「2025年問題」ご存知ですか? 到来する超高齢者社会にそなえて

 2025年問題とは、2025年までに団塊の世代が75歳以上に達する事で、5人に1人が75歳以上となる超高齢者社会が到来するという問題です。介護・医療費等の急増が予想される社会のなかで、私たちにはどのような対策がとれるのでしょうか?2025年問題を解説します。

目次

  1. 「2025年問題」とは? その時人口は?
  2. 2025年 社会保障費はどうなる?
  3. 2025年 暮らしはどうなる?
  4. 「2025年問題」私たちにできることは?
  5. 「2025年問題」のまとめ
  6. 終活の専門家に相談してみよう

「2025年問題」とは? その時人口は?

困った人々

 2025年には団塊の世代と呼ばれる1947~49年生まれの人たちが75歳以上の後期高齢者になるので、その時75歳以上の全人口に占める割合は18%に達します。65~74歳の前期高齢者と合わせると高齢者人口は約3600万人となり、人口比率で30%になると推計されています。
 厚生労働省が総務省の「国勢調査」や「人口推計」などからまとめた「日本の人口ピラミッドの変化」をみると高齢者人口の増え方が一目瞭然です。2060年には65歳以上の高齢者は人口比率で40%になってしまいます。
 このような超高齢者社会での医療、介護などの対策や社会保障費が急増することによって発生する諸問題を総じて「2025年問題」と称しています。

2025年 社会保障費はどうなる?

 社会保障費の内訳は医療、介護、年金の他、雇用、児童・障害福祉、生活保護などになりますが、2015年度で総額で121.9兆円になっています。今後、高齢者が増加していくなか2025年の社会保障費はどのくらいになるのでしょうか? 
 厚生労働省がまとめた「社会保障にかかる費用の将来推計」によると、社会保障費は2025年には総額で151兆円、2015年に比べて1.24倍になるそうです。医療費が1.5倍の54兆円、介護費が2.4倍の約20兆円とのこと。2016年度の税収は60兆円に達していませんから額の大きさに驚きます。日本はやっていけるのでしょうか?

2025年 暮らしはどうなる?

困った人々

 2017年度予算案では社会保障費として32兆5000億円弱を計上しています。高齢者が自然増で増える分をどう圧縮するかが焦点だったようで、予算案ではこれを約1400億円圧縮しています。でも、その圧縮された分はどこかの負担増の部分で埋め合わされているはずですね。

何の負担が増えるのか?

 2017年度予算案で社会保障費の自然増分は圧縮されていますが、医療や介護などの自己負担分の増額や保険料の値上げなど、私たちの負担増になるものが含まれています。
 具体的には
 ・医療・介護の自己負担の月額上限引き上げ
 ・後期高齢者医療の保険料値上げ
 ・年金は物価変動を踏まえ0.1%減(予定)
 ・70~73歳まで医療費2割負担
 などですが、2017年度以降も、介護保険への3割負担導入、要介護1~2向け生活援助などの保険給付外し、「かかりつけ医」以外を受診した場合の定額負担導入などの施策が検討されているようです。
 やっと年金が貰えるようになっても、健康保険や介護保険が意外に高く、病院での診察・治療費用もそんなには安くならない、という人が多いのではないでしょうか?あと何年か解りませんが将来の生計への不安から、手元のお金はできるだけ貯蓄して消費には回さない、みんながそうだから景気も上向かないという悪循環につながってしまうのが今なのかもしれません。

消費税はどうなる?

 消費税は2014年4月に5%から8%に引き上げられ、10%への引き上げは2015年10月からが2017年4月に延期され、それがさらに2019年10月に延期されています。消費税は1%の引き上げで2兆円の税収増があると試算されています。10%への引き上げで4兆円の税収増です。
 消費税率の引き上げは社会保障費への引き当てが大きな目的の一つですが、景気動向や世論の反応もあって思惑通りにはなかなか進みそうもありません。

 日本の消費税率もヨーロッパ並みになれば社会保障費にも多くを投入できるでしょうが、2%引き上げて10%にするのにも障害がたくさんあるのが現状で、実現させるのはなかなか難しいことでしょう。

「2025年問題」私たちにできることは?

 2025年問題を解決する画期的な対策が見つかるとは思えませんが、私たちが個人レベルでできることはないでしょうか?

 よほど裕福な方でないかぎり、経済的に苦しくなることは目に見えています。定年退職後はノンビリという旧来の価値観で対応していくのは難しいことでしょう。一億総活躍社会といっても高齢者になって新たな職を探すことは容易なことではありませんし、若者や働き手世代の職を奪ってしまうのも問題です。ある程度の収入源を確保すること、たとえ数万円でも収入を作れれば生活の状況はかなり好転するのではないでしょうか。それが今までの経験からのスキルを活用してできることであれば素晴らしいことですが、今までの経験にとらわれないで新たなものにチャレンジする意欲も必要なのかもしれません。ある程度の収入源の確保で安心できる老後の生活を営めることでしょう。

 もう一つは介護予防を行ない健康に過ごすことです。脳卒中や認知症など介護につながる病気を予防することが大切で、いろいろな方法があるでしょうが何よりも生活習慣を見直すことが一番ではないでしょうか。健康な生活は医療や介護費用の自己負担の軽減にもなりますし、皆が健康であれば国全体の社会保障費の額にもつながってくることです。
 病院に行けば老人であふれているというようなことが言われますが、本当に必要な時での通院、適切な投薬などに注意したいものです。

 私たち個人レベルでできることは限られているかもしれませんが、大切なのは家族や親族とのコミュニケーションではないでしょうか。病気にならないようにどうするか、自分が病気になった時にどうするかなどを日ごろから相談、話し合いをして、いざという時に備えておくのが大事ではないでしょうか。

「2025年問題」のまとめ

介護

 「2025年問題」は団塊の世代の人たちが2025年には75歳以上の後期高齢者になり高齢者の人口比率が30%となると推定され、医療や介護などの社会保障費が大きくふくらむなどのことで社会的に様々な問題が発生することを言いますが、この問題を解決する有効で画期的な対策はまだないようです。
 医療費や介護費用の自己負担は増え、年金は減額の方向、消費税率がどこまで引き上げられるかも不透明です。
 そんななかで、私たち個人レベルでできることは限られていますが、まずは少しでも、たとえ数万円でも良いから一定の収入源を確保して安心できる老後の生活に備えることです。それと何と言っても健康であること、生活習慣を見直して介護予防に注意しましょう。
 大切なのは家族、親族などとのコミュニケーションでしょう。健康でいるための工夫、病気になった時にどうするかなどを日ごろから相談、話し合って、いざという時に備えることが大事です。
 「2025年問題」は個人レベルで解決できる問題ではありませんが、収入源や健康に留意してゆとりのある老後を過ごしていきましょう。

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