退職後、自分でしないといけない公的手続きとは?

在職中は、毎月の給料から社会保険料や年金保険料、住民税がひかれている天引きされている方も多いはず。ですが、退職後は自分で手続きをし、必要なものは自分で支払わなければなりません。期限が設けられている手続きもありますので、退職後に慌てないよう準備が必要ですね。

目次

  1. 失業保険について
  2. 退職後の健康保険について
  3. 退職後の年金について
  4. 税金について
  5. 退職後の手続き、いかがでしたか?
  6. 終活の専門家に相談してみよう

失業保険について

人々

失業保険とは、正式には「雇用保険の失業給付」と言います。
働いていた人が自ら退職したり、会社の都合で解雇になった場合などに、次の就職先が見つかるまでの間支払われる給付金のことです。

給与明細で「雇用保険料」という項目を見たことありませんか?
その、雇用保険制度の中の「基本手当」が失業保険です。つまり自分で毎月保険料を支払っていたわけなので、受給できる権利を持っているという事です。

退職後の生活を支えてくれる、ありがたい制度ですね。

退職後に失業保険をもらうための条件

①就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力もあるのに、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。

②雇用保険料を支払っていた期間(被保険者期間)が一定期間以上あること。
・自己都合の場合、退職日以前の2年間に通算して12ヶ月以上。
・会社都合(倒産や解雇)の場合、離職日以前の1年間に通算して6ヶ月以上。

手続きの方法

①会社から「雇用保険被保険者証」と「雇用保険被保険者離職票」を受け取ります。
「雇用保険被保険者離職票」は、退職後に会社がハローワークで手続きをした後でないと手元に届きませんのでおよそ2週間かかると考えておきましょう。

②自分の住所地を管轄するハローワークに行き、手続きを行います。この時に「雇用保険説明会」の日程が知らされます。

③手続き後は7日の待期期間があります。失業者であることを確認するための期間です。

④「雇用保険説明会」に参加します。この時に、第1回目の失業認定日が知らされます。

⑤4週間に1回、指定日にハローワークへ行き、失業認定申告書を提出します。

退職してからいつまで待てばもらえるの?

7日間の待期期間終了後、自己都合の退職ならそこから3ヶ月、会社都合なら1ヶ月の給付制限の期間があります。この期間を過ごした後、雇用保険説明会に参加して認定日を聞くのですが、その認定日から2~3日で振り込まれます。

なので、退職後に離職票が届いたらできるだけ早めにハローワークに行って手続きしておいた方がいいですね。

退職後の健康保険について

人々

在職中は「健康保険組合」や「協会けんぽ」などの健康保険に加入していると思いますが、退職後は、それを任意継続するか、国民健康保険に加入するか、あるいは家族の扶養に入るか選択して必要な手続きをする必要があります。

任意継続

任意継続とは、在職中に加入していた社会保険をそのまま続けることです。退職後、最大で2年まで継続できます。

任意継続できる条件

①社会保険の資格喪失日以前に、継続して2ヶ月以上の被保険者期間があること。
②資格喪失日から20日以内であること。

任意継続の保険料

任意継続の保険料は、退職時の社会保険の標準報酬月額を元に計算されます。協会けんぽの場合は都道府県によっても保険料率が違います。

また、在職中に会社が負担してくれていた保険料の半分も自分で支払うことになりますので、負担は大きく感じるかもしれませんね。ただ、退職後も扶養はそのまま継続できます。

国民健康保険

お住まいの市区町村役場の国民健康保険の窓口で、原則は退職した日から14日以内に手続きするとされています。

ただ、国民健康保険は「いずれの社会保険制度にも属さない人は必ず加入しなければならない」とされているので、もし切替の手続きをしなかった場合でも、退職日の翌日から自動的に加入していることになります。

例えば、退職して1ヶ月後に手続きをしても、保険料は遡って計算されるのです。
保険証を手にした日から保険料が発生するわけではないのです。

国民健康保険の保険料

国民健康保険料は、前年の所得を元に計算されます。お住まいの市区町村の担当窓口に問い合わせれば計算してもらうこともできます。

ここで注意が必要なのが、国民健康保険には扶養という考え方がないということです。
もし5人の家族を扶養する方が国民健康保険に切り替えると、本人分の他に、5人分の国民健康保険料が発生することになります。

保険料を比較して考えましょう

退職後の健康保険は任意継続と国民健康保険どちらにするか、住所や収入、扶養の人数などの条件によって様々ですので、退職前に確認しておいた方がいいでしょう。

退職後の年金について

人々

在職中に加入していた厚生年金は、国民年金に切り替える必要があります。厚生年金の脱退手続きは会社がしてくれますが、国民年金の加入手続きは自分でしなければいけません。

手続きはお住まいの市区町村役場の国民年金窓口で退職した日から14日以内とされていますので、国民健康保険の手続きと一緒に済ませることもできますね。

また、国民年金には「免除」や「猶予」の制度がありますので、退職後、失業状態が続いた場合に条件を満たせば利用できる可能性もあります。

税金について

住民税の手続き

給与明細の中に「住民税」という項目があったかと思います。
これは「特別徴収」と言って、会社が一旦従業員の給与から天引きし、市区町村に納付しているということです。

退職後は「普通徴収」になりますので、自分で納付しなければなりません。ただ、退職月によってはすぐに普通徴収にならない場合もあります。

住民税は、前年の所得に対して、当年6月分~翌年5月分が決定するので、1月~5月に退職する場合、5月までの残りの住民税をまとめて最後の給与から天引きすることもできるのです。

切り替えの手続きは会社が行うので、担当の方と相談しておいた方が安心ですね。

特別徴収は毎月の給与から天引きなので、1年分の住民税を12回に分けて納付していることになりますが、普通徴収は年に4回に分かれているので、気持ち的には出費が増えたと感じるかもしれません。

所得税の手続き

もし年末の時点で再就職していない場合、確定申告で所得税を取り戻せることもあります。

生命保険や地震保険に加入している方は心当たりがあると思いますが、毎年11月ぐらいになると保険会社から通知が届いて、その通知を会社に提出すると払いすぎた所得税が戻ってくるという年末調整。
退職後は、もちろん年末調整はしてもらえませんので確定申告することになります。

もともと、所得税は高めの割合で計算されているので取り戻せる可能性はありますし、生命保険や地震保険に加入しているのであれば、その分の控除が受けられます。

一般的に、確定申告の期間は2月16日から3月15日までで知られていますが、払いすぎた所得税を取り戻すための還付申告なら1月上旬から受付してくれます。

混雑時期の前の方が窓口も空いていておすすめです。

退職後の手続き、いかがでしたか?

再就職先が見つかるか、見つかっていても新しい環境に馴染めるかなど、退職前後は何かと不安の多い時期だと思います。

その不安を少しでも和らげるため、退職後に必要な手続きは事前に確認して、集中して就職活動ができるといいですね。

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