まだまだ働きたい高齢者の方は必見!シルバー派遣についてのまとめ

最近は元気なシルバー世代が増えています。定年後も就労を希望する高齢者もおり、シルバー派遣で働く高齢者が最近増えています。高齢者の主な就労目的は、経済上の理由と健康であるといわれていますが、そのような高齢者が働ける機会を得られるように「シルバー派遣」があります。

目次

  1. 高年齢者雇用対策
  2. 全国シルバー人材センター事業協会とは?
  3. シルバー人材センターとは?
  4. 派遣と請負の違いは?
  5. 自治体のシルバー派遣への取り組み
  6. まとめ

高年齢者雇用対策

人々

高齢者が意欲と能力がある限りに、年齢に関わりなく働くことができるように、厚生労働省も「高年齢者雇用対策」に力を入れています。その中には「シルバー人材センター事業の推進 」もあり、地方自治体などと連携した就業機会の創造にも力を入れています。

全国シルバー人材センター事業協会とは?

全国シルバー人材センター事業協会は、厚生労働大臣指定の公益法人で、全国のシルバー人材センターの発展と定年退職者等、高齢者の能力の積極的な活用を促進するための事業を行う全国唯一の団体です。

シルバー人材センターとは?

人々

「シルバー人材センター」は、都道府県知事の許可を得て設立された社団法人で、基本的に各市区町村に設置されています。高齢者の労働人口の1割がシルバー人材センターを利用しています。シルバー人材センターとは、どのような所なのでしょうか?わかりやすくまとめてみました。

■シルバー人材センターの主な事業
高齢者のスキルやノウハウでの就業紹介だけでなく、積極的に高齢者の能力やスキルを開発し、高度な仕事にも就けるようにするために、パソコン教室の開催なども行っています。

■仕事内容
センターが企業や家庭、公共団体などから高齢者にふさわしい仕事を引き受け、会員に仕事を提供しています。内容は個人が業者に頼めるほどではない仕事や、企業の補助的な仕事が中心です。また、公共施設の清掃や管理など地域密着の仕事が多いようです。

例)
工場内作業や草刈りなどの軽作業  植木の剪定など技術を要するもの
家事などのサービス        宛名書きやパソコン入力などの事務
駐車場管理            家庭教師
  
■入会条件
原則60歳以上の健康で働く意欲があり、現在常勤のお仕事に就いていない方で、センターの目的に賛同される方なら、どなたでも入会できます。

■申し込み方法
お仕事をしたい市区町村の「シルバー人材センター」に、申し込みをします。一度お近くのシルバー人材センターの説明会に参加されて、実際にどんなお仕事があるのかなど聞いてこられるといいと思います。

会員の年齢層

シルバー人材センターに登録するには年齢制限はあるのでしょうか?また、実際にお仕事をしている方の年齢はいくつくらいの方が多いのでしょうか?

会員数は、70~74歳が26,982人(33.1%)と最も多く、次に75~79歳(25.4%)、65~69歳(24.2%)、80歳以上(12.7%)となっております。、70代が全体の58.5%を占めています。また、実際に就業中の会員は、70~74歳が22,045人(34.3%)で最も多く、以下75~79歳(26.7%)、65~69歳(23.2%)の順になっています。

派遣と請負の違いは?

シルバー人材センターでは、基本的に請負又は委任による就業になりますが、場合によっては派遣契約での就業になる場合があります。請負と派遣の違いを見てみましょう。

請負とは?

請負とは、会社や個人が仕事の一部部分または全部を請け負う事です。したがって、仕事の内容についてお客から指示されたり、命令されたりすることはありません。また、請負う仕事の内容、期間、金額、その他必要な詳細な事項を請負契約書で交わします。

派遣とは?

派遣は派遣会社と派遣社員との間で雇用契約が結ばれます。派遣社員は派遣会社の労働者になったことになり、給料(社会保険などを含む)もそこから支払われ、その派遣会社の就業規則に従って仕事をしなければなりません。

そして、その派遣会社から依頼してきた企業に労働者として送り込みます。派遣社員は派遣された企業で、派遣先の従業員の指揮で仕事をすることになります。

契約には注意が必要!

実際に働く高齢者は、基本的に請負又は委任による就業になりますので、センターや仕事の依頼者が雇用主となるわけではありません。ですので、労災や雇用保険など社会保険関係の保護を受けることができないのです。

しかし、高齢者が社員に混ざって社員から指示され、監督されてやっているとしたら、それは適正な請負とはいえない「派遣法」の適用を受けなければなりません。

そのため就業中の事故によって、怪我をしたり後遺症が残ったなど、問題になったことがありました。これを受けて現在では、センターが仕事中や仕事先への移動のときの補償として、独自のシルバー傷害保険に加入しているようです。また、他人の身体、物品等に損害を与えた場合は、賠償保険を適用しています。

※派遣は派遣元の事業主と雇用関係にあるため、労災保険の適用は派遣元事業で行います。

自治体のシルバー派遣への取り組み

人々

愛知県

愛知県シルバー人材センター連合会は愛知県内54シルバー人材センターを構成員として、シルバー人材センター事業を行っています。また、厚生労働省の委託を受け、55歳以上の高年齢者を対象とした「シニアワークプログラム地域事業(SP事業)<雇用就業を支援するための各種技能講習・職場体験講習の開催、就職面接会の開催など>」を実施しています。

また、県内の豊田市シルバー人材センターでは「請負・自主事業」「直接雇用」「派遣」での就労の他、当センター独自で支所と連携して、様々な センター独自の事業「自主事業」を展開しています。

京都府

京都府では20のシルバー人材センターが設置され、26市町村のうち、15市7町の地域でシルバー人材センター事業を展開しています。また、約15,000人の会員が登録しており、京都府シルバー人材センター連合会は、国、京都府、各シルバー人材センターと連携しながら、様々な事業に取り組んでいます。

また、厚生労働省の委託を受け、地域の高齢者がシルバー派遣就業を行うにあたり、必要な知識及び技能を身につけることを目的とした技能講習を実施し、シルバー派遣事業も行っています。

大阪府

大阪府シルバー人材センター協議会は、各市町村にある43シルバー人材センター(33市36団体・7町7団体)と連携を図り、シルバー人材センター事業に取り組んでおり、昭和61年5月に設立された大阪府知事認可の公益法人です。

大阪府内の各シルバー人材センターは、会員に雇用関係がない臨時的、短期的な仕事を提供しており、高齢者の就業ニーズに応えるため、シルバー派遣事業も行っています。

高齢者の就業意欲にこたえるため、公益社団法人大阪府シルバー人材センター協議会では、大阪労働局の委託事業として、再就職を目指す55歳以上を対象に「シニアワークプログラム事業(技能講習、介護講習)も実施しています。

兵庫県

兵庫県シルバー人材センター協会は、県内の各市町のシルバー人材センターの活動を支援しています。県内における主な事業活動としては、高齢者活躍人材育成事業において、会員の就業を促進するため、60歳以上のシルバー人材センター会員を育成する事業などです。

また、請負または委任による業務では、高齢者の持つ専門的な知識や経験を活用することが困難な場合があるため、シルバー派遣事業も始めました。

まとめ

「まだまだ働きたい高齢者の方は必見!シルバー派遣についてのまとめ」はいかがでしたか?シルバー派遣は、まだまだ元気なうちは働きたいという、意欲のある高齢者の受け皿となりつつあります。

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