定年後の働き方 再雇用制度と再就職制度を考える

定年後も健康上の不安もないし、働きたいと思っている人とも少なくないでしょう。定年後の働き方として考えられるのは、再雇用と再就職です。定年後も同じ職場で、自分のやってきたことを続けてしたいと思っていたら、再雇用制度を利用するべきなのでしょうか?

目次

  1. 定年後の再雇用
  2. 定年後の働き方 再雇用
  3. 定年後の働き方 再就職を考える
  4. 再雇用と再就職 お金の問題
  5. まとめ

定年後の再雇用

日本にはつい最近まで、日本独自の終身雇用と年功序列という考え方が主流でした。今のように能力給でなく勤続年数で給与が決まり、転職するは腰が落ち着かないと取られた時代でした。ある会社に勤めたら、生涯そこで務める人が大半で、ある程度の年になれば、役職に就き、そして定年を迎えるのが、一般的とされました。

人々

年功序列と終身雇用制度の崩壊

しかし高度経済成長期に出来たこの慣習を維持するほど、最近の日本経済は元気ではありません。
徐々に成果主義に変わりつつある会社の中では、もはや古臭いものと言えるかもしれません。

社会保障制度の変化

また公的年金の受給年齢が段階的に引き上げられていき、男性は昭和36年4月2日生まれの人から、女性は昭和41年4月2日生まれの人から、65歳からの受給となります。1998年の60歳定年の義務化の後、60歳定年制が定着しましたが、60歳から65歳の間が年金も仕事もない状態にならないように企業への努力を求めた結果、正社員という形とは限りませんが、働きたいという希望者を65歳まで雇用するように義務化されました。

定年後の働き方 再雇用

さて定年を無事に迎え、65歳から年金を貰うと考えた場合、やはり再雇用を希望する人がほとんどでしょう。実際会社を定年退職して、再雇用を希望し、そのまま継続して同じ会社に雇われた人は約85%にも上ります。

定年前と労働条件が違う

定年前とは明らかに違う契約になります。それまでの積み上げてきたものがいったんリセットされて、収入は半減するのはザラです。勤務形態や労働時間、職務内容などが変わる場合が多いので、要確認です。

雇用保険や社会保険に加入できない

定年後再雇用によって、勤務時間や勤務日数が少なくなった場合、雇用保険や社会保険に加入できないことがあります。また雇用保険に加入できなかった場合は、高年齢雇用継続給付の支給が受けられなくなります。

再雇用は1年ごとの有期が多い

定年後働きたい人を65歳で再雇用する義務があるとはいえ正社員ではなく、大半が1年ごとの有期契約で雇用を続けているようです。5年契約としているのは10%にとどまっています。そして70%の会社で契約機更新は「65歳まで」となっています。

定年後の働き方 再就職を考える

人々

もともとの会社で働くのではなく、違う会社に就職を考えている人もいるでしょう。再雇用制度が不備な会社や、再雇用制度があっても自分の条件に合わなければ、外に仕事を求めるしかありません。また元気なうちは65歳を過ぎても働きたいと思っていれば、再雇用で65歳の縛りはかえって邪魔になるでしょう。

知り合いに紹介してもらう

自分の人脈を活かした方法です。親しい間柄の人からの紹介なら成功する確率が上がり、また自分にあった仕事を紹介してもらえる可能性も高いです。

民間の人材派遣会社に登録

自分のキャリアや実務経験を活かしたい場合、特別なスキルを持っている場合、即戦力として再就職できる可能性があります。

公的機関を利用

一般的な求職方法です。ハローワークの求人でも中高年、高齢者の求人はあります。またシルバー人材センターに登録して、月に8日から10日ぐらい就業している人もいます。

求人情報誌、インターネットの活用

中高年や高齢者の募集は少なめですが、今までしたことがない仕事でも、思いがけず自分にあった働き方、職種が見つかるかもしれません。

再雇用と再就職 お金の問題

再雇用と再就職、どちらにしても定年前のお給料にはとても足りない額しか、もらえない確率が高いです。年金も受給年齢を引き上げられています。生活費の足りない分は、どうやって埋めればいいのでしょう。

高年雇用継続給付金

定年退職した後、継続雇用された場合、現役時代よりも賃金が下がります。「高年齢雇用継続給付金」は雇用保険の制度の1つですが、減った収入をカバーするための給付金です。月収が定年時よりも75%未満に減少した時に、月収の減少率に対応して、月給額の月額最大15%が雇用保険から受給できる仕組みになっています。

高年齢雇用継続基本給付金

雇用保険に5年以上加入しており、60歳以降も継続勤務する場合で、現役時と60歳以降の賃金に比較して75%未満に賃金が低下した場合に支給されます。雇用保険に引き続き加入していることが条件なので、週20時間未満のパートや自営業は対象外となります。また支給期間は60歳の誕生月から65歳の誕生月までです。

高年齢再就職給付金

雇用保険に5年以上加入しており、60歳以降で再就職した場合で、再就職した時の月収が、現役時や再就職前の75%未満に減った場合、月収の減少額に応じて、月収額の最大15%が収入減少の補てんとして、雇用保険から支給されます。支給期間は60歳以降で再就職した日の属する月から、1年または2年を経過する日の属する月までとなっています。また支給限度は65歳の誕生月です。

まとめ

定年後の働き方をみてきましたが、少子高齢化の問題もあり、健康で働く場があるのなら、仕事を持ち続けることが、精神的にも肉体的にも経済的にもプラスになるようです。また国での年金も仕事もない60代を作らないという考え方に、社会保障制度の限界を垣間見たような気がします。

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