老後に必要な資金はいくらくらい? 明確な計画を!

「老後の生活に必要な資金は、いくらくらいだろう?」と悩む方は多いでしょう。老後に必要な資金額は、その人の生活によって異なります。明確なビジョンをたて、必要な準備をしておきましょう。

目次

  1. 老後に必要な資金はいくらか
  2. 自分には、どういった強みがあるか
  3. 公的な支援についてしっておこう
  4. 保険を利用する
  5. 老後に必要な資金まとめ
  6. 終活の専門家に相談してみよう

老後に必要な資金はいくらか

高度経済成長後、日本は長寿高齢化社会となり、平均寿命は男女とも延びています。
高齢者が占める人口割合が増えたことで、社会資源は「消費する人が増える」傾向にあり、社会保障費は圧迫され続けています。新生児死亡率は低下しているものの、障害を持って生まれてくる子供や、疾患を有しても生きられるケースが増えていることも、社会保障費や医療費の増大につながっているのでしょう。

決して悪いことではないはずの「長寿」「死亡率低下」ですが、だからこそ、考えておかなくてはいけないことがあります。

「いつ死ぬのか」は、誰にもわかりません。
だからこそ、できるときに、できる間に、できるかぎりの行動をしておきましょう。

必要な資金は、老後の生活の仕方次第

老後に必要な資金を考える上で、必要となるのは「老後をどのように過ごすか」の具体的なビジョンです。どのような生活を送るかによって、必要な資金額は変わってきます。

死ぬまで自宅で暮らす

保険・相続

「自宅で死にたい」と思っている方も多いでしょう。
費用的にも、老人ホームへの入所や入院に比べれば、安く済むことが多いです。

ですが、多くの方にとっては、その条件が難しいものでもあります。
自分が生活を自立できているうちは、自宅で生活することは可能です。ですが、自分で自分のことをできなくなった場合、公的サービスや保険外自費サービスを利用しても、どうしても足りない状態になるからです。

苦しいとき、つらいとき、体が動かず自分では水を飲むこともできなくなったとき、誰もそばにいない状態で生活はできません。

死ぬまで自宅で暮らすには、最期には、看取りをおこなってくれる家族がそばにいてくれることが必要です。

また、同居してくれる家族がいたとしても、その家族に介護が難しいと思われてしまえば、自宅での生活は継続できなくなります。特に、認知症上の悪化や、疾病による不安の増大など、家族の覚悟ができていなければ在宅介護が難しい場合があります。

有料老人ホームに入る

介護

「保険が適用される施設に入りたい」「安くて良い施設に入りたい」
多くの方がそう思われることでしょうが、実際にはそれは困難です。そう思う方はとても多いですから、競争率も高いのです。保険適用となる施設でも、居室代や食費など保険適用外の部分で値上げをおこなっている傾向があり、社会保障費の逼迫は現実的な問題として差し迫っていることがわかります。

そこで、有料老人ホームという選択肢があがります。
有料老人ホームは、特別養護老人ホームなどとは違い、その体制がその施設独自に特色があります。看護体制が篤く整っているところや、24時間看護師がいるところ、外部サービスが利用できるところや、家族も宿泊や食事の提供がうけられるなど、さまざまです。

特別養護老人ホームに入る

条件がそろえば、特別養護老人ホームの入所申し込みができます。
「特別養護老人ホームは安価」というイメージが先行しがちですが、生活保護者や非課税世帯でなければ、思っているほどには安くはないかもしれません。
食費や居住費の免除が全くない場合で、13万円程度はかかると、基本的には思っておいたほうがよいでしょう。さらに、ここに医療費が加わります。

老後を安心して過ごそうと思うなら、いずれの場合でも、それ相応の費用がかかると思っておきましょう。費用が工面できないのならば、それに伴う不安や苦労も含めて、工夫をしていく必要があります。

自分には、どういった強みがあるか

老後にいくらかかるか、それに必要な資金を考えるときには、自分がどんな強みを持っているかを考える必要があります。自分が用意できないことが多ければ多いほど、資金が必要になります。

家族や近隣の協力の有無

同居の家族はいますか? 同居でなくても、協力してくれる家族はいますか?
その家族に、受診の付き添いや家事を頼むことはできますか?
もろもろの手続きなどを頼むことはできますか?

家族がいなくても、近隣住民に買い物などちょっとした用事を頼むことができますか?

これらが頼めないのであれば、お金を出して、誰かに頼む必要があります。
頼むことができる家族にはかからない資金が、家族がいない方には必要になります。

自宅は持ち家か否か

日常的にかかる費用の中で、特に、家賃は大きな出費です。
生活保護を受けていない方なら、家賃はすべて自分の管理する資金から工面することになります。

生活保護はとても恵まれた存在に見えますね。
ですが、生活保護は、「それがなくては生きていられない方に許された最低限の保障」であるべき制度です。この利用する前提での生活は、考えるべきではないでしょう。
本当に困窮した場合に、市役所へ相談をおこなうべきです。

公的な支援についてしっておこう

家族がいない方については、特に重要な制度があります。

成年後見人制度

本人に判断力や思考力がなくなった際に、それを代行する法的な権力を、自分以外の人間に委ねる制度です。成年後見人制度には、「任意後見人制度」「成年後見人制度」などがあり、本人の状態によって依頼する内容の範囲が異なります。

金銭管理や契約の代行もおこなえる立場です。
老人ホームに入る場合は「身元引受人」が必要になりますから、そういった場合にも重要な存在となります。

保険を利用する

介護保険などの公的な保険の他、民間保険もあります。
銀行などに行くと、「介護が必要になったとき」「老後の資産運用」などパンフレットが多く置かれていますね。

老後の資金について気になったときからでも遅くありません。
こういった保険関係のパンフレットがあったら、情報を集めておくことが大切です。

今てもとにある資金だけで工面しようと思うのも大切ですが、「今は困っていないけれど、自分がどうにもできなくなったときに困ったら…」という不安は誰でも持っているものです。
そういったときに、民間の保険は役に立つでしょう。

老後に必要な資金まとめ

老後の資金について、明確な必要な額が分かる方は、誰もいません。
あと何年生きるかも分からなければ、老後にどういった病気になるか、どういう要介護状態になるかなど、現時点ではわからないことが多すぎるからです。

ですが、まったく無計画のままでは、老後の生活に不幸な結末を招くだけです。
そのときそのときの状態に合わせ、老後の資金についての計画を変更させていくことが重要です。

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