リストラ、解雇。会社都合で退職になったらどうする?

生活を維持するため、退職はできるだけ計画的に進めたいもの。ですが、会社の倒産やリストラなど、会社都合の退職も絶対ないとは言いきれません。そこで、万が一会社都合で退職することになった時のために、解雇予告手当や失業保険について予備知識を備えておきましょう。

目次

  1. 解雇予告手当
  2. 失業保険
  3. 失業保険の受給資格
  4. 会社とのトラブル相談窓口
  5. 履歴書に書く退職理由
  6. 会社都合の退職 まとめ
  7. 終活の専門家に相談してみよう

解雇予告手当

たとえば、退職届は14日前までに提出しなければならないということはご存知かと思います。
会社の就業規則によっては、1ヶ月前までに提出するとされている場合もありますね。

実は、会社側にも決まりがあります。
会社都合の退職でも「解雇」に該当する場合、会社は最大30日分の給料を支払わなくてはならないのです。

解雇予告手当とは?

労働基準法第20条で、会社側が従業員を解雇する場合、離職日の「30日以上前に予告すること」と定められており、事前に告知することが難しい場合は「最大30日分の給料を解雇予告手当として支払わねばならない」と定められています。

「30日後に退職してほしい」場合は解雇予告手当の支給はありませんが、「今日退職してほしい」場合給与30日分が支給されます。

懲戒解雇は対象外

ただし、ここで言う「解雇」とはあくまで一般的な理由によるものですので、懲戒解雇(違反・違法行為や問題を起こした労働者が責任をとるために解雇されること)は含まれません。

失業保険

会社を退職した場合、当面の生活を支えてくれるありがたい制度が失業保険ですが、この失業保険に関しても退職理由による違いがあります。

失業保険の給付制限

ハローワークで手続きした後に1週間の待期期間がありますが、その後、さらに給付制限の期間が設けられています。

この給付制限は、自己都合の場合は3ヶ月、会社都合の場合は1ヶ月ですので、自己都合よりは早い段階で受給できるわけです。

失業保険の受給資格

失業保険の受給資格者は、「一般受給資格者」「特定受給資格者」「特定理由離職者」の3つに分けられます。
自己都合の退職は「一般受給資格者」、会社都合の退職は「特定受給資格者」に該当します。

自己都合とは

その名の通り、自分自身の都合のみで退職することです。
今の会社が合わない、他の仕事がしたい、結婚、転居など理由もさまざまです。

会社都合とは

すぐに思い浮かぶのは、倒産、解雇、大量離職、退職推奨などでしょう。
では、その他はどうでしょうか。

「特定受給資格者」の範囲①

・倒産等により離職した者
・事業所の廃止(事業活動停止後再開の見込みのない場合を含む)に伴い離職した者
・解雇(自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く)により離職した者
・事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者(従来から恒常的に設けられている「早期退職優遇制度」等に応募して離職した場合は、これに該当しない)

ここまでは簡単に会社都合だとわかっていただけると思います。
では、これらはどうでしょう。

「特定受給資格者」の範囲②

・事業所において大量雇用変動の場合(1か月に30人以上の離職を予定)の届出がされたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者の3分の1を超える者が離職したため離職した者
・事業所の移転により、通勤が困難(通常の方法で、往復の通勤時間が概ね4時間以上)になったため離職した者
・労働時間の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職したもの
・賃金(退職手当を除く)の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかった付が、引き続き2ヶ月以上となったことにより離職した者
・賃金が、当該労働者に比べて85%未満に低下した(低下することになった)ため離職した者

勤務地が遠くなった、聞いていた話と違う、給料の支払いが遅れたなど、
これらの条件により自分から退職したとすると自己都合なのでは?と考えませんか?

公共職業安定所の役割

「特定受給資格者」の範囲と判断基準を設けているのは厚生労働省ですが、実際に判断するのは公共職業安定所です。

公共職業安定所では、離職票に記載された事業所(会社)の提示する離職理由を把握した後、離職者が主張する理由も把握して、それを証明する書類を受け取ったうえで最終的な判断をしてくれるというしくみになっているのです。

退職理由の証明

採用条件や労働条件がわかる労働契約書や就業規則、雇用契約書、賃金規定や賃金台帳、給与明細書などケースによって用意する書類はさまざまです。

ですが言い方を変えれば、証明さえできれば道が変わるかもしれないということです。
自己都合になりそうな理由でも、場合によっては「特定受給資格者」になることはできます。
その違いは失業保険を受給する際に大きく影響することになるのです。

会社とのトラブル相談窓口

退職に限らず、雇用側とのトラブルが起きたときは都道府県労働局や労働基準監督署等に設置されている「総合労働相談コーナー」に相談することができます。

また、日本司法支援センター(法テラス)コールセンターでも相談できます。

履歴書に書く退職理由

実は自己都合で辞めたにもかかわらず「会社都合より退職」と書いたり、反対にリストラにあったのに「一身上の都合により」と書くのは、虚偽の内容を記載したとして経歴詐称にあたります。

一般的に、職歴の欄には「一身上の都合」「会社都合」「契約期間満了」と記したうえで、面接の際に不利にならないよう的確に伝えられるよう準備しておく方がいいでしょう。

会社都合の退職 まとめ

人々

ともすれば、あきらめてしまいそうな理由での退職も、場合によっては失業保険の受給に影響することがあります。毎月給料から雇用保険料が天引きされていたということは、受給する権利があるということです。
就職活動に集中できるよう上手に頼っていきたいですね。

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