自己都合退職行う際の手続きの注意事項について

現在、「終身雇用」が尊いというような考え方はなくなりつつあります。そんな中でスキルアップを図ったり、本当にやりたい仕事を見つけるために会社を辞める(自己都合退職)は奨励されるようになりました。そこで今回は自己都合退職をする際の注意事項をご説明します。

目次

  1. 自己都合退社とは?
  2. 退職前の確認事項について
  3. 自己都合退職のマナー
  4. 自己都合退職と会社都合退職の違いについて
  5. 退職すると・・・
  6. 雇用保険の手続きについて
  7. 基本手当の給付日数について
  8. 所定給付日数の決定条件について
  9. 給付手当日数の違いについて
  10. まとめ

自己都合退社とは?

自己都合退職は、労働契約が解除されるときその申し出が労働者からによるものをさします。
定年退職を除くと退職の多くが自己都合退社になります。

自己都合退職の例

自己都合退職としては、転職や勤労条件の相違など労働者と雇用側の間に生じる事態が原因のものもあります。また、本人の病気や怪我、女性の場合で多くあるのが結婚・出産・妊娠などのライフステージの変化、そして家族の介護など家庭内に原因があるものがあります。

退職前の確認事項について

1.「住むところの確保」:「家賃がいくらで、何カ月分の蓄えでもつのか」を把握しておきます。

2.「生活費」:「今の蓄えで何カ月暮らせるのか」を今の生活水準と共に確認します。

3.「健康保険」:「失業中にケガをしたり、病気になったらどうするのか」などの不測の事
         態が発生した場合の対応を考慮しておきます。

自己都合退職のマナー

雇用期間が特に定められていない正社員の場合は、会社の就業規則に「辞めるときは、何日前あるいは何ヶ月前までに知らせること」定めてあります。
これが契約社員の場合になると、基本的にその契約が終了するまで辞めることはできません。また、プロジェクトチームの一員であれば特別の事情がない限り、そのプロジェクトが終了するまでやめるべきではないです。

会社を自己都合で辞めるときは、会社に損害や迷惑を与えない時期を選んでスマートに辞めるべきです。

会社に雇われたとき「雇用契約」「労働契約書」などの文書であるいは口頭で会社と雇用契約を交わしているはずです。そんな覚えがない場合でも「あなたと会社が契約によって結ばれている状態」、つまり「労働を提供し、その対償として給与をもらっている関係」が雇用契約です。

したがって、会社を辞めるときには、それなりの手順を踏んで辞めるのが大人のルールです。

自己都合退職と会社都合退職の違いについて

保険・相続

「退職」は自己都合退職の他に、会社の財務状況の悪化による人員整理や倒産などの会社の都合によって現在勤めている会社を辞めざるを得ないこともあります。そういった場合の退職を「会社都合退職」といいます。自己都合退職と会社都合退職では退職後の待遇に違いが出ます。

以下の表に自己都合退職と会社都合退職の待遇の違いについてまとめましたので、ご参考ください。

退職すると・・・

・健康保険に入っておかないと、医療機関の窓口で医療費を100%支払うことになります。(健康保険に入っていると、本人の窓口負担は30%)。

・在職中にケガや病気で労務不能(仕事できない状態)になり、給料が出ないときは、健康保険から傷病手当金として給料の約3分の2が支給されるが、辞めた後の発病で労務不能となっても手当はでません(国民健康保険・任意継続被保険者には傷病手当金の制度がありません)。

・在職中に仕事上のケガや病気、または通勤途中の事故等で働けなくなった場合、労災保険から給付がありますが、辞めた後にケガをした場合は私傷病となるので給付されません。

・在職中にケガや病気、また万一、障害が残ったり死亡した場合には、会社の協力を得てスムーズに手続きできるが、退職後のケガや病気、障害や死亡の場合の際は、すべて自分で手続きをしなければなりません。

雇用保険の手続きについて

雇用保険の失業等給付には多くの種類がありますが、ほとんどの中途退職者が受給するのが求職者給付の中の基本手当(失業給付)です。
この基本手当は、失業中の生活を心配することなく仕事探しに専念し、1日も早く再就職できるように支給されるものです。そのため、失業給付を受給するためには満たさなければいけない条件があります。

雇用保険を受給するための条件

雇用保険を受給するためには、以下の条件が必要となります。

①離職日以前の一定期間に所定の「被保険者期間」があること

②「失業」の状態にあること(積極的に就職しようとする気持ちといつでも就職できる能力(環境・健康)があり、積極的に就職活動行っているにもかかわらず就職できない状態にあることをいう)

③ハローワークに「求職の申し込み」をしていること

基本手当の給付日数について

一般被保険者が失業して基本手当の受給資格を得た場合、受給期間内に基本手当を受けられる最高日数のことを「所定給付日数」と呼びます。その日数は、離職の日における年齢や雇用保険の被保険者であった期間のほか、自己都合によるものなのか、会社の倒産や整理解雇のより、時間的余裕もないまま離職を余儀なくされた場合かによって異なります。以前は、所定給付日数は年齢と雇用保険の被保険者であった期間によって決定されていましたが、現在では離職理由が問われるようになりました。

会社の倒産や整理解雇による離職者を「特定受給資格者」と呼びますが、有期労働契約の更新がないことにより離職した者、および、一定の正当な理由のある自己都合により退職した者は、特定理由退職者として所定給付日数が特定受給資格者と同様になります。

所定給付日数の決定条件について

ここでは所定給付日数の決定条件についてご説明いたします。

「自己都合退職者」:離職日に関係なく、被保険者であった機関により、90日~150日の給  
付日数となる。

「特定受給資格者」および「特定理由受給者」:被保険者であった機関と離職日の年齢により、90日~330日の給付日数となる。

給付手当日数の違いについて

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会社の規定のより、無事定年退職した人は問題ありませんが、景気の低迷や業績不振による倒産や会社都合により解雇された人や有期労働契約が更新されなくなったことにより離職した非正規雇用労働者など、再就職の準備をする余裕もなく会社を辞めざるを得なかった場合には、基本手当をもらいながら新しい仕事を探すことになります。

このようなケースで会社を辞めた人のことを「特定受給資格者」、「特定理由離職者」といい、この受給資格者に該当する人は、基本手当の上限日数(所定給付日数)が、定年離職者や自己都合退職者よりもおおくなっています。

まとめ

転職やライフステージの変化に合わせてより良い職場を求めていきましょう。

退職を考えている方はぜひご参考ください。

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