煩雑な手続きを詳しく解説!身内の方の死亡時にやるべきこと

誰にでもやって来る「死」というもの。自分の身内の死亡時、どのような手続きをしなければならないのでしょうか。悲しみの中でもやっておかないといけない死亡時の面倒で複雑そうな手続きを詳しく丁寧に解説いたします。

目次

  1. 何かと忙しい葬儀前もこれを読めば安心!
  2. 亡くなる前にできる準備
  3. 死亡時に必要な手続き一覧
  4. 死亡時にしなければいけない相続関連
  5. 銀行の死亡手続き
  6. 年金に関する手続き
  7. 国民健康保険に関する手続き
  8. 住宅ローンに関する手続き
  9. クレジットカードに関する手続き
  10. 代行会社に死亡時手続きを任せてもいいのか
  11. 死亡時の手続きに関するまとめ

何かと忙しい葬儀前もこれを読めば安心!

葬儀

突然の身内の死を迎える場合、悲しみのあまり何をしたらいいのか戸惑うことも多いと思います。
そんなあなたに死亡時から葬儀までに行う手続きを一通りご紹介いたします。

  • 死亡時に必要な手続きの紹介
  • 住宅・カードなど故人の物全ての処分の仕方

などがわかります。
何かと忙しい葬儀前もこれを読めばとりあえず安心ですよ。

亡くなる前にできる準備

まず、亡くなる前にできる準備は4つあります。

  • 遺言書を作っておく
  • 葬儀にかかる費用を預金から引き出しておく
  • 遺影を準備しておく
  • 葬儀場の選定

この4つを事前に準備しておくだけで、死後にご遺族へかかる負担が各段に軽くなるでしょう。

死亡時に必要な手続き一覧

葬儀

では、死亡時に必要な手続きを一挙紹介します。

  • 死亡診断書を受け取る
  • 死体火葬許可証の受け取り
  • 遺体の搬送と葬儀の準備
  • 死亡通知を行う
  • 通夜・葬儀・火葬
  • 葬儀の後の市区町村の役所での手続き
  • ハローワークでの手続き
  • 所得税準確定申告と納税
  • 生命保険金の請求手続き

です。
それぞれ紹介して参りたいと思います。

死亡診断書を受け取る

身内が亡くなり、悲しみの中でも次から次へとやるべき手続きがあります。

まずは、死亡診断書の受け取りです。
病院で亡くなった場合は病院で死亡診断書を発行してもらいましょう。
自宅介護で亡くなった場合は主治医へ連絡し、その後に病院より死亡診断書が発行されます。

また、突然死の場合は警察への連絡が必要となります。
警察の調査が終わるまでは、周囲の物に触れないようにしてください。
その後は警察の指示に従っていけば大丈夫です。

死亡診断書が発行されたら、それをもとに死亡届を記入して死亡した場所、本籍地または届け出人の所在地の役所に提出してください。

国内で死亡した場合は、死亡したことがわかった時から7日以内、国外で死亡のときは、3カ月以内に行わなければなりません。

その後、死亡届の写しが必要なことがあるので、必ずコピーを取っておきましょう。

死体火葬許可証の受け取り

死亡届を受理してもらったら、同様に役所にて死体火葬許可証を交付してもらいましょう。
火葬する際にこの書類の提出が必要になります。
また、埋葬の際も必要なのでそれまできちんと保管しましょう。

遺体の搬送と葬儀の準備

死亡診断書が発行されたら、次は遺体の搬送をしなければいけません。
そのための葬儀社を選定しておくのも良いかもしれません。
病院によっては遺体を搬送する葬儀社が指定されているところもあるそうですので、先ずは病院で確認をしてみるのがいいでしょう。

遺体の搬送後は、枕飾りを整えながら遺体を安置してください。
そして、葬儀社と葬儀についての打ち合わせをします。
「喪主は誰か?」「祭壇はどの様にするのか?」「遺影の写真は?」「葬儀の場所や日時は?」「予算は?」などの葬儀の具体的な進め方を決めます。

また、故人の遺言による希望があればそれを基に打ち合わせを行っていきましょう。

平均して葬儀の費用は200万円ほどといわれますが、最近は家族葬などの予算を抑えたプランもありますので、しっかり話し合って見積もりをもらいましょう。
ここで、きちんとしないと後々トラブルになる場合もあるので、打ち合わせは注意深く行ってください。

死亡通知を行う

葬儀の場所や日時が決まりましたら、死亡通知を行います。
電話でも構いませんが、相手の住所がわかる際には、葬儀の場所や日時を記した書面を作成して確実に渡すこともいいでしょう。

通知先は「遺族」「親族」「勤務先や学校」「親しい友人」「係先」「隣近所の人」など、故人と関わりのあったことが明確な人を挙げていくと良いと思われます。

通夜・葬儀・火葬

お通夜は、葬儀の前に亡くなった方の魂と過ごす最後の夜のことです。
だいたい、18時から19時に始められ、1時間ほど行われます。
一般的には遺族や近親者のみで行われます。

次の日には、お葬式と告別式が行われます。
お葬式はお通夜と違い、一般の方も迎えて行う儀式です。
その後、葬儀場から出棺し、火葬が行われます。
この時に死体火葬許可証が必要となります。

地域によっては、お通夜の前に火葬を行うところやお通夜は一般の方が弔問し、葬儀は遺族や近親者だけというところもあります。
その地域や宗教により異なることもりますので、知らない地域で葬儀の場合は、ご確認ください。

法要や納骨は宗教により異なるので、宗教ごとの葬儀についてご確認ください。

葬儀の後の市区町村の役所での手続き

あわただしく大変だった葬儀の後、死亡時に必要な役所関係の手続きや遺産相続の手続きというさらに大変な手続きが待っています。
まずは、市区町村の役所での手続きについて紹介します。

①住民票抹消届

死亡がわかった時から14日以内に戸籍・住民登録の窓口にて、住民票抹消届を提出しなければなりません。
届出する人の印鑑と身分証明書が必要です。

②世帯主変更届

世帯主変更届は世帯主の方が亡くなった場合に必要な届出です。
死亡がわかった時から14日以内に戸籍・住民登録の窓口にて行います。
届出する人の印鑑と身分証明書が必要です。
(母子家庭になった場合は児童扶養手当認定請求書の届出を行います)

③介護保険資格喪失届

死亡がわかった時から14日以内に福祉課などの窓口にて、介護保険資格喪失届の届出を行います。
その際は介護保険証などが必要です。

ハローワークでの手続き

死亡時、故人が雇用保険を受給していた場合、死亡がわかった時から1カ月以内に雇用保険を受給していたハローワークで雇用保険受給資格証の返還手続きを行わなければいけません。
その際は受給資格者証、死亡診断書、住民票などが必要となります。

所得税準確定申告と納税

故人が自営業を営んでいたり、年収が2000万円以上ある給与の所得者だった場合、所得税準確定申告と納税を行う必要があります。
この手続きは死亡がわかった時から4カ月以内に死亡時の住民票があった所の税務署や勤務先で手続きしてください。

この申告に必要なものは、亡くなった年の元日~死亡日までの所得の申告書や医療費の領収書、生命保険の控除証明書など、期日以外は生前の所得税確定申告に必要なものです。

生命保険金の請求手続き

故人が生命保険に加入し保険金の受取人となっていた場合、契約していた保険会社に生命保険金の請求をする必要があります。
この手続きは死亡がわかった時から2年以内に請求しないと請求できなくなりますので、忘れずに手続きしてください。

この際必要となるものは、保険会社により異なることもあるかもしれませんので、ご確認ください。

  • 受取人の印鑑証明
  • 保険証券
  • 保険料の最後の領収証

必要となるものは保険会社により異なることもありますので必ず確認しましょう。

死亡時にしなければいけない相続関連

お金

遺言書の確認と検認

お身内がお亡くなりになったら、速やかに遺言書があるかどうかの確認が必要です。
個人で作成したものや弁護士などに依頼して作成した公正証書などがあります。
このうち、個人が作成して公正証書としての届出をしていない場合は速やかに故人の住所所在地の家庭裁判所に届出て検認する必要があります。

必要書類は

  • 未開封の遺言書の原本
  • 遺言書を残した人の戸籍謄本
  • 相続人全員分の戸籍謄本
  • 遺言を受ける人の戸籍謄本

です。

遺言書が公正証書の場合はこの手続きは不要です。

また、遺言書が無い場合は遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成します。
この場合、相続人の誰か一人でも参加しなかったり、合意しなかった場合は無効となります。
また、家庭裁判所にて遺産分割の調停を依頼することになるでしょう。

遺言の検認については以下の記事を参考にしてください。

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相続の放棄

相続権のある相続人が財産の相続する権利や資格を捨て、行使しないことを相続の放棄といいます。
この場合、相続の開始がわかった時から3カ月以内に故人の死亡時の住民票があった所の家庭裁判所へ相続放棄申述書を提出する必要があります。

相続の限定承認

相続の承認には、単純承認限定承認の二つがあり、原則どおりに相続を受け入れることを「単純承認」といいます。
相続権のある相続人が故人の資産の範囲内のみという条件をつけて相続したいという意思を示すことを「限定承認」といいます。

例えば、相続した財産内で故人の債務などを弁済し、残りがあれば相続するという条件を付けることが「限定承認」です。
故人に財産以上の債務などがあるかどうかわからないときにお勧めします。

この場合、相続の開始がわかった時から3カ月以内に故人の死亡時の住民票があった所の家庭裁判所へ限定承認申述書を提出する必要があります。
「相続放棄」のときとは異なり、共同相続人全員分の申述が必要です。

不動産の名義変更手続き

お亡くなりになった故人が不動産を所有していた場合、この不動産も相続の対象となります。
遺産分割協議が終わり、その不動産の相続人となったらその不動産の名義変更手続きが必要となります。
この手続きは、相続登記の申請書を作成して必要書類と併せて法務局へ提出すれば1週間から2週間後に新しい権利証ができてくるのですが、それには自分で行う方法と司法書士に依頼する方法があります。

法務局のホームページを参考に自分で書類作成から申請までをすることも不可能ではないのですが、慣れない場合は戸惑ったり、不足書類があってもう一度ということも少なくありません。
お金はかかりますが、速やかに間違いなく処理するためには司法書士に依頼する方がいいでしょう。
手数料は10万円くらいが相場だそうですが、その点は依頼する司法書士事務所への確認が必要です。

自分で行う場合でも登録免許税(固定資産税評価額×0.4%)、評価証明書の料金、登記簿謄本(不動産の数×1,400円)、その他必要書類お取得するための料金など必要となります。
期限は特に決まっていませんが速やかに手続きを行いましょう。

必要書類は

  • 登記申請書
  • 故人の戸籍謄本
  • 除籍謄本
  • 改製原戸籍謄本
  • 住民票の除票
  • 相続人全員分の戸籍謄本
  • 印鑑証明書
  • 住民票
  • 固定資産評価証明書

です。

株式の名義変更

故人が株式を所有していた場合も名義変更が必要です。
故人の名義のまま株式を売却することは原則としてできません。
公正証書遺言または検認が終わった遺言書がある場合、もしくは遺産分割協議が終了し相続人となった場合に名義変更が行えます。

この際、証券会社に預託している株式の場合はその証券会社に口座を開設しなければなりません。
信託銀行に預託している場合はどの証券会社の口座でもかまいません。
手続きは速やかに証券会社や信託銀行、株式発行法人へ所有者死亡の連絡をし、相続の手続き書類を入手します。
必要書類を揃えて相続人全員分の署名捺印を行い提出してください。

必要書類は

  • 証券会社・信託銀行などの所定の書類
  • 故人の戸籍謄本
  • 除籍謄本
  • 改製原戸籍謄本
  • 住民票の除票
  • 相続人全員分の戸籍謄本
  • 遺産分割協議または遺言書

です。

自動車の所有者の名義変更

故人が所有していた自動車も相続対象となります。相続人と決まった場合、名義変更は15日以内に新しく所有者となる方の住所のある地域を管轄する陸運局事務所で手続きを行ってください。

必要書類は

  • 相続人の委任状
  • 相続人全員分の戸籍謄本
  • 改製原戸籍謄本
  • 故人の戸籍謄本
  • 除籍謄本
  • 住民票の除票
  • 所有権移転申請書
  • 自動車検査証
  • 自動車税申告書
  • 手数料納付書
  • 車庫証明書
  • 遺産分割協議

です。
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銀行の死亡手続き

お金

名義人死亡の場合、相続完了まで口座は凍結されます

預貯金の名義変更手続き

お身内がお亡くなりになって相続が開始され、遺産分割協議が終わるまでは個人の預貯金は相続人の共有財産になります。
したがって、誰か一人が勝手にその口座からお金を引き出すことはできなくなります。

金融機関は預貯金の名義人が故人となられたことがわかると、その口座の取引を停止します。
これがいわゆる「口座の凍結」です。

公正証書遺言または検認が終わった遺言書がある場合はその預貯金の名義変更が可能となります。
そうでない場合は相続人全員で作成した遺産分割協議書が必要となります。

この手続きは、速やかに該当金融機関の窓口で行います。
この際に必要なものは

  • 印鑑証明書
  • 故人の戸籍謄本
  • 改製原戸籍謄本
  • 名義変更依頼書
  • 遺産分割協議書のコピー
  • 相続人全員分の戸籍謄本
  • 除籍謄本
  • 預貯金通帳

です。

年金に関する手続き

お金

続いて年金に関する手続きを解説します。

年金受給停止の届出

年金は死亡時から受給できなくなります。
死亡がわかった時から10日以内に社会保険事務所、または市区町村の役所の国民年金担当の窓口へ届出をしてください。
その際は、年金受給権者死亡届・年金証書、もしくは除籍謄本などが必要となります。

国民年金・死亡一時金の請求手続き

国民年金保険料を3年以上納め、老齢基礎年金や障がい者年金のどちらも貰わないで亡くなった場合、死亡時に故人と生計を共にしていた遺族が受け取れるのが国民年金・死亡一時金です。
しかし、遺族が遺族基礎年金、または寡婦年金のどちらかの受給資格がある場合が受け取ることができません。

その理由は、遺族基礎年金や寡婦年金のほうが金額的に多いからだそうです。
ちなみに「国民年金・死亡一時金」はその納付期間により異なりますが12万円から32万円まで受け取れるそうです。

この手続きは、死亡がわかった時から2年以内に市区町村の国民年金担当の窓口で行います。
この際に必要なものは、除籍謄本、住民票、年金手帳、死亡一時金裁定請求書、振込先口座、印鑑などです。

  • 除籍謄本
  • 住民票
  • 年金手帳
  • 死亡一時金裁定請求書
  • 振込先口座
  • 印鑑

です。

国民年金・寡婦年金の請求手続き

寡婦年金とは、国民年金保険料の納付済み期間と免除期間が合わせて25年以上の夫が年金を受け取らないまま死亡した場合に、結婚後10年以上連れ添っていた妻が受け取れる年金のことです。
同様に妻が死亡した際に夫が受け取ることはできません。
夫の死亡時、生計を共にしていた妻が受け取れることができます。

ただし、この妻が繰り上げ支給で老齢基礎年金を受給していた場合や再婚した場合は受け取ることができません。
そして、この寡婦年金は、妻が60歳から65歳の5年間だけ受け取れます。
受け取れる金額は夫が生きていれば受け取るはずだった老齢基礎年金の75%の金額です。

請求の手続きは死亡がわかった時から5年以内に、市区町村の国民年金担当の窓口で行います。
この際に必要なものは上と同じです。

国民年金・遺族基礎年金の請求手続き

国民年金・遺族基礎年金とは、国民年金に加入している方が亡くなったときに、その故人により生計を立てていた子どもがいる妻、もしくはその子どもが受け取れる年金のことです。
この場合の子どもとは、18歳になった年度の末日までの年齢の子どもで、障害のある子どもは20歳になった年度の末日までとなります。

また、故人が死亡するまでの年金加入期間の3分の2以上の期間において保険料を納付しているか、または免除されているかが条件です。
受け取れる金額は年間、妻が786,500円、1人から2人目の子どもは227,900円、3人目以降は75,900円だそうです。

請求の手続きは、死亡がわかった時から5年以内に市区町村の国民年金担当の窓口で行います。
この際に必要なものも上と同じです。

厚生年金・遺族厚生年金の請求手続き

遺族厚生年金とは、厚生年金に加入している方が亡くなったときに、その故人により生計を立てていた遺族が受け取れる年金です。

遺族の範囲は国民年金の時の子どもがいる妻、もしくはその子ども18歳未満の子どもがいない妻に加え、55歳以上の夫、父母、祖父母、18歳未満の孫、20歳未満で1級から2級の障がい者である場合に受け取れます。

その優先順位
① 配偶者と子ども
② ①がいない時は父母
③ ①と②がいない時は孫
④ ①と②さらに③がいない時は祖父母

請求の手続きは、死亡がわかった時から5年以内に故人の勤務先の管轄の社会保険事務所で行います。
この際に必要なものは

  • 遺族厚生年金裁定請求書
  • 年金手帳
  • 死亡診断書のコピー
  • 除籍謄本
  • 住民票
  • 所得証明書
  • 印鑑
  • 振込先の口座番号

です。

国民健康保険に関する手続き

続いて国民健康保険に関する手続きを解説します。

国民健康保険加入者の場合

国民健康保険に加入している被保険者が死亡した場合は、葬儀費用に相当する金額を受け取ることができます。
その場合、喪主の方が故人の住所があった市区町村の役所へ請求書を行い、速やかに被保険者証を返納しなければなりません。

葬祭費用の請求の手続きは、死亡がわかった時から2年以内に行います。
この際に必要なものは、葬祭費支給申請書、国民健康保険証、埋葬許可証、死亡診断書のコピー、葬儀費用の領収書、印鑑、振込先の口座番号などです。
市区町村によって必要なものが異なりますので、確認が必要です。

  • 葬祭費支給証明書
  • 国民健康保険証
  • 埋葬許可証
  • 死亡診断書のコピー
  • 葬儀費用の領収書
  • 印鑑
  • 振込先の口座番号ー

健康保険加入者の場合

健康保険に加入している被保険者が死亡した場合は、埋葬費用に相当する金額を受け取ることができます。
その場合、埋葬を行った方が健康保険組合か社会保険事務所へ「埋葬料等の申請」を行い、速やかに被保険者証を返納しなければなりません。

埋葬料等の請求の手続きは、死亡がわかった時から2年以内に行います。この際に必要なものは

  • 健康保険証
  • 死亡診断書のコピー
  • 健康保険埋葬料請求書
  • 振込先の口座番号
  • 印鑑

です。

労災保険適用の場合

労働保険に加入されている方が、労務災害により死亡した方には労災保険より葬儀を行う遺族に対して葬祭料が支給されます。
また、遺族がいない場合は葬儀を行った会社や友人の方へ支給されます。

葬祭料の請求の手続きは、死亡がわかった時から2年以内に故人の勤務先を管轄する労働基準監督署にて行います。
この際に必要なものは

  • 埋葬料請求書
  • 死亡診断書のコピー

です。

住宅ローンに関する手続き

お金

住宅ローンをご利用の方が亡くなった場合は、返済中の金融機関に連絡を行い、故人が団体信用生命保険(共済)に加入しているかどうかを確認してください。

団体信用生命保険に加入している場合は、保険金でローンが全額返済されることとなります。
手続きは、速やかに返済中の金融機関の所定の死亡診断書を医師に記入してもらい、住民票の除票と提出します。

団体信用生命保険に加入していない場合は、その住宅を相続される方がローンを引き継ぐこととなります。
その場合の手続きは、返済中の金融機関に用意されている相続届、故人の除籍謄本、相続人全員分の戸籍謄本、印鑑証明書、遺産分割協議書または遺言書などが必要となります。

必要書類は、金融機関により異なる場合もありますので、確認してください。

クレジットカードに関する手続き

クレジットカードの契約者が亡くなった場合、親族からクレジット会社への電話連絡で解約の手続きができます。
この際、退会届が必要な場合もあるそうですが、死亡診断書などの提出は特に必要ないようです。

支払いの残高がある場合は、口座が凍結されていなければ今まで通り毎月引き落としされ、口座が凍結されたり残高不足の場合はクレジット会社の担当部署と相続人との話し合いにより支払うこととなるようです。
この場合、原則一括払いのようです。

支払いをしないためには「相続放棄」もありますが、一度相続を放棄すると覆すことができないので注意してください。

代行会社に死亡時手続きを任せてもいいのか

ここまで紹介してきました死亡時の手続き。
煩雑なものが多く、何をどうしたらいいのかやっぱりわからないので、この手続きを代行会社に任せてしまってもいいのでしょうか?

手伝ってもらう、というのも1つの選択だと言えるでしょう。
ただ、それにはやはりお金が必要です。
20万円前後からあるようですが、相続財産の総額により料金が決まるようです。

事前の問い合わせによりどの範囲で行うのかの確認と細かい見積書を出してもらい、できれば何社かの見積もりを比べてみるのがいいと思われます。

代行会社に頼む際には、依頼後に予想外の金額請求などでトラブルにならないためにも、見積もりは必ずすることをお勧めします。

死亡時の手続きに関するまとめ

お金

今回死亡時の手続きについて紹介してきましたが、いかがだったでしょうか。

  • 死亡時の手続きは書類に不備のないように確認して行うこと。
  • 相続の承認には「単純承認」と「限定承認」がある
  • 不動産、株式、自動車は名義変更ができる

などが大事です。

この他にも固定電話の名義変更や公共料金の名義変更、運転免許証の返却やパスポートの無効届、携帯電話の解約など、生前に故人が契約していたものに関しての名義変更や解約手続きがあります。

その点については人によって異なるため、口座から引き落としのあるものや請求書が送られてきているものの確認をして手続きを行ってもらう必要があります。

お身内を亡くしたという悲しい出来事の後で行わなければいけない多くの手続きですが、手続きに期限があるものも多くありますので、後々トラブルとならないように手続きは速やかに行いたいものです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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