仏壇の相続でどんな問題が発生するの?|費用・控除・葬儀費用

仏壇の相続でどんな問題が発生するの?|費用・控除・葬儀費用

仏壇といえば、毎日仏様やご先祖様にご挨拶したりお供え物をしたりする場です。実は遺産相続の際に仏壇のことが問題になることがあります。仏壇について具体的にどのような問題が起こるのでしょうか。今回は仏壇をトラブルなく相続させる方法について解説します。

最終更新日: 2021年01月12日

仏壇の相続でどんな問題が発生する?

仏壇

仏壇といえば家の仏間によくあるもので、毎日のように仏様やご先祖様にご挨拶したり、お供え物をお供えしたりする場です。
最近ではマンションやアパートなどの集合住宅向けに、小さなサイズのものも多く見られるようになってきました。

仏様やご先祖様に毎日のようにお会いできる仏壇ですが、意外と遺産相続の際に問題になりがちです。
しかし遺産といえば、故人が残した貯金や土地、株券などのイメージがあります。
このため、仏壇がなぜ遺産相続で問題になるのか、いまいちぴんとこないでしょう。

そこで今回「終活ねっと」では、仏壇がなぜ遺産相続の際に問題になるのか、トラブルなく仏壇を相続する方法などを見ていきます。

  • 仏壇の相続で発生する問題とは?

  • 仏壇の相続で気を付けるべき注意点とは?

  • 仏壇相続に相続税は発生するのか?

  • 相続財産からの控除とは?

将来の遺産相続について考えている方やどうしても相続させたい相手がいるような方にとって、興味ある内容となっております。
ぜひとも最後まで読んでいただければ幸いです。

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仏壇の相続で発生する問題って何?

困った人々

遺産相続といえば、預貯金や不動産などお金に換えられるものが対象になるというイメージが根強いです。
しかし意外なことに仏壇も相続されるものに数えられます。

加えて仏壇の相続でも問題が発生することも多いです。
はたして仏壇の相続で起こりがちな問題とは、どのようなものなのでしょうか。

長男が相続することが決まっているの?

仏壇の相続にまつわる問題で最初に挙げられるのが、「誰が仏壇を相続するのか」という点です。
日本に古くからある考え方の1つに、「家のお墓や仏壇は長男が相続するべき」というものがあります。

しかし遺産相続について定めている民法では、厳密に長男でなければ相続できないと規定していません。
このため、実際には長男でも長女や次男などでも、相続してよいことになっています。
言い換えれば、必ずしも長男が相続しなければいけないわけではありません

相続人はどうやって決めるべき?

もし仏壇の相続人を決める場合、どのような手続きを踏んで決めることになるのでしょうか。
ここでは相続人の決め方について詳しく見ていきましょう。

故人の意思が示されている場合

最も有効な決め方が、遺言書などで故人の意思が示されている場合です。
故人が直接作成した遺言書は、手書きで作成されていることや署名があることなど、法律のルールに基づいてさえいれば法的効力を持ちます。
このため、法的効力を持った遺言書は、遺産相続の際に最も有効な手段です。

遺言書以外にも、公証人役場で作成してもらえる公正証書遺言書もあります。
公正証書遺言書は手数料や時間がかかったりするものの、内容さえ伝えれば公証人が代理作成してくれる、便利かつ法的効力を伴ったものです。

最近では終活ブームが広がっていることもあって、エンディングノートで自らの相続に対する意思を書き残す方も多くなっています。
確かに意思を伝える点では有効ですが、遺言書などと異なり法的効力がないという点に注意が必要です。

地域の慣習に従う場合

もし故人が遺言書などで自らの意思を示していない場合、参考になるのが地域の慣習です。
先ほども挙げた「長男が相続すべき」という考え方も、地域の慣習に数えられるでしょう。

しかし地域の慣習は、きちんとした文字の形で受け継がれているわけでもないうえ、人によって解釈が異なることも多いです。
このため実際に地域の慣習をもとに相続人を決めることには、困難が伴うケースも多く見られます

家族や親族と話しあって決定する場合

故人が意思を残しておらず、地域の慣習でも相続人を決められない場合は、残されたご家族やご親族が話し合いの形で決めることになります
この場でしっかりと話し合ったうえで、今後仏壇のことをきちんと引き受けられる人物が相続人ということになるのが一般的です。

しかし指名された人物が引き受けることに不満を抱く人がいて、話し合いをしても平行線になるような場合、この方法でも相続人を決めることは難しいでしょう。

家庭裁判所の判決を仰ぐ場合

もしご家族やご親族の話し合いでも相続人が決まらない場合は、家庭裁判所に仲介してもらう方法がとられます。
具体的には裁判官が間に入る調停という形で、あらためてご家族やご親族の間で話し合うやり方です。

しかしそれでも話し合いがまとまらないまま揉めるようであれば、裁判官が審判を下す形で相続人が決定することになります。
もちろん裁判官の審判には法的拘束力があるため、誰にも審判に異議を唱えることはできません

仏壇の相続は財産分与に影響はあるの?

遺産相続といえば、基本的に相続人が故人の遺産を分け合う形で相続するのが一般的です。
特に相続人が複数の場合は、法律で定められた割合に応じて不公平が起こらないように分け合います。

しかし仏壇については、仏像や位牌を分け合うわけにはいきません。
ここでは、仏壇の相続と財産分与について解説します。

相続財産と祭祀財産の違い

実は仏壇やお墓は、故人が残した預貯金などといった普通の相続遺産とは異なり、祭祀遺産とみなされています。
祭祀遺産とは、その家のご先祖様を供養するために受け継がれていく遺産のことで、具体的にはお墓や仏壇、家系図などです。

このような祭祀遺産は、相続財産と異なり基本的に分割して相続できないため、家の祭祀継承者が1人で相続するべきことが法律で定められています。
祭祀継承者とは、ご先祖様の法事で施主になったり、家族を代表してお墓や仏壇の管理を引き受けたりする人物のことです。

財産分与時に影響はない?

お墓や仏壇を長男など特定の1人が相続することになった場合、気になってくる問題が相続財産の分与で影響がないのかどうか、という点です。

たしかに仏壇やお墓を受け継いだ分、財産分与される分が他の相続人よりも少ないのでは、今後のお墓や法事などの負担を考えたときに、不公平さが出てきます。
かといって、仏壇などを抜きに普通に財産分与しては、祭祀継承者以外の相続人にとっても心地良いことではないでしょう。

実は祭祀財産と相続財産は別物であるため、相続財産の分与には何の影響もありません
だからこそ相続財産は、仏壇を継承した方も含めた相続人同士で、法的な割合に応じて分けるということで大丈夫です。

相続財産についてさらに詳しく知りたいという方は、以下のリンクもご覧ください。

仏壇相続での注意点

困った人々

実際に仏壇を相続する人を決める際、いくつか注意すべき点があります。
ここでは、仏壇の相続人を決めるときに気を付けたいことを見ていきましょう。

無理やり相続人を決めてはいけない

最初に気を付けるべき点が、相続人を無理やり決めないことです。
仏壇やお墓を相続することは、今後仏壇やお墓での供養を主催するだけではなく、仏壇などを管理するための経済的な負担を背負うことになります。

このため無理やり特定の誰かに押し付けると、後から醜いトラブルのもとになりかねませんので、きちんと話し合ったうえで相続人を決めるようにしましょう。

相続人は拒否することはできるの?

仏壇を1度は相続したものの、やはり誰かに代わってほしいと思う方もいるでしょう。
しかし残念ながら、1度決まった相続人は拒否することができません

仏壇など祭祀財産の相続人は、法的に祭祀継承者とみなされるためです。
しかも祭祀継承者として決まった場合、拒否することができないようになっています
このため不本意な気持ちで祭祀財産の相続を引き受けることは、極力避けた方が良いでしょう。

誰がではなくどのようにを意識する

仏壇相続で最も意識すべき点が、「誰が」ではなく「どのように相続するか」という点です。
現在ではかつてとは異なり、家の長男や長女が仏壇やお墓を受け継ぐべきという考え方が薄れてきています。

むしろ今後ご先祖様に対してどのような供養ができるのかを考えることが大切です。
いくら長男が相続しても、きちんと供養ができていなければ意味がありません。
だからこそ今後ともしっかり供養していきたいというような方であれば、その方が受け継ぐのが良いといえるでしょう。

相続税について

お金

仏壇など祭祀財産を相続する際、気にかかる問題の1つが税金の問題です。
普通の遺産であれば金額に応じて相続税が発生し、納税する必要が出てきます。
ここでは、仏壇などの祭祀財産の相続税について解説します。

非課税とはいえ常識の範囲を意識

仏壇などの祭祀財産は、基本的に非課税になっています。
これは、祭祀財産がその家でご先祖様の供養や祭祀に欠かせないものとされているためです。
このため最近では終活の一環として、生前にお墓や仏壇を購入して節税しようとする方も増えています。

ただしすべての祭祀財産が非課税になるわけではありません
例えば仏壇でも極端に高いものは、逆に課税対象となる可能性があります。
これは家の祭祀に役立てるという常識の範囲を逸脱するためです。

祭祀財産を購入する場合の注意点

節税対策で祭祀財産を購入する方もいるでしょうが、購入する際にいくつか注意すべき点があります。

購入時期が重要

祭祀財産を購入するうえで気を付けたい点として、まず購入時期があります。
もし相続税の節税につなげたいのであれば、生前に購入することがおすすめです。
生前の購入であれば、購入した本人が相続させるときに祭祀財産として非課税になります。

一方で亡くなった後にお墓などを購入した場合は、相続税の課税対象となるため、おすすめできません。
なお祭祀財産の購入資金を残した場合も、課税対象となる相続財産とみなされます。
いわば、残されるご家族に負担を残さないようにすることがコツです。

支払い方法にも注意

加えて祭祀財産を購入する際の支払い方法も注意すべき点です。
最も理想なのが、生前購入をした際に現金払いで完済しておくというものがあります。
遺産相続では財産だけではなく負債も相続されるため、後で負担が残らないようにするためにも生前で完済しておくと良いでしょう。

このため、建墓ローンなどのローン払いは活用しない方が良いです。

相続財産からの控除について

お金

相続財産を相続する場合は、相続した金額が基礎控除額を上回ると相続税の納税が必要です。
しかし控除を上手に活用することで、相続税を減額できたり、うまくいけば非課税にできたりします。
最後にここでは、相続財産に関わる控除についても触れておきましょう。

相続財産から葬儀費用は控除できるの?

相続財産で控除といえば、故人の葬儀費用がよく話題になります。
葬儀費用は相続財産で控除になりますが、いくつかの条件に当てはまることが必要です。

まず相続財産から控除されるとはいっても、実際には葬儀費用を負担した方の相続財産だけに適用されます
このため葬儀費用を負担していない方については、控除が適用されません。

また葬儀費用の中でも、控除される部分とされない部分があるという点にも注意が必要です。
控除されるのは会場代や儀式代など葬儀に直接関わるものであり、初七日法要や四十九日法要の費用など葬儀に直接関係のない費用は控除になりません

債務控除が適用されるのって何?

相続税には債務控除と呼ばれる控除があります。
債務控除は、故人が残した負債で、今後相続人が支払っていくことが確実なものを税金の対象から外すことです。

具体的には、銀行や個人などからの借金や故人が未納の税金、未払いの状態になっている公共料金などが挙げられます。
一方で、お墓や仏壇など祭祀財産の未払い金は債務控除の対象外です。

このため終活の一環で節税対策をするときは、生前に支払いが完了するように計画的に行いましょう。

「終活ねっと」には相続に関する無料ご相談窓口があります。
提携している相続診断士やファイナンシャルプランナーが遺言や生前対策など相続全般に関するご相談を伺います。

全国各地にある相談窓口で、じっくりご相談ができます。
仏壇の相続についても、もちろんご相談いただけます。
ご相談は初回無料ですので、些細な疑問でも下記のリンクからお気軽にご相談ください。

仏壇の相続についてのまとめ

仏壇

今回「終活ねっと」では、仏壇の相続で起こりがちな問題について解説しました。
今回の記事で触れた内容をまとめますと、以下の通りです。

  • 仏壇の相続で起こりがちな問題として、相続人を誰にするのかという点や相続人の決め方、仏壇の相続が財産分与に影響するかどうかが挙げられる。

  • 仏壇相続をする際に気を付けたい点として、無理やり相続人を決めない点と決まった相続人を拒否できない点、今後の供養のことなども考える点が挙げられる。

  • 仏壇などの祭祀財産は常識の範囲であれば相続税がかからないため、購入するときは生前購入で生前に現金で完済することが望ましい。

  • 相続税で適用される控除には債務控除と呼ばれるものがあり、故人が残した銀行などからの借金や公共料金の未払い金、税金の未納分などが挙げられる。

仏壇などの祭祀財産は、普通の相続財産と異なり特定の一相続人が相続したうえで、供養に責任を持つのが一般的です。
このため仏壇の相続人を決めるときは、今後のご先祖様への供養がきちんとできるかどうかも考えたうえで決めていくとよいでしょう。

相続税との関係では、祭祀財産は基本的に非課税ですが、あまりにも高価なものがある場合は逆に税金が発生するため注意が必要です。
加えて節税対策として仏壇やお墓などを購入する場合は、生前に購入代金を払い切る気持ちを持って購入するのが望ましいといえます。


「終活ねっと」には相続に関する無料ご相談窓口があります。
提携している相続診断士やファイナンシャルプランナーが遺言や生前対策など相続全般に関するご相談を伺います。

全国各地にある相談窓口で、じっくりご相談ができます。
仏壇の相続についても、もちろんご相談いただけます。
ご相談は初回無料ですので、些細な疑問でも下記のリンクからお気軽にご相談ください。

相続をする際の注意点については以下の記事でも詳しく解説しておりますので、合わせてご覧ください。

今回も最後まで読んでいただきありがとうございました。

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