定年後の日々の生活費はどのように賄えば良いのか?年金で足りる?

会社を定年後も日々の生活費は、かかります。会社の定年後も容赦なく、現役時代と同様に光熱費や税金、保険料、その他諸々かかる費用は待ってはくれません。この生活費をどう賄っていけばよいのか、その方法を探ってみましょう。

目次

  1. そもそも定年の年齢はどうなっているのか
  2. 定年後の生活費は自分で作る時代
  3. 定年後から数年間、生活費をどうするか
  4. 定年後の生活費の理想的な当て方
  5. まとめ

そもそも定年の年齢はどうなっているのか

定年と言えば還暦の60歳だと思う人が大半だと思いますが、かつては55歳で定年を迎える人が大半でした。しかし高年齢者雇用安定法が改正され、60歳未満の定年制が禁止になったため、1998年の施行以来、60歳定年制が定着しました。また2012年の法改正により、原則希望者全員の65歳までの雇用を義務化としました。

65歳定年制はまだ少ない

そうは言っても、なかなか法の整備だけでは定年の概念を変えにくく、いまだ80%近い企業が60歳定年制を採用しています。全体から見て65歳定年制を採用しているのは15%ほどで、大企業がほとんどです。

定年制度自体がなくなる

2015年10月に行われた第一回一億総活躍国民会議で生涯現役社会の実現に向けた高年齢者就労促進が明確に文章として表されましたが、年金制度を保持するために年金を今の受給年齢65歳から67歳に引き上げようとする提案もなされています。

65歳以上は高齢者とは呼ばない

2017年1月5日の医療、介護などで65歳以上とされていた高齢者の定義を75歳以上にすべきだという提言を発表、健康状態や医療の進歩、生活環境、栄養状態の関係によって昔と比較すると全体に若返りが著しいことを取り上げました。このこと自体は喜ばしいことなのでしょうが、社会保障制度が後退する危険性も孕んでいます。

定年後の生活費は自分で作る時代

公的年金の受給年齢も段階的に上がっていきそうな時流です。おまけに頼みの年金も毎年毎年、目減りしているような状況もあります。こうなると自分で必要な額を積み立てていくように考えている人もいるでしょう。

定年後も無理のない程度に働く

定年後といっても、平均寿命も年々伸びていることもありますが、まだまだ現役で働ける人がほとんどでしょう。体力も気力も衰えるには早すぎます。そのため健康維持や生活費のために働く人は大勢います。

個人年金保険を掛ける

民間の保険会社が扱っている年金商品を個人年金保険と呼びます。元本保証がされ、所得控除があり、年金は確定年金が多いですが、終身型の物もあります。受け取る年金額は一定でも、運用実績によって、年金は増額する可能性もありますが、とはいえ安全性重視の運用がおこなわれているため、大きなリターンは期待できないでしょう。

確定拠出年金を掛ける

2017年1月より、現役世代の日本人全員が確定拠出年金に加入できるようになりました。各メディアでも盛んに取り上げられているので、名前ぐらいは聞いたことがあるかと思います。確定拠出年金は2001年10月から始められた私的年金です。日本の年金制度上は第三階に位置付けられます。税金の控除の対象にもなっているため、加入しないと損だと入る人が増えそうな気配です。これも自分で選んで投資をして運用してもらうものですが、選ぶものによってリスクが異なり、元本割れを起こす恐れもあります。

定年後から数年間、生活費をどうするか

定年後から公的年金を受給するまでの期間を、どう過ごすのが良いのでしょうか。8割は60歳定年制のままでいますから、よほど現役時代に貯蓄が出来た人や、年の収入が2000万円超の富裕層でもない限り、再雇用してもらうか再就職をして働くしかありません。どう過ごすことが日々の生活を支えることになるのか考えてみましょう。

再雇用してもらう

一番多いのはこの再雇用だと思います。平成25年度の統計によると実に97%の企業で再雇用の制度があり、定年後実際に再雇用された人たちは64%に及んでいます。さらに現役時代と同じフルタイムで働く人は、定年後再雇用で働く人を100と考えたとき、87.6%という高率でいます。ただ現役時代の収入と比較すると30から50パーセントの減収となります。

再就職をする

フルタイムで働くほど元気ではないけれど、それでも蓄えは乏しいし、少しでも生活費を作りたいと思っているなら、再就職をする人もいるでしょう。また定年後も同じ職場で働ければ良いですが、同じ系列会社のまったく別の仕事をさせられることもあります。それを良しと思わなければ、こうなるでしょう。

老後の貯金を切り崩す

これをしている人もかなりいるかもしれません。老後の生活のために積み立てていた貯蓄や退職金を公的年金が来るまでの数年間に生活費に充てるというものです。再雇用や再就職をしても、足りない分を補うというものから、丸々それに充当する人もいるでしょう。

定年後の生活費の理想的な当て方

ここでは定年後の生活費の理想的な賄い方を考えて見ることにしましょう。一番いいのは公的年金ですべて賄えることですが、そうも言っていられない人が大半でしょう。公的年金が支給されるまで、退職金や老後用に貯めた貯蓄を使うにしても、そのお金は無尽蔵ではありません。

柱として公的年金を据える

2030年代には今の年金制度が破綻すると予言するアナリストもいますが、何はともあれ公的年金は、やはり確実性で言ったら他と比べ物にならないものです。ここで確実に入ってくる老齢基礎年金、厚生年金、共済年金を中心に、足りないものをどう足すか、現役時代に必要だったが定年後は要らなくなるものをどうするか、ということを考えなければいけません。

不足分を何で補うか

要る物、要らないものの仕分けが済んだところで、退職金、老後用の貯蓄、再雇用される、再就職する、あるいはそれらの複合系で、いくらぐらいをどう使っていくか考えなければなりません。いつまでも現役時代のつもりで、ズルズルと財布の紐を緩めていると、後で泣きを見るのは自分です。思い切った断捨離が必要でしょう。気持の切り替えも必要になってきます。また個人年金も不足分を補うのに掛けていても、物によっては元本割れを起こしている可能性もあります。また確定拠出年金もその性質上、受給するまで受給金額が分かりません。

見栄や体裁、プライドも断捨離

いくら現役時代に月収62万円超だったとしても、年金の計算する上限額が62万円までなので、いいところ頑張っても現役時代の約3分の1程度の22から3万といったところで落ち着きます。現役時代と同じ生活をしようにも、ほぼ無理だということです。お金を使わず楽しめることを見つける、若いうちから趣味を持つ、または何か興味あることを始めてみるのも良いでしょう。また親しい友人の有無が大きく生活環境に関わってくることが分かります。

まとめ

人々

こうして見てみると、日々の生活に楽しみを見出せて、打ち込める趣味や楽しみがあり、相談したり話が出来る友人や知り合いが、いるというのが何よりも強いということになるかもしれません。定年後の生活費をどうするか、もちろん現役時代のような使い方はできません。いつまでも物理的な欲求を満たさないと満足できない生活から、精神的な満足を得る生活へと変えていかなければいけないのでしょう。

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