家族が亡くなったら、一体どういう事をするのでしょうか?

家族が亡くなったら、非常に多くの手続きが必要になります。実際に自分がそれらを行う立場になった場合に慌てない為に、少しでも早く、それらについて知っておく事が必要です。当記事では、家族が亡くなったら行うべき手続きについて紹介します。

目次

  1. 家族が亡くなったら、やる事は膨大
  2. 家族が亡くなったら、葬儀の手続き
  3. 会社へ休みの手続き
  4. 家族の死亡届
  5. 家族の遺産相続の手続き
  6. 家族が亡くなったら行う、その他の手続き
  7. おわりに
  8. 終活ねっとが運営する「親切なお葬式」

家族が亡くなったら、やる事は膨大

家族が亡くなったら、非常に多くの手続きや作業が伴います。それは、葬儀だけにとどまりません。例えば、死亡届や年金受給停止の手続き、遺産相続等々が挙げられ、これらにいきなり対応していくのは、なかなか難しいものです。
そこで、本記事では、家族が亡くなったら行うべき手続きについてまとめます。

家族が亡くなったら、葬儀の手続き

家族が亡くなったら、葬儀屋の手配を行うのですが、その前に、あらかじめ話し合い等を経て喪主を決めておきます。優先順位は故人の配偶者が最優先で、配偶者がいない場合には、故人の子供や同居の者が行います。子供が行う場合は、生まれが早い者が行うのが一般的です。ただし、これらは厳格な決まりでは無い為、故人の遺志等によって決め方が変わってくる場合も有ります。
その後に葬儀屋を手配します。病院から葬儀屋を紹介される事も有りますが、それらが必ずしも最善の業者であるとは限りません。それこそ、紹介手数料と合わさって葬儀の料金が割高となってしまう事も少なくないのです。その為、なるべく早い段階で自分達で情報を集め、どのような葬儀屋が良いのか、あらかじめ目星をつけておく必要が有ります。

会社へ休みの手続き

家族が亡くなったら、葬儀を行うのにあたり、会社を休む必要が出てくる為、なるべく早期に会社に連絡をします。
連絡の手段はメールと電話等が有りますが、通常は電話を掛けるのが一般的です。休みの形式は、忌引きや慶弔休暇となりますが、慶弔休暇に関してはあらかじめ就業規則を確認しておく必要が有ります。会社が慶弔休暇の制度を取るかどうかは任意で有るからです。
休暇の日数は配偶者が10日、両親が7日、京大や祖父母が2日間程となりますが、具体的にどのぐらいの日数を休むかは、最終的には会社との相談で決めていくようにします。

家族の死亡届

家族が亡くなったら7日以内に役所に提出する必要が有る書類です。
その記入には死亡診断書が必要になりますが、これは主治医から発行してもらいます。主治医がおらず、他の医者をあたっても死因が分からない場合には警察に連絡する必要が有り、この場合は警察による調査が終わってから発行されます。
死亡届を出すと、死体火葬許可証が発行されます。これが、火葬の際に必要になるので、これが発行された後に葬儀を行います。また、これは家族を埋葬する際にも必要になりますので、無くさないようにしっかりとっておきましょう。

家族の遺産相続の手続き

家族が亡くなったら、故人がもっていた財産、いわゆる遺産相続に関する手続きが必要になります。
これは、なるべく早期に行わないと、口座が凍結してしまったり、もっている資産の価値が無くなってしまうおそれが有ります。また、故人が借金をしていた場合には、時間が経つだけ金利が膨れ上がってしまう為、やはり同様に早期の手続きが必要になります。
故人の遺産が全面的にプラスの者である場合には単純相続を行い、マイナスの要素が遺産に含まれている場合には、限定相続や相続放棄を行います。ただ、これら2つの手続きは故人が亡くなってから3か月以内に行わなければいけません。
遺産相続に関しては諸々のものに期間が設けられている為、それらの打合せについては、親族一同が集まる機会である葬儀の直後に行うのが一般的です。

家族が亡くなったら行う、その他の手続き

前述のもの以外にも、家族が亡くなったら行うべき手続きが有ります。以下に例を挙げていきます。

家族の年金関係の手続き

年金を受けている家族が亡くなったら、年金を受ける権利が亡くなる為、早期に手続きをしなければなりません。この場合は、年金受給権者死亡届を日本年金機構にまで提出しなければなりません。ただ、平成23年7月以降に日本年金機構に住民票コードを登録していれば、この手続きは省略、つまり、やる必要がなくなります。
また、一定の条件を満たすと見支給年金や遺族年金等を受けられる為、それらの諸条件の確認を早期に行うようにしましょう。

住民票の末梢届

家族が亡くなったら、その14日以内に提出する必要のある届け出です。これにより、住民票から個人が抹消されます。

おわりに

以上、家族が亡くなったら行う手続きについてまとめていきました。非常にやる事が膨大で、プレッシャーも伴いますが、その際に当記事が少しでも役に立てばと思います。

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