定年退職年齢は60歳?65歳?就業規則を確認してみましょう。

定年退職年齢が60歳、なのに年金の受給開始は65歳。収入がない期間をのんびり過ごすか、継続雇用で働くか、新たな職場に再就職するか、選択肢はそれぞれですね。そこで、定年退職年齢に関する法律や、公務員や自衛隊員の退職年齢について解説いたします。

目次

  1. 定年退職年齢についての法律
  2. 定年退職年齢の引き上げ
  3. 退職するのは誕生日の当日?
  4. 公務員の定年退職年齢
  5. 自衛隊員の定年退職年齢
  6. まとめ

定年退職年齢についての法律

現在、定年退職の年齢は「60歳を下回ることはできない」と、年齢の下限のみが法律で定められています。多くの会社が定年退職年齢を60歳に定めているのは、こういう背景があるからです。

定年制については、あくまで会社の裁量によるところで、定年退職制度自体を定めなくてもよいし、退職年齢を70歳にしてもよいとされています。

人々

定年退職年齢の引き上げ

かつて1970年代には55歳が定年退職年齢とされていましたが、1980年代以降に60歳に引き上げられました。

その後、厚生年金の支給開始年齢の引上げを背景に、2013年に「改正高年齢者雇用安定法」が施行されました。

「改正高年齢者雇用安定法」の内容

もともと65歳以上の定年制を導入していたり、定年制を設けていなかったり、希望者全員を65歳まで継続雇用する制度を導入している場合は対象ではありません。

対象者を限定する仕組みの廃止

労使協定によって継続雇用する対象者を限定する基準を定めたうえで65歳まで継続雇用する制度を導入している場合、基準を廃止して以下のいずれかの制度に改定しなければなりません。
そして改定後に就業規則等の改定も必要です。

①基準を廃止して、希望者全員を65歳まで継続雇用する制度
②基準を廃止せず、希望者全員を厚生年金の比例報酬部分の支給開始年齢まで継続して雇用する制度(平成37年3月31日までの経過措置)

対象者を雇用する企業の範囲の拡大

自社以外で65歳までの継続雇用を確保する場合、子会社に加えて関連会社も可能になりました。関連会社とは、議決権を20%以上有しているなどの影響を及ぼしている企業のことです。

義務違反企業に対する公表規定の導入

改正高齢法に基づく高年齢者の雇用確保措置を導入せず、国の指導に従わない企業は、個別指導や勧告に加えて企業名を公表されることになりました。

退職するのは誕生日の当日?

定年定職年齢が60歳だとして、それは60歳の誕生日当日なのでしょうか?
就業規則によりますが、主に次の4つのパターンが考えられます。

①誕生日に達した日

法律上の60歳に達した日とは、60歳の誕生日の前日と定義しているので、例えば4月1日生まれの方の場合は3月31日が退職日になります。

②誕生月の末日

誕生月の末日にそのまま労働契約が終了します。

③誕生月に属する賃金計算の締め日

事務手続きを考えると、締め日を跨ぐのと跨がないのでは差が出ますので効率的です。

④誕生日以降の最初の3月31日

同期の仲間とは同日に入社したのに、誕生日が違うために退職日が違うということは、生涯賃金に差が生じるということになりますので、これなら不平等感はないですね。

公務員の定年退職年齢

例えば、国家公務員の定年は原則60歳と定められています。
国家公務員も60歳を超えると基本的にはそのまま退職となるのです。

人々

拡充された再任用制度

ですが、会社員同様、60歳で定年退職になった人は年金受給開始まで収入がない状態で過ごすことになってしまいます。それを防ぐために再任用制度というものが拡充されました。

これは、国家公務員の定年退職後に再雇用するというものです。
1年以下という任期が決められていて、上限の65歳までは勤務実績に応じて更新ができるという制度です。

一部異なる定年退職年齢

国家公務員の定年退職年齢は基本的に60歳ですが、職員によって多少異なっています。
62歳、63歳と定められている職員もありますし、中には最初から65歳が定年退職年齢だという職種もいくつかあります。

例えば、病院・療養所・診療所等の医師、歯科医師は65歳です。
医師の場合、敏腕な技術を持つ人が早く退職すると病院側が人手不足になってしまうという問題も発生するために長く設定されているのです。

自衛隊員の定年退職年齢

自衛隊は、精強さを保つために若年定年制および任期制という制度を採用していますので、多くの自衛官が50歳代半ばおよび20歳代半ばで退職することになっています。
幹部・准尉・曹で大部分が54歳~56歳、士で大部分が20歳代という若さです。

人々

就職援護施策

防衛省は、自衛隊員の再就職に有効な職業訓練や雇用情報の有効活用などの就職援護施策を行っています。
防衛省には職業紹介を行う権限がないので、厚生労働大臣と国土交通大臣の許可を得た一般財団法人自衛隊援護協会が、退職自衛官に対する無料職業紹介事業を行っているのです。

再就職のための教育・訓練

若年定年制自衛官に対しては、定年退職の概ね10年前に「職業能力開発設計集合訓練」が行われ、定年退職3年前から「業務管理教育」や「技能訓練」などの職業訓練を行っています。
このほか「防災・危機管理教育」も行っています。

任期制自衛官に対しても、入隊3年目に「ライフプラン教育」や、任期満了退職予定自衛官を対象とした「就職補導教育」、入隊3年目以降に実施する「技能訓練」などの職業訓練を行っています。

まとめ

定年退職後、年金支給開始まで無年金・無収入になることを避け、年金が開始されるまで継続雇用を希望するのは当然のことに感じます。今後ますます継続雇用制度が充実していってほしいですね。

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