老後の資金として築いた貯蓄。その安全性と利回りは?

最近では金利が非常に低く抑えられたり、マイナス金利が導入されて不安心理が高まったりしています。しかし、老後に必要な資金の準備として考えられるのは、やはり貯蓄が第一の候補として挙げられるでしょう。老後資金としての貯蓄の安全性や運用利回りについてみていきます。

目次

  1. 老後の資金は銀行においても安心?
  2. 投資信託、保険契約、国債の資金は安全か?
  3. 老後資金がどう推移するかのイメージ
  4. 貯蓄のための預貯金金利
  5. まとまった老後資金の運用先は預貯金だけ?
  6. まとめ

老後の資金は銀行においても安心?

保険・相続

貯蓄とは金融資産全般のこと。
現金も株も投資信託も債券も保険もローンも含まれます。
老後の問題は貯蓄以外にも多々ありますが、お金にまつわる不安はやはり多いのです。

上の雑誌の見出しにも小さくありますが、老後資金として3000万円貯蓄などといわれたりしています。
それぞれの人の条件も違うし、考え方もさまざまなので、一概にいくらとはっきりは言えないことですが、そういうまとまった老後資金を準備するものとして、多くの人は貯蓄に励んできたことでしょう。

また退職してまとまった資金を預ける先としてまず第一には銀行預金が考えられます。
昨今は日銀によるマイナス金利導入の影響で、預貯金金利も低く抑えられてしまいました。
普通預貯金の金利は郵貯や三大メガバンク多くの地方銀行などで0.001%というものです。
中でインターネット銀行では0.01~0.02%というところもあります。
これは年利で、1000万円預けて年に100円、インターネット銀行では1000~2000円の利子となります。

このように低い利率でも、まとまった資金の預け先としては銀行預金が安心だと考えられています。
それは本当でしょうか?日本国債が暴落してハイパーインフレが来る噂など不安の種は沢山ばらまかれ、タンス預金や外貨建て預金などの自己防衛に走る人もいるようです。
私たちの預金はほんとうに危ないのでしょうか。

実は、日本国内に本店のある銀行はすべて預金保険制度への加入が義務付けられ、預金者保護の仕組みがとられています。
但し外国銀行の日本支店は加入していません。

この預金者保護制度をペイオフといい、万一金融機関が破綻した場合でも預金保険機構などにより預金が守られる仕組みのことです。
ペイオフ(預金保護)で保護される限度額は一銀行一名義元金1000万円までとその利子という決まりがあります。

預金者一人につき、元金1000万円までとその利子は保護されます。
もし1000万円以上になるのであれば、銀行を変えてまた1000万円まで保護されます。
つまり複数の銀行に分けて預ければ1000万以上でも保護されます。
例としては三大メガバンク、郵貯、日常使いの地銀など、他JAや労働金庫、またネットバンクも対象になりますから、使い勝手などで選択するといいのではと思います。
金融不安への懸念や低い利子などで、お金を自宅で保管する「タンス預金」をする人が増え、金庫の売れ行きが伸びているという話がありますが、例え金利はないも同然でも預金者保護制度で保護されていますから銀行に預けておいたほうが、防犯上も安心ではないかと思います。
またお金の価値そのものが変化してしまうのでハイパーインフレ対策にはなりません。
しかし、突然死などのリスクに備えていくらかの現金を保管しておくのはかまわないと思います。

投資信託、保険契約、国債の資金は安全か?

証券口座の補償

退職金の運用に投資信託を勧められることもあるでしょう。
このような有価証券(※1)を預ける証券会社には二つの仕組みが適用されます。
まず、顧客資産の分別管理です。
顧客名義の有価証券類と自社のもの、また顧客が有価証券の買いつけなどのために預けた資金と自社の資金、証券会社がこれらの分別保管をしっかり行っていれば自分名義のものは戻ってきます。
万一の事故などで、顧客資産を完全に返還できない、または著しく時間がかかる場合には投資者保護基金のしくみがあります。
国内で証券業を営む証券会社は外国の証券会社でもすべてこの基金に加入することが義務付けられています。
しかし、やはり補償される範囲はその時の時価(※2)で1000万円までになります。

(※1)国債、社債、株券、新株予約権証券、投資信託の受益証券など
(※2)原則として補償を行う旨の広告がなされた日の終値

証券口座でも投資資金は保護されますが、信用取引などで借入金があればそれは控除されます。

保険契約の補償

保険契約の場合も、同じように生命保険契約者保護機構、損害保険会社保護機構によって保護されます。
国内で営業を行う保険会社は、外国保険会社も含めてすべて加入義務があります。
国内での生命保険は原則すべて、損害保険は個人や家計に関わるものが補償対象です。
但し支払った金額が100%戻るわけではありません。
生命保険は(※1)高予定利率契約をのぞき、破綻時の責任準備金の90%までの補償です。
損害保険については各種ありますので、詳しくは下図をご覧ください。

(※1)高予定利率の保険とは、破綻前の5年間すべて基準利率(全生命保険会社の年平均利回り)を上回って運用されていた契約で、次の式により補償割合は90%以下になります。
高予定利率契約の補償率 = 90%-{(過去5年間における各年の予定利率-基準利率)の総和÷2}


貯蓄と違って100%補償ではないと考えたほうがいいでしょう。

個人向け国債

個人向け国債は国がわたしたち個人に借金する債券のことです。
最近の赤字国債残高など日本の債務超過が話題になり、日本国債なんて安全ではない、と思われる方も多いかと思います。
しかし、日本国債の格付けは中長期ではムーディーズA、S&PA+、フィッチAでおおむね高く今後の破たんリスクは低いと評価されています。
それも胡散臭いと思われるかもしれませんが、なんといっても国が発行する債券であり、円資産としては最も安全性が高いものです。
そして個人向け国債は満期まで置くことにより元本保証です。
(中途解約にはペナルティーが課されるので注意が必要です。

預金者保護制度のようなものはありませんが、国が元本と利子を保証するきわめて安全性の高いものといえます。

以上、銀行預金、国債や有価証券などの証券口座、保険契約などにおいて、個人の貯蓄はおおむね安全に保護されているということを見てきました。
まとまった資金は「タンス預金」よりも銀行などの金融機関に預けるほうがむしろ安全性は高いと思われます。

老後資金がどう推移するかのイメージ

さて、まとまった老後の準備資金を確保したら、次にはそれを取り崩しながら生活していくことになります。
下の図は平均的な年金収入の場合、どのくらいの資金が不足するのかを示したものです。
非常にゆとりある生活を望むなら約20万円、必要最低限の生活でも約5万円不足の計算になり、取り崩し額はその範囲で決まってくるかと思います。

貯蓄から毎月10万円取り崩していく

次に、老後の生活費の補填として準備、確保した資金がどのように推移していくかを見ていきたいと思います。
自営業でずっと働いていられる場合や年金で生活費を十分に賄える場合を除き、多くの方は年金の足りない部分を、老後のために準備した資金を取り崩しながら生活していくようになると思います。
上の図では5万円~20万円ということでしたが、仮に3000万円貯蓄できたとして、それを月10万円取り崩していく生活だと、資金はどのように推移していくでしょうか。
この場合他の出費はないものとします。

貯蓄から毎月8万円取り崩していく

取り崩し額のわずかな差や運用利率のわずかな差が、老後資金の耐用年数にダイレクトに反映されてくる、ということです。
取り崩し額は年金額に左右されるので選択できない部分もあります。
が、運用利率は選択できます。
できるだけ利率のよいものを選択することは大事なことになります。

では、ここで、まとまった貯蓄を運用するための金利をみていきましょう。

貯蓄のための預貯金金利

残念ながら、現行預貯金金利は1%もいきません。
こんな時だからこそ少しでも有利なところに預けたいところです。
しかし高い利率を求めるなら、その分安全性が失われる危険を覚悟する必要があります。
そこに納得できれば、この低金利の時代でも魅力的な商品はあります。
しかしここでは、老後の資金ということで、まず安全性を優先してみていくことにします。

預貯金の金利

普通預金金利

2017年1月現在、大多数の金融機関で普通預金の金利は0.001%で、インターネット銀行のうち、イオン銀行0.02%(※0.12%)SBJ銀行0.02%楽天銀行0.02%オリックス銀行0.02%ジャパネット銀行0.01%大和ネクスト銀行0.005%です。
※イオン銀行はイオンカードセレクトを持ってる方のみ0.12%です。

定期預金金利

次に定期預金金利は、1年ものでインターネット銀行含み、おおむね0.25~0.01%です。
長期で10年物などもあり、条件によっては0.7%などの高金利がつくものもあります。
しかし定期預金は預入た時の金利により原則満期までおかなければなりません。
現在の超低金利下で長期間の定期に資金を入れるのは、今後の金利上昇に対応できないリスクもあります。

ゆうちょ定額金利

ゆうちょ銀行には定額預金があり、半年複利で運用されます。
預入期間は10年で半年後からはいつでも解約できます。
現在の利率は0.01%です。
普通預金よりはましですが、このくらい低いと半年複利の魅力もあまり感じらません。
1990年バブル崩壊直前のゆうちょ定額預金の金利は6%ありました。
仮に10万円を10年満期まで預けたとすると180、611円になります。
現在は100円です。

しかし、預貯金は安全であるという他に、他の金融商品に比べて使い勝手がよい、郵貯や地銀などは比較的身近なところに支店があり、いつでも出かけられるというメリットがあります。
インターネット銀行は、慣れてしまえば、自宅でパソコンから操作できるなどのメリットもあります。
一方、投資信託や国債、他の商品になると、安全性や、流動性、また使い勝手などでデメリットがある場合もあります。

次はこの点について考えてみます。

まとまった老後資金の運用先は預貯金だけ?

老後の資金には継続的にかかる費用と一時的な費用があります。

継続的な費用というのは、ほぼ毎月生活費として取り崩していく費用のことです。
一時的な費用というのは旅行や趣味や交際費の他、家電の買い替えや家の修繕費などが考えられます。
継続的費用が毎月必要なのに比べ、一時的な費用は急な場合もありますが、比較的長期間預けておけるお金になります。

すぐ使う資金の預け先

自分の家の近くに支店があるとか、出かけていきやすい郵貯や地銀、信金などの銀行口座を年金振込口座に指定し、同じ口座の普通預金に預けるのが定石かと思います。
しかしインターネット銀行でも公的年金の受け取りができます。
提携ATM(コンビニ)で24時間取引ができる、利率が高め、振り込み手数料も無料サービスがある、などメリットが多いです。
一方、支店がない、預金通帳がない、提携ATMに制限がある(インターネット銀行毎に違っていたりします。
)各種公共料金やクレジット口座の引き落としに対応していない場合もある、ネットワーク障害などで銀行のホームページにアクセスできなくなる可能性もある、などデメリットもあります。
ですが、インターネット銀行もメリットデメリットをよくチェックして、自分にとって最も使いやすい口座をひとつは確保しておくと便利かもしれません。
例えば、利率の高いネット銀行口座に次の1年間引き落とす分の資金を定期で、1ヶ月から3か月、半年、1年ものを組み合わせ、満期を迎えたものから順に普段使いの普通預金口座に移していく、というスケジュールを組むというのもいいかもしれません。
これはひとつの例で、短期で使う資金は、自分が動きやすい、というのが重要な点です。

10年くらい置いておく資金

次は、毎月ではなく、1年以上10年から20年の長期間置いておける資金の預け先になります。
こちらの資金が安全を重視するか、運用利率を重視するか、リスクをとるのか、考えていかなければならない資金になります。
どういう資金が対象になるかといえば、継続的な費用ではなく、普段は使わない一時的な費用が対象になります。

貯蓄以外の金利比較になります。
運用利率はイメージとなっていますのでこの通りとは限りません。

赤の丸で囲まれた部分がリスク資産。
青い丸で囲まれた部分が安全資産となります。
赤い丸の商品は、実際このような利率になるのかは運と実力次第ですが、ここでいうリスクの意味は「値幅」という意味と考えたほうがいいものです。
利率というよりは、このくらいの値動きがある、ということで、20%以上値上がりする場合もあれば値下がりする場合もある、ということです。
時間を味方につけるタイミングの選択や、商品知識がものをいいます。
なので、実際に資金を投入する前によく研究することが肝心になるでしょう。
一方、青い丸で囲まれた安全資産は、今まで見て来た元本が保証されたものです。
ここでは国内債券のうちで個人が買いやすくつくられた個人向け国債を見てみます。

個人向け国債は、毎月発行され、銀行、証券会社(ネット証券含む)で購入できます。
個人向けはどれも、年利0.05%の最低保証金利です。
利子は半年毎に分けて受け取ります。
固定5は現在最低保証の0.05%の金利で5年満期、固定3は同じ条件で3年満期という意味です。
銀行の定期預金利率でも0.01%などが多い中では高金利で5年や3年の比較的短期間で満期を迎える、という点がメリットです。
そして変動10は、10年満期で半年ごとに適用金利が変わります。
最低の0.05%はしっかり保証されたうえで、それより金利が上昇したら連動して金利が上がっていくというものです。
長期でおいた場合のインフレリスクに対応しているといえます。
安全を重視しながら、10年単位で長期間預けておくにはよい商品といえます。
もし時間が十分にある場合は、資金をまとめて一度に預けるのではなく、時間を分散して1年間に必要なくらいの資金額が、毎年満期を迎えるようにタイムスケジュールを組んでいく方法もあるかとは思います。

以上、青丸の範囲の安全資産といわれる預貯金や国債を中心に資金運用を見てきました。
今回は特に元本保証の安全性を重視して見てきましたが、利率を重視するなら赤丸のリスク資産を組み合わせることも考えられます。

まとめ

預貯金や国債は安全資産です。

これまで見たきましたように、銀行などの預貯金には預金者保護制度があり、一銀行一名義人1000万円までの元金と利息が保護されています。
また、証券口座もきちんと分別管理されれば、投資者保護基金により自分名義の有価証券や資金は1000万円まで保護されます。
保険契約は契約種類ごとに決められた割合が補償されます。
生命保険で90%、損害保険では100%~80%になります。

このように個人資産はこれまで多くのリスクにさらされ棄損されることもあった経緯から、金融機関の破綻などがあってもさまざまな仕組みで保護されるようになっています。
大事な老後資金を預けておく先として十分に安全といえます。
但し、預貯金、また個人向け国債以外のリスク資産と言われるものは、必ずしも元本保証ではありません。
証券会社の投資家保護制度が保護する内容は、あくまでも市場での時価になります。
老後資金が市場変動で目減りするリスクは自分の責任で負わなければなりません。
このようなことを踏まえれば、低金利時代で少しでも運用利回りを上げるために、各安全資産の特徴を知ったうえで賢く活用し、さらに余裕資産つまり一時的な費用として保管しておくものの一部分をリスク資産で運用してみるということは、限りある貯蓄を老後の資金として少しでも長く持たせるためには重要なことなのかなと思います。

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