相続税の基礎控除まとめ!具体的な計算方法とその他の控除とは

税金がどれほどかかるのか?申告しなければいけないか?など、慣れない相続には不安も付き物でしょう。基礎控除とはなにかや計算方法を知れば、そんな不安も解消できるでしょう。その他にも適用可能な控除がありますので、ご自身に適用できるものを確認しておけば、より安心です。

目次

  1. 基礎控除について
  2. 具体的な計算方法
  3. その他の控除
  4. 基礎控除についてまとめ

基礎控除について

お金

相続税は亡くなった人から譲り受けた財産に課されますが、全てが対象になるわけではありません。
税金の対象となる財産は、一般的な財産の評価とは異なり、評価の対象から外されるものや、減額されるものもあります。
また、税の減額も用意されています。

その中の一つに、「基礎控除」とよばれる減額の仕組みがあります。
「控除」とは「差し引くことができる」という意味です。
この仕組みは、相続する人に一律で与えられ、収入や年齢などとは無関係です。

今回は基礎控除の計算方法やその他の控除について解説していきます。

基礎控除とは

財産を相続する人は皆、基礎控除を受けることができます。
どのような仕組みで控除されるのでしょうか?

亡くなった人の財産は、税務上の評価を行って、その価値を定めます。
評価された価値から、税の対象とならない財産分や、借入金、葬式費用などを差引いた残りの額だけが、税の対象とされることになります。
これを「課税価格」と呼びます。

課税価格は、一般的な財産の評価よりも減額された評価です。
そこからさらに基礎控除の額を差引いた結果残る額によって、納税や申告が必要かどうかを知ることができます。

いくら控除されるの?

控除の仕組みは、2種類の減額が組み合わされてできています。
一つは定額、もう一つは、相続人の数によって変動するものです。
具体的には、定額が3,000万円、相続人一人当たりについて600万円です。

基礎控除を式にすると「定額3,000万円+法定相続人の数×600万円」で表すことができます。

相続人として認められる条件として、まず、被相続人が亡くなると同時に始まる相続開始時に生存していることがあげられます。
そして、被相続人と血のつながった「血族」であることも、法定相続人の条件です。
ただし、配偶者は相続人として認められます。

そして、相続人として認められるのには優先順位も存在します。

優先順位が高いのが、配偶者と子供です。
配偶者は、常に相続人になりますし、子は第1順位の相続人となります。
養子や認知された子も相続人となります。
ただし、税務上、法定相続人に含める養子の数には制限があります。
実の子供がいる場合は、養子が1人まで、実の子供がいない場合は養子が2人まで認められます。

親は第2順位、兄弟姉妹が第3順位の相続人となります。
第1順位、あるいは第2順位の相続人がだれもいない場合に、相続人となります。

自分が相続人になっても、相続することを断る権利があります。
それを「相続放棄」と言います。

亡くなった人の財産は、プラスの財産だけでなく、借金などマイナスの財産も含まれることから、相続したくないことも考えられます。
このため、一切の財産を相続しない「相続放棄」を選ぶことが認められているのです。
相続放棄をする相続人がいる場合でも、税額の計算上、相続人の人数は変更されません。

具体的な計算方法

お金

どのように基礎控除額が計算されるのか、具体例を交えながら見ていきましょう。

法定相続人が妻、長男、長女の3人の場合

具体的にイメージするために、夫婦と息子・娘の4人家族の山田さん一家を例に挙げて解説します。

亡くなった山田さん(夫)の財産を、妻と長男、そして長女が譲り受けるケースを考えてみます。

妻は配偶者であるため、常に相続人となります。
長男と長女は、第一順位の相続人として、財産を譲り受けることができます。

基礎控除の額は、定額3,000万円に加え、相続人一人当たり600万円が認められます。
このケースの場合は、法定相続人が3人ですから、合わせて1,800万円を加えることができ、合計の控除額は4,800万円となります。

妻と長女が相続放棄した場合の基礎控除額

先ほどの山田さんのケースで、妻と長女が相続放棄した場合を考えてみます。
亡くなった山田さんの財産を譲り受けるのは、長男一人だけということになります。

しかしながら、税務上、相続を放棄した人もそのまま人数に含めることになっているので、法定相続人は3人で変わりがありません。

このため、先ほどと同様、基礎控除の額は、定額3,000万円に加え、法定相続人が3人ですから、合わせて1,800万円を加えることができ、合計4,800万円となります。

相続税算出の流れと基礎控除

相続税を計算する際の流れの中で、基礎控除を使うタイミングを確認しましょう。

相続税は亡くなった人から譲り受けた財産に課されますが、全てが対象になるわけではないことは、すでに確認したとおりです。

相続税はどのように算出されるのか、そして、基礎控除はどのように行われているのかについて紹介します。

財産の価値の評価

相続税を計算するときは、相続した財産ごとに価値が評価されることになります。
預貯金などは通帳で確認できますが、土地や建物の場合はその価値を個別に評価する必要があります。
大抵、実際の取引価格などに比べ低めに評価されるようになっています。

また、株式などの財産については、取引価格を参考に評価されます。
なお、財産の評価は、被相続人の死亡時点が基準になります。

ここで、宅地や建物の評価の仕方を確認しておきましょう。

宅地

宅地の評価は、1筆ごとに、路線価方式または倍率方式で評価します。
市街地の場合は、道路に面する宅地の路線価をもとに評価する「路線価方式」、市街地以外の場合は、固定資産税評価額に一定の倍率をかけて評価する「倍率方式」によって評価します。
路線価は、公示地価の0.8倍に評価されるよう均衡化が図られています。

建物

建物の評価は、実際の取引価格ではなく、固定資産税評価額が適用されます。
固定資産税評価額は、毎年5月頃に市町村から送付される、納税通知書に記載されています。
固定資産税評価額は、公示地価の0.7倍で評価されるよう均衡化が図られています。

課税価格の算出

亡くなった方の財産のうち、税金の対象となるものの価値を合計し、課税価格を算出します。

課税価格は、「本来の財産」+「みなし財産」+「生前贈与」-「非課税財産」-「債務」-「葬式費用」で表されます。

税金の対象となるのは、亡くなった方が生前に持っていた「本来の財産」だけでなく、死亡が原因で支払われる保険金や退職金など、持っていたとみなされる「みなし財産」も該当します。
また、亡くなった方が、3年以内に「生前贈与」した財産も含まれます。

一方、仏像や仏具、死亡保険金のうち一定額まで、死亡退職金のうち一定額までなどは、非課税となります。

また、借入金や未払金、租税公課などの債務や、葬式費用は課税対象とはなりません。
なお、葬儀の際に行われることも多い、初七日の法要については、葬式費用には含めることができません。

基礎控除を差し引く

相続税を算出する際には、課税価格からさらに基礎控除を差し引いた額が、課税する遺産の総額として扱われることになります。

課税価格から、基礎控除を差し引いた残りの額がゼロになれば、相続税は発生しません。
さらに、残りの額がある場合も、税金はこの残りの額に対してだけ課されます。

基礎控除は、結果的に税金の減額につながります。
ただしこれは、算出された税金の額を減らすのではなく、税の対象となる財産の額自体を減らすという仕組みを採っています。

また、残る財産がゼロであれば、申告なしで適用を受けることができます。
これ基礎控除の最も大きな特徴です。

山田さんの事例で具体的な計算をイメージ

さきほどの山田さん一家の例を用いて、計算してみると以下のようになります。

まず前提として、妻は常に相続人となり、長男と長女は第一順位の相続人として、財産を譲り受けることができます。

財産評価と課税価格の算出

まずは、亡くなった山田さんの財産のうち、税金の対象となるものの価値を合計した課税価格を確認します。

「本来の財産」+「みなし財産」+「生前贈与」-「非課税財産」-「債務」-「葬式費用」に当てはめていきます。

山田さんの財産は、宅地の路線価評価額が1,500万円、家屋の固定資産税評価額が1,000万円、銀行の預金が500万円ありました。
このため、本来の財産は、3,000万円です。

山田さんが亡くなったことで、生命保険の死亡保険金が2,000万円、勤め先からは退職金が2,000万円支給されたため、みなし財産が4,000万円です。

借金など債務はありませんでしたが、葬式費用に200万円かかりました。

死亡保険金と退職金については、非課税限度額がもうけられています。
それぞれの額は、死亡保険金「500万円×法定相続人の数」、死亡退職金「500万円×法定相続人の数」とされています。

山田さんの場合、相続人は3人ですから、それぞれ1,500万円ずつが非課税となります。

以上の前提を基に、山田さんの課税価格を計算すると、「本来の財産3,000万円」+「みなし財産4,000万円」+「生前贈与ゼロ」-「非課税3,000万円」-「債務ゼロ」-「葬式費用200万円」ですから、総額3,800万円となります。

なお、現実的には、住んでいた家の8割を減額して評価する「小規模宅地の特例」なども適用できることが一般的ですが、説明を単純にするために、省略しています。

基礎控除

ここで、基礎控除の登場です。

基礎控除の額は、定額3,000万円に加え、相続人一人当たり600万円が認められます。
山田さんの場合は、法定相続人が3人なので、合わせて1,800万円を加えることができ、合計4,800万円となります。

山田さんの課税価格3,800万円から、基礎控除4,800万円を差引くと、相続税の対象となる財産の額はゼロとなります。
差し引いた額がマイナスでも、ゼロとして扱われます。

課税価格から、基礎控除額を差し引いた残りの金額がゼロですから、相続税は発生しません。
申告も必要ないことになります。

課税価格が基礎控除よりも大きい場合

山田さんの例では、課税価格が3,800万円でしたから、基礎控除の4,800万円を差引くと税金の対象となる財産の額がゼロということになりました。

それでは、もしも課税価格が5,800万円だったら、どうなるでしょう。
基礎控除の4,800万円を差引いても、1,000万円の残りが出ることになります。

そうなると、相続税がかかることになりますが、残る金額がある場合でも、基礎控除を差し引いた残りの1,000万円に対してだけ課税されることになります。

基礎控除と相続税の課税関係を図で表すと下記のようになります。

基礎控除と相続税の課税関係

その他の控除

お金

基礎控除以外にも、亡くなった人の財産から控除できる仕組みがあります。

控除の仕方によって分類すると、財産の額から差し引くものと、計算によって求められた相続税の税額から差し引くものの2種類があります。

相続「財産」から控除するもの

財産の価値から減額することができる、主な控除を紹介します。

小規模宅地等の相続税の軽減

亡くなった方と同じ生計で暮らしていた親族が、事業用や居住用にしていた宅地などを、遺言や相続によって取得した時は、相続税の軽減の特例を受けることができます。

宅地などのうち330平方メートル(特定事業用宅地は400平方メートル)までの面積について、課税価格の算定上、評価額に一定の割合をかけた金額が減額されます。

居住用宅地は、配偶者や同居していた親族が引き続き居住する場合などで80%減額されます。
また、それ以外は50%となります。
事業用宅地の場合は、事業を引き続き営むなら80%、それ以外では50%の減額を受けることができます。

配偶者控除

相続人が配偶者の場合は、法定相続分と1億6,000万円を比べ、高い方の金額を「自分の相続額から控除」できます。
したがって、配偶者は、少なくとも1億6,000万円の控除を受けることができます。

相続「税額」から控除するもの

以下の控除は税額から引くことができます。

未成年者控除

相続人が未成年者であれば、未成年者の税額控除が適用されます。
差引く額は、満20歳になるまでの年数1年について10万円です。
1年未満の期間は、切り上げて1年として計算されます。

たとえば、15歳9カ月の場合は、15歳で計算し、20歳までの年数は5年と数えます。
このため、差引く額は10万円×5年で50万円となります。
また、この額が、相続税額より大きい場合は、残りを扶養義務者の相続税額から差し引くことができます。

障害者控除

相続人が85歳未満の障害者のときは、障害者の税額控除が適用されます。
差引く額は、満85歳になるまでの年数1年について10万円です。
1年未満の期間は、切り上げて1年として計算します。

70歳であれば、85歳までの15年間について1年当たり10万円で、合計150万円が差し引かれることになります。
なお、特別障害者に該当する場合は、1年について20万円となります。

障害者控除額が税額より大きく、差引く額の全額が引ききれない場合は、引ききれない金額を扶養義務者の相続税額から差し引くことができます。
扶養義務者は、配偶者や直系血族、兄弟姉妹などが該当します。

相次相続控除

亡くなった方が、死亡するまでの10年以内に相続を受けていた場合の控除があります。
同じ財産に何度も相続税が課されることを避けるために設けられているもので、「相次相続控除」といいます。

先に亡くなった夫の財産を相続した妻が、その後10年以内に亡くなってしまう場合や、両親の遺産を相続した子が亡くなる場合などが該当します。

相次相続控除は、前回の相続において課税された相続税額のうち、1年に10%の割合で減額した後の金額が、相続税額から差し引かれる制度です。

基礎控除についてまとめ

お金

いかがでしたでしょうか?
基礎控除は、亡くなった人の財産について、課税対象となる額を減額してくれる役割を持っています。
相続税の税額を算出する上で、すべての相続人に恩恵を与える控除として適用されます。

課税の有無や申告が必要かどうかを見分ける上でも、大きなポイントになります。
基礎控除以外の控除についても組み合わせて適用することができれば、税額を抑えることも可能となりますから、合わせて確認することがおすすめです。

監修者:税理士 古尾谷裕昭
相続サポートセンター(ベンチャーサポート相続税理士法人)
全国16拠点。
税理士・司法書士・弁護士・行政書士・社会保険労務士・不動産会社が在籍しているため相続税の申告のみならず、相続登記、相続争い、遺言書作成、信託、資料収集から不動産売却・コンサルティングまで様々な業務に対応してます。
年間申告1000件以上。

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