日本の少子化問題について〜現状と対策を知りましょう

日本が抱える「少子高齢化問題」。今回は「少子化問題」に焦点を当て、日本の少子化の現状、原因、対策などについてまとめました。 また、少子化についての論文もご紹介します。

目次

  1. 少子化問題とは
  2. 日本の少子化の現状
  3. 少子化問題の原因から知りましょう
  4. 少子化問題解決のために
  5. 少子化問題について論じた論文をご紹介
  6. 少子化について考えなければならない理由

少子化問題とは

昨今、日本では「少子高齢化」が嘆かれています。
ただ、一口に「少子高齢化」と言っても、浮かび上がってくる問題は様々です。

この記事では、「少子化」を中心に、その現状と問題を解説しています。

少子化とは、広義では子どもの数が減少する事を指します。

文脈によって、「出生率の低下」「総人口内での子どもの割合の低下」「子どもの数の減少」と、少し意味が異なりますが、ニュースなどで「少子高齢化」と一括りで語られる場合は、「総人口における高齢者と子どもの割合の変化」に重きを置いていることが多いようです。

少子化が進むと、将来の総人口減少や、社会制度の崩壊に繋がります。
それを打破するため、先進国の中でもいち早く少子化を迎えた欧州各国は、様々な政策を打ち出し、現在では完全な回復とは言えないまでも、ほぼ横ばいを維持している状況です。

それでは日本ではどうなっているのでしょうか。

日本の少子化の現状

日本は、1997年に高齢者よりも子どもの数が少なくなり、少子社会となりました。
これは、長期的に人口が安定的に維持されるとされている、「1人の女性が一生の間に産む子の数(合計特殊出生率)」2.08を、1974年以降下回り続けた結果です。

出生率は、2005年に底を記録してから、わずかに増加してきていますが、現在の社会体制では少子化問題を解決できるほどの回復は見込めないと考えられています。

内閣府の発表によると、2015年10月1日現在の日本の人口は1億2,711万人であり、内14歳までの年少人口は1,611万人で、全体の12.7%となっています。
このまま日本の人口は減少し続けると予想されており、2060年には8,674万人にまで減少すると予想されています。

高齢化と少子化の関係

本来、「高齢化」と「少子化」は別の社会問題であり、原因も対策も異なります。
しかし、冒頭でも述べたように、日本では「高齢化」と「少子化」が併せて語られることが多いです。
これは、両者の問題が深刻化したのが同時期であった事と、それに伴い、年金などの社会保障制度の維持が困難になってきていることに由来します。

つまり、「高齢化」によって労働力が減少し続けるのに対し、「少子化」によって労働力の補充が十分でなくなっているのが日本の現状と言えます。
日本の人口減少も、高齢者の数が子どもの数よりも多いことで、生まれる人数よりも、亡くなる人数が多くなるという仕組みになっています。

社会保障制度の崩壊

社会保障制度の多くは、生産年齢人口(15~64歳の労働者)によって支えられています。
現在の社会保障制度が確立された時代は、この生産年齢人口が多く、逆に65歳以上の高齢者人口が少ないという状況でした。
しかし、1990年代後半以降、高齢者人口が増えるに従って、一人の労働者に対する「社会的負担」が増加しています。

特に深刻化しているのは、年金、医療、福祉などの高齢人口に関連する社会保障です。
給付費は上昇の一途をたどっており、このままでは崩壊する可能性が高いとされています。

少子化と学校の問題

出生率が減り、年少人口(0~14歳)が少なくなると、自然と学校の数も減少せざるを得なくなります。

全国規模での人口減少よりも早い段階で、都道府県では人口減少が発生しており、それに伴った学校の統廃合が行われています。
2005年までに人口が減少した都道府県は32あり、非都市部から人口減少が始まっています。
そのため、地方の市町村では、2000年代に入って間もなく学校の統廃合が行われてきました。

子どもが少なくなると、学校としての適正な環境の維持が困難になり、また、子どもの人数に対しての教員の人件費や、建物の維持費等が、市町村の負担となるのが原因です。

大都市圏である東京・大阪などは、高度経済成長期に大規模な人口移動があったため、人口そのものが多く、現段階では問題視されていません。
反面、その時代に生産年齢人口が減少した、非都市部での少子化はこれからも進むと予想されており、それに伴って、学校の統廃合はまだ続いていくものと考えられています。

少子化問題の原因から知りましょう

人々

日本が少子化に至った原因として考えられているのは、主に以下の3点です。

・労働環境の変化
・未婚、晩婚化などの結婚市場の変化
・夫婦の出生率の低下

労働環境の変化

近代、女性の社会進出が進むにつれ、仕事と出産・子育ての両立が難しくなっていきました。

働く若い世代の女性は大幅に増えましたが、一方で、出産・育児を支える制度の整備が間に合わず、働く女性は、「結婚」「出産」の優先順位を下げる傾向にあると言われています。

また、若者の就業環境そのものが悪化したために、少子化へと至ったという考えもあります。
1990年代以降の若者の雇用悪化は、現在でも度々言われるように深刻です。
今では就労者の3人に1人は非正規雇用者であり、正規雇用者であっても、年収の低下が進んでいます。
非正規雇用者は、仕事が安定せず、収入も低いため、正規雇用者よりも結婚が遅れる傾向にあります。

若年層の正規雇用者の平均年収は、10年前と比較すると100万円近く低下しています。
しかし、子ども一人を育てるためにかかる金額は、若干増加していることがデータとして挙げられています。
この収入と出産・育児に必要な費用との間にある溝は、若者を一層、出産・育児から遠ざけているのではないかと、専門家はみています。

結婚市場の変化

女性の社会進出が進んだ結果、従来のような「男性は外で働き、女性は家を守る」といった結婚後のビジョンが変化しています。
この変化は、女性に多く見られますが、反面、男性側は従来の結婚観を持つ人の方が多いようです。

また、男性の収入が低下したことで、金銭面でも女性が望むパートナーとしての役割を果たせない男性が増えたと考えられています。

これらのことから、働く女性の結婚の回避が進み、未婚化・晩婚化が悪化していると専門家はみています。

夫婦の出産率の低下

1990年代後半から、少子化問題の原因は若年層の未婚化・晩婚化であると考えられてきました。
しかし、2010年から現在にかけて、新しい方向から問題が見直されています。
それは、結婚している若年層の男女であっても、出生率が低下しているということです。

1970年代以降、夫婦の平均出生数は2人を越えていましたが、2010年には1.9人と2人を割り、徐々に低下してきています。

低下の原因は、以下の3つであると考えられています。

1. 収入の低下に反して、子ども1人を育てるのにかかる費用は増加しているため、子どもを産めば産むほど生活が苦しくなる

2. 働く女性が結婚した場合、働くことを重視して出産を先送りにしがちである

3. 結婚しても収入の低下を補うために、共働きというライフスタイルを選択し、出産の優先順位が下げられる


結婚していても、子どもを産み育てることを第一とできない状態である家庭が増えているのではないかと、専門家は考えています。

少子化問題解決のために

日本の少子化対策の流れ

日本政府が少子化を「問題」として認識したのは、1990年の1.57ショックからです。
1.57ショックとは、合計特殊出生率が過去最低の1.57を記録したことです。
第二次ベビーブームで上昇した合計特殊出生率が、維持できていないことが明らかになりました。

1994年に、少子化対策として初めてとなる「エンゼルプラン」が打ち出されました。
内容は、保育所の増設、延長保育の実施、地域子育て支援センターの整備などです。

1999年には、「エンゼルプラン」の見直しが行われ、「新エンゼルプラン」が策定されました。

2001年には、保育所の「待機児童ゼロ作戦」が進められています。

ここまでの少子化問題への対策は、保育を中心としたもので、出産そのものへの影響は少なかったと考えられています。


2002年からは、男性を含めた働き方の見直しなど、保育サービスを中心において政策の視野が広げられました。

2003年には、現在の少子化対策の土台となる「少子化対策基本法」と「次世代育成支援対策推進法」が施行され、子育て支援と、働き方を見直すことによるワーク・ライフ・バランスの見直しを二本柱に少子化対策が進められてきました。

詳細は下図を参照してください。

育休法は1992年に施行されて、その後何度も改正がなされてきました。
1992年時点では取得できるのは最長1年でしたが、現在、保育所に子どもを預けられないなどの事情がある場合は、子どもが1歳6か月になるまで取得可能となりました。

また、子どもが3歳未満であれば、短時間労働も認められます。

ただ、これまでに政府が打ち出してきた政策の多くは、正規雇用者を対象としたものが多く、非正規雇用者への恩恵は微々たるものであると言えます。

少子化問題の原因の1つである、就労や金銭面での支援は未だに十分とは言えないだろうと、多くの専門家も述べています。

どのような対策を講じれば良いのか

少子化問題に対する経済的支援の1つに、「子ども手当」がありますが、「中学生までの子ども1人あたり1万円(3歳未満、第3子以降は1万5千円)」であり、他国と比較して充実しているとは言えません。

いくら保育サービスを充実させても、経済的に厳しい状況が続けば、問題の根本的解決には至らないでしょう。
そのためには、若年層の雇用問題と少子化問題を関連付けた政策が必要になってくると考えられます。

また、働く女性が子育てしやすい環境を整えていくことが必要です。
核家族化が進む日本では、家族だけではなく、地域が連携して子どもを育てていくという意識が重要なのかもしれません。

少子化問題について論じた論文をご紹介

『近年の合計出生率低下の要因分解 : 夫婦出生率は寄与していないか?』廣嶋 清志

1970年から2000年を対象に、合計出生率低下の要因を詳細に分析解説した論文です。
非婚・晩婚だけではなく、夫婦出生率も少子化の原因であることを、データを用いて解説しています。


『少子高齢化を考える : 3. 地域格差』原田 康平

少子高齢化問題から導き出される、地域の人口格差について述べた論文です。
将来に向けて、地方と大都市の人口割合の二極化が深刻であり、地方は労働力の確保が困難であることを解説しています。


『少子高齢化の経済的影響について─地域間産業連関表を用いた需要サイドからの分析』孟 哲男/井田 憲計

少子高齢化が生産に与える影響について、分析解説した論文です。
消費構造と生産構造に少子高齢化問題が与える影響とともに、日本の経済成長にも触れています。


『ヨーロッパと比較した日本の長期人口動向 Long-term Population Dynamics in Japan Compared with Europe』ランツィエリ・ジャンパオロ LANZIERI・Giampaolo

論文本文が英語です。
少子高齢化社会を、欧州各国との比較という観点から日本の過去から将来にかけての人口動向を分析している論文です。
欧州では、移民受け入れが人口増加と労働力の確保に繋がったということと比較して、移民受け入れのなかった日本の人口減少が、将来的にどうなるのかという考察がなされています。

少子化について考えなければならない理由

日本で本格的な少子化対策が開始され、20年以上が経過してもなお、問題は解決されていません。
人口減少がいつ止まり、増加へと転換するのかも見通せていません。
寧ろ、人口の減少は止まることなく進み続けるだろうと、多くの専門家は言います。

このままでは、日本という国を維持していくことは難しいでしょう。

少子化問題について、国民ひとりひとりが理解を深めることで、子どもを産みやすく、育てやすい国にしていかなければならないのではないでしょうか。

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