老人扶養控除について【わかりやすく】解説!知らないと損する?

扶養控除をすると得することがたくさんあるのをご存知ですか?特に、70歳以上のご両親や親族がいるご家庭のみなさん!老人扶養控除の申告をしていますか?老人扶養控除を知って今年は得をしちゃいましょう。

目次

  1. 確定申告とは?
  2. 確定申告を行う人
  3. 確定申告の時期と場所は?
  4. 老人扶養控除とは?
  5. 老人扶養控除を受けるための条件とは?
  6. では、このようなケースの場合は?
  7. 老人扶養控除を賢く行い節税を。

確定申告とは?

困った人々

老人の扶養控除の説明をする前に、扶養控除等と密接な関係にある税務署が行う「確定申告」についてお話します。
確定申告とは、日本国憲法で決められている三大義務の1つ「第30条納税の義務」により、毎年1月1日から12月31日までの全ての収入を申告・納税しなくてはならず、この手続きのことをいいます。

確定申告を行う人

確定申告を行う人は、個人事業主や年金受給者、2か所以上の事業所で収入を得ている人などで、一般的に会社勤務の給与所得者は、会社が税務署に申告し年末調整を行っているので、自分では行いません。
しかし、給与所得者の中でも、年間の医療費が10万円を超えたり、住宅ローン控除を初めて受けたりする場合などには、確定申告を行います。

確定申告の時期と場所は?

毎年2月16日~3月15日までで、確定申告をする場所は各住居地を管轄す税務署です。
各自治体毎に相談窓口を設けたり、国税庁ホームページで作成して郵送出来たり、今は大変便利になっているので、確定申告がしやすくなっていますね。

老人扶養控除とは?

人々

一定の条件基準を満たした70歳以上の老人を扶養している納税者が老人扶養控除を受けることができる制度で、一般的な扶養控除額より厚遇された控除額となっています。
同居している場合や同居していないが毎月仕送りをしている場合、入居している施設などに費用の支払いをしている場合には、控除が受けられます。

老人扶養控除を受けるための条件とは?

老人扶養控除を受けるには、以下項目を全て満たすことが条件となります。

1. 70歳以上の老人扶養親族であること

老人扶養親族とは、配偶者以外の6親等以内の血族、および3親等以内の姻族(婚姻によって親族となった人)で、確定申告の対象となる年の12月31日現在、年齢が70歳以上の老人であることが必要です。

2. 年間の所得が38万円以下であること

老人扶養親族の年間の合計所得が38万円以下の場合に適用されます。

3. 納税者と生計を一にしていること

同居や別居に関わらず納税者が生活費を負担している場合には、老人扶養控除が適用されます。
特に別居している場合は、常に生活費や療養費等の送金が行われており、それにより老人扶養親族の生計が維持されていることが必要です。
但し、法令上は証明書など提出する必要はありませんが、銀行振込や現金書留などで送金している時は事実関係を確認する意味でも振込票や書留の写しなどの提出をすることをお勧めします。

4. 事業専従者でないこと

ちょつと難しい言葉ですが、事業専従者とは個人事業主のことをいい、青色申告や白色申告で確定申告を行う方は、老人扶養控除の対象にはなりませんので、注意しましょう。

では、このようなケースの場合は?

人間が生活していく上では、色々な出来事がでてきますね。
では、次のようなケースの場合はどうすればよいのでしょうか?

母親の生活費を兄弟で負担している場合

兄弟で折半など負担している場合は、重複控除はできませんので、兄か弟のどちらか一方が扶養控除の申告をすることなります。
老人扶養控除を受ける場合は、兄弟間でよく話し合い、後々、金銭問題にならない様にご注意ください。

老人扶養親族が年金受給者の場合

年金は給与所得ではなく、雑所得になりますので、公的年金控除が適用されます。
例えば、年金額が158万円の場合。
公的年金控除額が最高120万円なので、158万円-120万円=38万円となり、年金額が158万円以下の場合には、老人扶養控除が受けられます。
また、旦那さんを亡くした母親が遺族年金を受けている場合にも取扱いは同じになります。

年の途中で、老人扶養親族になった場合

夫と妻と夫婦二人で住んでいたが、年の途中で夫が亡くなり子供世帯と同居をし、老人扶養親族になった場合は、夫が死亡した時点では「配偶者控除」の対象で、年末調整時には子供さんの「老人扶養控除」の対象となります。

同居しているが長期入院している場合

では、同居はしているものの療養により1年以上長期入院している場合は、どうでしょうか?老人ホーム等に入所している場合を除き、同居に該当します。
国税庁ホームページには次のようになっています。

※5 「同居」については、病気の治療のため入院していることにより納税者等と別居している場合は、その期間が結果として1年以上といった長期にわたるような場合であっても、同居に該当するものとして取り扱って差し支えありません。ただし、老人ホーム等へ入所している場合には、その老人ホームが居所となり、同居しているとはいえません。

入院費もかなりの出費があるので、老人扶養控除を賢く使いましょう!

70歳以上の夫婦世帯では?

老人扶養控除の年齢が70歳以上と決まっていますが、妻はあくまで配偶者なので、夫婦二人の場合妻が70歳を過ぎていても「配偶者控除」扱いになります。

老人扶養控除を賢く行い節税を。

人々

老人扶養控除についての紹介をしましたが、いかがでしたか。
老人扶養控除を行うには、色々な条件がありますが、該当すれば控除額が増え、税金が安くなったり、還付金が戻ってきたりと良いこと尽くめ。
面倒がらずに会社に申告書を提出し年末調整したり、自分で確定申告をしたりしてみましょう。
年明けのお小遣い稼ぎになりますよ。

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