受けられる。

40歳を迎え、知らない間に医療保険額が増えたなぁと思っていた方は介護保険料だったということになります。

また支払い始めたはいいけれど、いつまで支払うものなのか、受給者になったのに支払うのかと疑問を持っていた方もいらっしゃったと思います。

高齢化の進む日本にとってはなくてはならない制度であり、あなたの老後を助けてくれるものでもあります。
仕組みをしっかりと知り、納付をして、必要に応じて介護サービスを使用することで快適な老後を送るようにしましょう。

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