65歳以上の雇用が増加?高齢者になっても働かなければならない?

65歳以上の雇用される人が、働く理由は様々です。働くことが好きな人もいますし、やりがいや生きがいを求めて働く人もいます。また65歳以上から支給される公的な年金で足りない分を補うために仕事をしている人もいます。こうした雇用の実情を見ていきたいと思います。

目次

  1. 65歳以上の雇用は増えている?
  2. 65歳以上の雇用 雇用される側の事情
  3. 定年後の雇用の現状
  4. 定年後の雇用の給与不足分
  5. 65歳以上になったら年金をもらいながら
  6. まとめ

65歳以上の雇用は増えている?

人々

少し前には考えられなかったことですが、平成2年には全労働力人口に占める65歳以上の人の割合は5.6%(360万人)でしたが、平成29年には10.4%(685万人)にまでに増える見込みです。また少子高齢化が進んできているため、15歳から64歳の、実質的に労働に従事して税金や各種保険料を支払い、経済を下支えする生産年齢人口が1995年の8700万人をピークにして激減しています。

社会制度が追い付かない

現在日本は間違いなく高齢化に加速が付いていて、世界でも類を見ない超高齢化国家です。昔の「産めよ増やせよ」で兄弟が何人もいた時代から考えると、信じられないほど出生率が低下しており、さらに晩婚化とも重なって、待ったなしの状態です。1995年の時点では7人の若者が1人の高齢者を支えていましたが、2000年には4人で1人になり、2008年には3人で1人になり、今や2.5人で1人の高齢者を支えている計算になっています。

運用の失敗

国は年金運用を年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に任せています。2007年のリーマンショック時に9兆3千億円の大損失を出したのも記憶に新しいですが、2015年にも5兆3千億円もの赤字を出しています。2012年には収益も出たことがありますが、2014年度にハイリスク、ハイリターンなものに金融資産の組み合わせを見直したのが裏目に出てしまい、この結果となりました。

65歳以上の雇用 雇用される側の事情

近頃定年退職をしても、楽隠居する人はそういません。何らかの形で働いている人の方が多いようです。そしてさらに年金をもらうようになっても、働き続けている人はたくさんいます。

働くことが生きがいになっている

社会との繋がりを求めていて、人の役に立っていることや社会に役立っていると思うことで、仕事にやりがいや生きがいを感じている人がいます。働くことがお金と直結するのでなく、人や社会に役に立つのが主眼なのでこのタイプの人は、ボランティア活動に熱心な人も多いです。

住宅ローンや借金のため

決して少なくないと思いますが、住宅ローンが足かせになっていて、それを払いきるまでは仕事がやめられないというパターンです。各種教育ローンやその他諸々、借金があると仕事を辞めたくても、辞められなくなります。

子供の晩婚化、非正規雇用問題

子供たちが学生から社会人になったとしても、正社員採用されない場合や、いつまでも独立しないで親のすねをかじっていたりする場合も、親が働かなければいけなくなります。また子供たちも独立したくても出来ない事情がある場合はより深刻な問題も起きる可能性があります。

熟年離婚、死別

老夫婦が二人で暮らしていくにも、なかなか厳しい公的年金の額ですが、さらに離婚して生計が別になったり、死別などで一方が残った場合、年金は激減します。処分できる資産を持っていても、かなり厳しいのですが、そういうものがないとすると、働かないわけにはいきません。

定年後の雇用の現状

人々

働く側の事情を見てきましたが、65歳以上の雇用の前の時期、定年後から65歳未満の雇用の現状を見てみましょう。

良くて現役時代の7割

大手の企業で定年退職後、嘱託という形で雇用関係が結ばれた場合、健康保険は正規社員の労働日数や労働時間が4分の3以上であれば、そのまま国民健康保険になることなく続けて使用できるのはいいのですが、しかし給与面では半分から7割程度まで下がります。

自分のキャリアが生かせない

現役時代と同じ内容の仕事を続けられる人もいますが、まったく畑違いのことをさせられる可能性もあります。例え同じ会社で働くのだとしても、今までの契約は定年の時点で終了するため、新規に雇用契約をしての再雇用となるためです。

プライドが高い人は耐えられない?

いくら再雇用してもらえることが有難いとは言っても、地位や役職をリッセトされ、給与も現役時代の5割から7割と言われて、喜んで勤めますという人はまずいないでしょう。ましてや、同じ職場で同じ部署で、今まで役職名で呼ばれていたのが、何々さんと呼ばれるのです。

定年後の雇用の給与不足分

現役時代に貰っていた給与の5割から7割だとすると、生活レベルを落とさないで生活しようとすると正直生活にも困るレベルです。これを埋めるためにアルバイトの掛け持ちをしようにも、体力も棋力も若くない体にはきついはずです。

高年齢雇用継続給付

定年後に給与が大幅にカットされて生活に不安がある人たちのために、高年齢雇用継続給付の受給制度があります。もちろん現役時代の給与よりは少ないことは確かですが、この高年齢雇用継続給付の受給が可能になると賃金低下率が61%以下の場合は支給対象月の賃金の1割5分増し、61%から75%未満の場合は支給対象月の賃金の0から1割5分増しの高年齢雇用継続給付が可能です。また受給期間は60歳になった月から65歳になる月までです。

高年齢再就職給付

もう一つの選択肢が、失業保険を受給中に違う会社に就職して元の賃金と比較して75%未満だった場合に受けられる高年齢再就職給付です。ただし以下に挙げる条件が満たされた場合のみ受けられます。雇用保険料を払っていた期間が5年以上で、雇用先から支払われる賃金が基本手当の賃金日額を30倍した額が75%未満であること、失業保険の基本手当の支給日数が100日以上ある人で、1年以上の雇用が確定している人で、この条件を全て満たしていても再就職手当や早期再就職支援金を受給中の人はもらえません。また受給期間も決まっており最長2年間で終了です。

65歳以上になったら年金をもらいながら

人々

ここで65歳以上の雇用の話に戻ります。60歳から65歳までは嘱託や再就職で仕事に就くことが出来れば(それがかなり難しいのも現状ですが)、国から年金までの間は、何とか法制度を整えて生活が成り立つように工夫はされていますが、問題は年金を支給されてからです。議員年金のようなものは別として、正直年金だけで生活するのは難しいでしょう。しかし平成29年1月1日から65歳以上でも雇用保険に入れるようになります。いよいよ65歳以上の雇用が当たり前になりつつあることを示しています。

同じ会社で同じ仕事を続ける

これはかなりレアケースだとは思いますが、同じところで働き続ける人も中にはいます。慣れた仕事や環境で勤め続けられるとしたら、実入りは少し寂しくてもやりがいはあるでしょう。

アルバイトとして働く

時給で働く形で、この形態で働いている人が多いと思います。コンビニやスーパーなど若い子に混じって働くのはキツイし、抵抗があるかもしれません。また夜間巡回員や工事現場での車の誘導などで日給で働いている人もいますが、アルバイトのため仕事のある時、ない時の差があります。また雇用主の都合でクビになることもあります。

趣味を仕事にする

自宅で趣味にしていた音楽や書道、絵画を教える人もいます。また自宅で喫茶店やお店を始める人や、手芸や編み物の作品を販売する人、仕事で培った技術や技能を活かして特価した業務をする人
など様々です。

まとめ

こうして見ていくと、生活の中で優先順位をつけて何を1番にするか、ということに尽きると思います。そうすることで、働く目的がはっきりして、気持ちの切り替えができるのです。なかなか厳しい現状ですが、法制度が改正されたりして、少しずつですが、65歳以上の雇用の可能性が高まりつつあると言えます。

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